発足10年の節目を迎えた広域機関 高まる存在感と待ち受ける試練

24年度には容量市場の実需給年度がスタートし、こちらは兆円単位の金額を扱う。運転資金を得るため「機関債」発行も検討されており、まさに「送配電事業のエキスパートであっても対処できないような業務が追加された」（大山氏）わけだ。 さらに電気事業法の改正により、公共性の観点から効果が見込まれるとして、経済産業大臣の認定を受けた系統整備計画に対する資金の貸し付け業務が追加されたほか、今後