燃料油補助金のデジャブ 物価高と少数与党で先見えず

30年代には日本でも、純エンジン車の新車乗用車販売が禁止され、EVやFCV（水素燃料電池車）といった、ガソリンや軽油を使わないクルマの増加が予想される。EVなどの新燃料車が増えれば、ガソリン税や軽油引取税収は減る。モビリティの変化に合わせた税体系の見直しは、自動車関連税収の安定を図る上では欠かせない。 中でも軽油引取税は地方税で、現行税制のままでは地方自治体財政にとって大きな打