また生まれる新市場 10年間の改革の教訓生かせるか

だが、中長期取引市場がこの二つの市場と同じ轍を踏むことはないだろう。小売事業者への規制強化と一体的な市場創設になるからだ。具体的には、エネ庁は小売事業者に対して、供給能力確保義務として新たに、実需給3年前からの供給力の量的確保を義務づける方針だ。従来は容量拠出金を負担することで同義務は履行していると判断されたが、それに加えて電力量の確保も課す。事業規模が比較的小さい事業者には負担軽減