日本の成長軌道定着を目指す 電力制約で阻害されてはならず

2025年9月25日

―第7次エネルギー基本計画にも記述がありますが、具体的な展開は? 畠山 新設を含めて、電源だけではなく系統、さらには電気だけでなく熱需要に対しても投資を促す政策措置が必要です。課題としては、東日本大震災前に比べて国内での銀行の融資残高が相当増えている中、いかにファイナンスがつくようにしていくか。ファイナンスリスクの軽減と、投資する主体が投資回収できるだけの予見性を確保する仕組み
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