停滞する暫定税率廃止協議の死角 運送業界が注視する軽油問題の行方

「軽油引取税は地方税。地方の財源を年度途中で奪うのは地方自治を侵害することになるので、格段の配慮が必要だ。軽油の暫定税率廃止は来年4月の実施を訴えている」（重徳氏） 実際に全国知事会は8月、与党に提出した緊急提言で「唐突な廃止は財源不足を招き、地方行政が機能不全になる懸念がある」とし、当時、知事会長だった村井嘉浩・宮城県知事も「各自治体はすでに本年度予算で事業を組んでおり、穴が