【コラム／12月18日】これがCOPの壊れ方 日本はいつまでしがみつくのか

途上国支配で形骸化 UNCTADや京都議定書の二の舞か

途上国がアジェンダを支配するようになって形骸化した例というのは、先例がある。国連のUNCTAD（貿易開発会議）は、かつては貿易と投資の促進に関する枠組みであった。しかし、途上国がアジェンダを支配し南北問題を持ち出すようになると、先進国は形式的にしか参加しなくなった。その代わりに新しく先進国側がテコ入れして造った枠組みがWTO（世界貿易機関）であった。

形骸化については、もっと手近な前例もある。京都議定書である。京都議定書は実はまだ存続していて、CMP（京都議定書締約国会議）もCOPの一部として毎年開催されているが、誰も知らないし、ましてそれに束縛されるとは全く思っていない。かつて、第2約束期間の数値目標を日本が提出しなかったことで、事実上の消滅をしたわけである。

パリ協定も既にそうであるように、諸国が新しい約束をしなくなったり、既存の約束のレビューを拒否したりすることが続いていけば、やがて事実上消滅するということになる。

今年のCOPに関して、「世界が分断されている時に世界全体でまとまって合意をできたことは成果だ」とする論評があるが、私は完全な間違いに思う。COPの場は、世界をまとめるどころではなく、まるで反対で、分断をますます、しかも下手くそなやり方で深めているだけだ。

先進国は、気候危機説という非科学に基づいて、道徳的に不利な立場にわざわざ自分たちを置いている。そして中国をインド、ロシアと結束させ、アフリカの国々や産油国までその同盟に追いやっている。

本当に世界で連携して解決すべき問題などはいくらでもある。エネルギーに関して言えば、エネルギー貧困の問題を協調して解決する方が、よほど切実な問題であり、途上国も先進国も真に協力できる。

なお悪いことに、EUがCBAM（炭素国境調整措置）を導入するということで、南北の分裂はますます深まっている。今後、CBAMの問題もCOPで議論されることになるが、そのたびにますますEUと「G77+中国+ロシア+産油国」の亀裂は深まっていくことになるだろう。COP31の議長国トルコもCBAMの影響をもろに受けるから、来年のCOPでも本件は大いに揉めるだろう。

トランプ大統領の後の民主党政権になればCOPは復活するという意見があるが、これもありそうにない。先般のニューヨーク市長選を見ても分かるように、民主党はいま極左と中道で分断されている。それに、仮に民主党が政権を奪回し、米国は今後ネットゼロに継続的に取り組むと言ったところで、いったいどの国が信じるというのだろうか？　京都議定書でもパリ協定でも、民主党政権は合意したが、やがて米国はほごにしたのだ。

そして何より世界の分断は深まっている。世界の四大排出国は、中国、米国、インド、ロシアであり、これだけで世界の半分を占める。だがいずれの国も、自らの経済を犠牲にしてまでCO2の削減に取り組むということは、今後何年にもわたってあり得ないだろう。

欧州は、今の英独仏と欧州委員会の指導者こそネットゼロに熱心だが、彼らはいずれも非常に支持率が低い。ウクライナでの敗戦がますます明らかになるにつれ、それはますます地に堕ちる。ネットゼロに関してCOPで指導力を発揮するということは当面期待できない。

COPが1.5℃目標を見直すといった現実路線になることに期待する意見もあるが、これも望み薄である。COPでの議論は教条的であって合理的ではない。1.5℃を見直すとかネットゼロの達成年を遅らせるなどと言った途端、不道徳だとして集中砲火を浴びるだけで得なことは何もない。中国はじめ途上国にとってはCOPの場は居心地が良い。何もせず先進国を批判しているだけで道徳的に優位に立てるし、支援を受け取ることもできる。彼らには何も現状を変える動機が無い。

これがCOPの壊れ方だ。先進国がどんどん遠のいてゆき、バーンとではなく、メソメソと事実上の消滅をしてゆく。ネットゼロは、そして地球温暖化問題は、世界規模のアジェンダであることもなくなるだろう。

日本は今、GX計画の下、CO2ゼロに向かってまい進している。だが早々に方針を転換しないと、日本だけが経済的な自滅をすることになる。

【プロフィール】1991年東京大学理学部卒。93年同大学院工学研究科物理工学修了後、電力中央研究所入所。電中研上席研究員などを経て、2017年キヤノングローバル戦略研究所入所。19年から現職。慶應義塾大学大学院特任教授も務める。近著に『データが語る気候変動問題のホントとウソ』（電気書院）。最近はYouTube「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所」での情報発信にも力を入れる。

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