【フォーラムアイ】東北電力が地域課題解決へ専任チームを発足

人財創出支援で地域活性化 事業構想に係る学びを提供

「地域活性構想ラボ」は、地域課題に取り組む「人財」の創出を支援するため、昨年11月に立ち上げられたプロジェクトだ。「地域づくりは人づくり」という言葉のとおり、地域課題の解決を通じて豊かな地域を実現するためには、地域の現状を変革できる「人財」の存在が不可欠であり、その人財が地域活性化の「種火」になると東北電力は考えている。そうした「人財」を生み出すための最初のステップとして、地域活性化につながる事業を描き、ゼロから生み出す構想力と実行力を学ぶことができる取り組みとして本プロジェクトを始めた。

具体的には、事業構想大学院大学と連携し、地域課題解決に関心のある地元の社会人などを対象に、約1年をかけて地域活性化につながる事業構想を学ぶカリキュラムを提供する。今年5月から青森県での先行実施が決定しており、約10人の参加者を募集中だ。プロジェクト終了後は、各参加者の事業構想が着実に実現へと向かっているか、定期的にフォローアップを行っていく予定だ。

また、事業拡大を目指す参加者に向けては、東北電力が提供する、社会起業家の事業をさらに強化・成長させる「地域共想プログラム」への応募を呼びかけ、伴走支援や資金面のサポートを行うなど、体系的に支援することで、地域の活性化を促進していく。

NFT技術の活用を通じて 関係人口の創出

今年1月、ブロックチェーンによるデジタルデータに唯一性を持たせるNFT技術を活用したプロジェクト「より、そう、NFT」がスタートした。東北6県・新潟県で顕在化する、人口減少に伴う消費の減少や地域コミュニティの希薄化といった課題の解決策の一つとして、地域に経済効果や活力をもたらす「関係人口」の創出に着目した。

本プロジェクトでは、自治体などに対し、特産品や観光名所など、地域の魅力的な資源を活用したNFTの発行を支援する。発行したNFTを、実際に自治体などへ支援を行うメディアエクイティ社が運営する日本最大級のNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」を通じて販売することで、地域の魅力を日本全国に広く発信できる。

NFTはコピーや改ざんが不可能で、唯一無二のデジタル証明書となるため、NFTの購入者は、地域との特別なつながりを実感でき、物理的距離を超えた継続的な関係づくりにつながることから、関係人口の創出に寄与するものと考えられている。

東北電力は引き続き、地域とのネットワークを最大限に活用しながら、価値共創に向けた取り組みをより加速させ、地域の持続可能なより良い未来を築くとともに、企業価値の向上を目指していく。

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