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2026年6月16日

サイサン/鈴木商館

一般高圧ガス容器再検査事業に進出

サイサンは産業ガス商社の鈴木商館と共同で、一般高圧ガス容器再検査事業を5月7日に開始した。同社にとって初の事業で、経験豊富な鈴木商館と共同で行う。サイサンの伊奈高圧ガスセンター(埼玉県北足立郡伊奈町)に再検査所を開設し、1日に開所式を行った。再検査所は耐圧検査や容器洗浄、乾燥、研磨、塗装などに用いる最新設備を導入。川本知彦社長は「今回の共同プロジェクトは、首都圏中央の好立地と最新設備、そして何よりディーラー間の連携が非常に画期的だ。充填、配送などへ共同化を広げ、新たな仲間も募って事業を拡大したい」と抱負を述べた。

東急電鉄/東急/東急パワーサプライ/東北電力など

鉄道運行にかかる使用電力の約3割を再エネに

東急電鉄は今年度から25年間にわたり、追加性のある再エネ由来の電力と環境価値を調達し、鉄道運行の約3割まで再エネの利用割合を高める。東急などが出資する複数の発電合同会社が東急電鉄向けに計約9万8000kWの太陽光発電所を国内各所で開発。調達した電力は東横線や田園都市線などの運行に使用する。発電合同会社が開発する太陽光発電所は今年4月から27年度末にかけて順次運用を開始する。これにより、28年度には、鉄道運行にかかる使用電力量の年間約3.7億kW時のうち、約1.1億kW時相当が同スキームによる追加性のある環境価値付き電力となる。

富士電機機器制御

製造現場向け無線対応電力計測ユニットを発売

富士電機の子会社である富士電機機器制御は5月12日、製造現場向け無線対応電力計測ユニットを発売した。製造業ではCO2削減に向けて製品のカーボンフットプリント(CFP)を可視化する取り組みが始まっている。欧州向け製品では、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)によるCFPの明示など、国際基準への準拠が求められている。同製品は製造現場における電力使用量の計測・管理の需要に対応するもので、センサーを無線化することで分電盤内の配線を減らし、取り付け時の時間と工数を削減できる。設置することで、生産する製品の電力使用量の見える化と生産性向上の両立に寄与する。

古河電気工業

北九州響灘洋上風力向け海底ケーブル工事が完了

古河電気工業は4月23日、北九州響灘洋上ウインドファーム向けの海底ケーブルシステムの設計・製造・敷設据付工事が完了したと発表した。同発電所は北九州市沖の響灘海域に位置し、出力9600kWの風車25基で構成される。最大出力は22万kW。完成時点では国内最大の洋上風力発電所となる。今回敷設した海底ケーブルは総延長59kmに及ぶ。

東京電力エナジーパートナー

エネ供給が空気調和・衛生工学会賞を受賞

東京電力エナジーパートナーは5月14日、森ビルと設立した虎ノ門エネルギーネットワークが運用する「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が空気調和・衛生工学会の第64 回技術賞建築設備部門を受賞したと発表した。同ビルでは、街区内の需要家へ熱エネルギーの供給を行うための地域冷暖房プラントを設置。AIを活用し、効率的な自動運転を行っている。

KDDIグループ

全世界にあるDCの電力を再エネ100%に

KDDIグループはこのほど、国内外のデータセンター(DC)で使用する電力を再エネ100%に切り替えたと発表した。同グループでは、エネルギー事業会社auリニューアブルエナジーが開発・運用を手掛ける太陽光発電の電気をDCなど向けに追加性のある再エネとして活用している。今回、DCからの排熱再利用など省エネと組み合わせ再エネ100%を実現した。