【コラム】国外投資と国内投資の乖離が示すドイツ産業の空洞化
矢島正之／電力中央研究所名誉シニアアドバイザー
ドイツでは、労働やエネルギーなどの生産コストの削減を主な目的として、製造企業の国外投資が進んでいる。その一方で国内投資は振るわず、産業空洞化への懸念が高まっている。本稿では、ドイツ産業・商工会議所(Deutsche Industrie- und Handelskammer：DIHK）が1,700社を対象に調査したドイツ製造企業の国外投資に関する報告書（2026年4月公表）に基づき、その実態と背景を検討する。
同報告書によれば、2026年初めに国外に投資を計画する企業は43％で前年に比べ3ポイント増加した。国外投資に積極的なのは圧倒的に大企業（従業員1,000人以上）であり、その81％が国外投資を計画しており、小規模企業（従業員200人以下）の32％を大きく上回っている。また、国外投資を増やす企業は29％（前年は33％）、減らす企業は23％（前年は24％）であり、その差は６ポイント（前年は9ポイント）であった。一方、国内投資を増やす企業と減らす企業との差は－13ポイント（前年は－17ポイント）であった。両者の差は、2026年には19ポイントとなり、2022年の５ポイントからここ数年で大きく拡大している。このことは、ドイツがビジネス拠点としての魅力を近年失いつつあることを示している。
ドイツ企業による国外投資の最大の動機は、生産コストの削減である。国外投資を行う企業の41％（前年は35％）が、その理由としてコスト削減を挙げている。これは、2003年（42％）以来で最も高い水準である。エネルギーコストは、国外で事業を展開する企業にとっても国内のみに投資する企業にとっても主要なコスト要因であるが、特に重要なコスト要因となっているのが人件費である。コスト削減を目的として国外投資を行う企業の71％が、現在ドイツにおける人件費をリスク要因としてとらえている。これは産業全体（63％）よりも高い比率である。ただし、現在、米国とイランの軍事的対立の激化によりエネルギー価格が高騰しているが、DIHKの調査はこうした事態が深刻化する前に取得されたデータに基づいている点には注意する必要がある。
国外投資を行う理由として、2番目に挙げられるのが、国外での販売と顧客サービスの拡大である。これを国外投資の主な理由として挙げている企業は31％であるが、前年の35％、4年前の48％と比べ減少している。「メイド・イン・ジャーマニー」製品を国外で販売し、現地で顧客サポートやアフターサービスを展開することは、国外市場でのプレゼンスを確立し、市場機会を獲得するための有効な手段であるはずだ。しかし、国外投資の理由としての販売と顧客サービスの拡大は、2026年にはコスト削減に首位の座を譲った。最後に挙げられる国外投資の理由は市場開拓であるが、それを目的とする企業の比率は28％（前年は30％）で、2013年の35％から下落傾向にある。このことは、ドイツ企業の国外投資の重心が、市場開拓からコスト削減へと移行しつつあることを示している。
かつては、国外投資を行っている企業は、国内拠点においても人員と投資計画を拡大する傾向があった。国外拠点は、顧客基盤や市場の拡大などを通じて、企業全体の成長を促し、その結果として国内の基幹部品生産や研究開発を押し上げるなど、国内生産にプラスのフィードバック効果をもたらした。しかし、現在ではそのフィードバック効果は大きく弱まっている。その背景には、エネルギーコストや労働コストの上昇などによるドイツ国内の立地条件の悪化がある。
DIHKの報告書では、国外投資を行う企業の投資先についても調査している。投資先としては、ユーロ圏がドイツ企業にとって最も重要な地域である。国外投資を行う企業の64％が、2026年にユーロ圏への投資を計画している（昨年とほぼ同水準）。共通市場と共通通貨だけでなく、世界の他の地域と比較して高い信頼性と安定性も投資を促す要因となっている。次に重要な投資先は北米である。多くのドイツ企業が北米に拠点を置いているのは、市場規模の大きさだけでなく、比較的低いエネルギーコストや税負担の軽さといった魅力的な立地条件によるところも大きい。しかし、北米への投資を予定している企業の割合は、前年の48%から44%に低下している。貿易摩擦は不確実性を高め、企業が投資判断を先送りする要因となっている。
ユーロ圏や北米に対して、中国への投資を行うドイツ企業の割合は34%で、前年（31%）を上回った。新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、世界的なサプライチェーンの混乱を背景に進んでいた中国市場からの段階的な撤退は、もはや継続していない。さらに、アジア（中国を除く）への投資を計画する企業の割合も、昨年の21%から26%に増加している。南米および中米で投資を計画する企業の割合は21%で、前年から変化はない。
中国への投資が増大する兆しが見られる一方で、フォンデアライエン欧州委員会委員長は、2026年6月のEU首脳会議後、EU企業の中国依存が「あまりにもゆっくりしか減少していない」と指摘している。対中投資の拡大は、サプライチェーン・市場・技術の各面でドイツの中国依存を構造的に強める可能性がある。国外投資を重視するドイツ企業にとって、難しい経営判断を迫られる状況は当面続くとみられる。
わが国においても、中東情勢の不安定化やGX・DXの進展を背景に、将来的なエネルギーコストや電気料金の上昇が懸念されている。今回見たドイツ企業が直面する課題は、決して遠い国の出来事ではない。企業の国際競争力を維持しつつ、脱炭素化とエネルギー安定供給をどのように両立させるかは、日本にとっても重要な政策課題である。
