「ポスト自由化」時代を考える 電力産業の向かうべき方向性

エネルギー業界の中でこの政府方針に真っ先に呼応し、動き出しているのが東京電力ホールディングス（東電HD）だ。同社は11月13日、「新しい電化」をコンセプトにした家庭向けの新サービスを、21年度上期中にスタートさせる方針を発表した。 太陽光設備、蓄電池、エコキュート、EVといった電化設備と、AIによるこれらの最適制御を組み合わせた、サブスク型のパッケージメニューを投入。これにより、平時は