【特集1】制度欠陥や電源問題が一気に露呈 世界屈指の安定供給体制に赤信号か

しかし経産省の立場は複雑だ。年初来の事態を巡り、節電要請発出など国側の対応を求める電力業界に対し、経産省は「そこまで事態は切迫していない。節電ではなく、効率的な電気の利用で十分」（資源エネルギー庁関係者）との見解を強調。梶山弘志・経産相も会見で、節電要請について「現時点では想定していない」と否定した。またエネ庁のウェブサイトでも、電力不足関連の情報は一切発信せず。つまり災害級と認めてしまうと