ガスの技術革新へ官民協調 エネ庁が脱炭素で指針

脱炭素社会のガス事業の在り方を模索する資源エネルギー庁の有識者会議「2050年に向けたガス事業の在り方研究会」が、中間取りまとめを行い今後の指針を示した。その柱は、トランジション（移行）期におけるCO2削減と、イノベーションによる将来の脱炭素社会実現への貢献だ。 移行期においては低炭素なガスの強みを生かし、①日本のエネルギー消費量の約6割を占める熱利用分野での活用、②石油・石炭など