【特集1】再エネを取り巻く立地制約にメス 省庁横断・急ピッチで進む制度改正

カーボンニュートラル宣言以降、省庁横断で再エネ関連の規制緩和や制度改正が相次ぎ打ち出された。さらに「温暖化ガス30年46%減」目標も決定し、「一層のグリーン化が急務」という潮流に追い打ちをかける。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、再生可能エネルギー拡大路線のギアがさらに上がった。そんな中、経済産業省や環境省以上に急ピッチで制度見直しを図っているのが