【記者通信／5月27日】いまだ相次ぐ再エネ乱開発の実態　大船渡・北杜両市の現地ルポから

2050年カーボンニュートラル宣言、さらに30年温暖化ガス削減目標（NDC）の13年比46％減への大幅引き上げを決めた菅政権は、その実現のため再生可能エネルギー主力化のスピードアップを一丁目一番地に掲げる。しかしFIT（固定価格買い取り制度）により太陽光を中心に急拡大した不適切な発電事業の是正は進んでいるとは言い難い。本誌6月号特集１では再エネトラブルを取り巻く現状や背景にある課題を取り上げたが