【記者通信／5月28日】CO2係数巡る『神学論争』 省エネ法議論で再燃の兆し

「もはや省エネルギー法ではなく、電化推進法とでも呼ぶべきではないか」 ガス業界関係者がため息交じりでこう語るのは、資源エネルギー庁が進める省エネ法における合理化対象の見直し議論についてだ。既に５月21日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問会議）省エネルギー小委員会で、化石エネルギーのみならず太陽光や風力由来の非化石エネルギーを含む全エネルギーを対象とする事務局案が示され、委員らの了