【記者通信／6月22日】「補助金ではなく交付金」懸念される負の側面

国の「地域脱炭素ロードマップ」で提起された「複数年度にわたる継続的・包括的な資金支援スキームの構築」を巡り、エネルギー対策特別会計を原資にした「再生可能エネルギー立地交付金」創設の動きが出ている（6月12日の記者通信で既報）。 小泉進次郎環境相は6月22日の定例会見で、記者が「交付金ではなく、使途を限定した補助金（という方法）もあるのではないか」と質問したのに対し、「補助金は今でもやってい