スマートシティで系統負荷軽減 住宅街区内で再エネ電気を融通

【地域エネルギー最前線】埼玉県 さいたま市 埼玉県内で人気のベッドタウンに、再エネ主体で街区内の電力融通を行う分譲住宅が誕生した。 CO2削減がなかなか進まない家庭部門の対策を深掘りする上で、参考となる取り組みだ。  3月22日に発生した東京・東北エリアの電力需給ひっ迫は、自由化などの制度変更により脆弱化した既存電力システムの課題を明らかにした