オンライン・コンテンツリスト
【再エネ】バイオ燃料ルール作り 国際枠組みの参加必須
2024年3月24日
【業界スクランブル/再エネ】 米国、イタリア、インド、ブラジル、アルゼンチン、アラブ首長国連邦。何のために集まった国かお分かりだろうか。昨年9月に発足したグローバル・バイオフュ... | |
蓄電池の常識を塗り変える 革新的技術で脱炭素社会に貢献
2024年3月24日
【エネルギービジネスのリーダー達】真鍋竹春/テックスインターナショナル代表取締役川島徳道/HTL取締役 これまでの概念を覆す蓄電池の実用化を目指し、研究・開発に取り組んでいる。... | |
【記者通信/3月23日】エネ主要2団体が会長交代発表 第7次エネ基の議論を注視
2024年3月23日
エネルギー業界の主要2団体が会長の交代人事を相次ぎ発表した。電気事業連合会の次期会長には中部電力の林欣吾社長が、また日本ガス協会の新会長には東京ガスの内田高史会長が、いずれも4月1日付で就任する。国... | |
【火力】どうする同時市場? 本来の目的見失うな
2024年3月23日
【業界スクランブル/火力】 系統の需給バランス維持に必要な調整力は、従来一般送配電事業者により公募されていたが、次年度から全種の調整力が需給調整市場から調達されるように切り替わ... | |
【記者通信/3月22日】柏崎刈羽「再稼働」へ動き加速 花角知事「容認」のタイミングとは
2024年3月23日
資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は3月21日、新潟県庁を訪問し、花角英世知事に柏崎刈羽原発の再稼働を要請した。同日にはエネ庁の山田仁・政策統括調整官が柏崎市と刈羽村を訪れ、柏崎市の櫻井雅浩柏崎市長、刈... | |
【メディア論評/3月22日】能登半島地震でのエネルギーインフラ巡る報道<上>
2024年3月22日
年明け早々に能登半島地震が起こり、これに関連してエネルギーインフラ関連を巡る報道が、主に下記のような点について行われてきた。 (1)今回の地震そのものの特異性、大きな被害を受けたインフラの復旧... | |
【目安箱/3月22日】民間有志が「第7次エネ基」のあるべき姿を提言
2024年3月22日
国の第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化するのを前に、エネルギー問題の研究者であり、エネルギーフォーラムにも寄稿する杉山大志氏(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)ら民間人有志が2月... | |
【原子力】重要性を再確認 英国の原子力回帰
2024年3月22日
【業界スクランブル/原子力】 英国政府は「50年までの原子力ロードマップ」を1月に発表した。エネルギー安全保障戦略(2022年4月)で掲げた50年までに最大2400万kWの原子... | |
【コラム/3月22日】「郵政民営化を考える~ケセラセラの構造改革本命」
2024年3月22日
飯倉 穣/エコノミスト 1,電力と違う 郵便料金値上げの静かさ 郵便料金の大幅値上げが10月にある。封書は31%値上げ(110円に)、消費税絡みの小幅値上げを除け... | |
虎ノ門地区のエネルギー供給 DR運用も目指す次世代型システム
2024年3月22日
【虎ノ門エネルギーネットワーク】 2016年10月に森ビル、東京電力エナジーパートナーが共同で設立した虎ノ門エネルギーネットワーク。環境性に優れた電力や熱を供給するとともに、災... | |
小さな国際人だった私 違いを理解し強みを生かそう
2024年3月22日
【リレーコラム】小川夏子/アシャースト法律事務所パートナー 1978年。パース。オーストラリアの現地校の小学一年生だった私。親に勧められ、作文を日本の作文コンクールに提出しまし... | |
【石油】トリガー議論が再燃 忘れられた論点
2024年3月21日
【業界スクランブル/石油】 燃料油補助金が4月末に終了することを前にして、代替措置として、再びトリガー条項の凍結解除が議論されている。トリガー条項とは、総務省家計調査で、ガソリ... | |
【シン・メディア放談】焦点は避難計画の「実効性」か 再稼働議論は新たなステージに?
2024年3月21日
<メディア人編> フリーA氏・一般B紙・地方C紙 能登半島地震により原発に送風が吹きはじめている。再稼働への影響はいかに―。 ―マスコミとして能登半島地震の報道に... | |
既存ビジネスからの転換 目指すは家庭用ソリューション
2024年3月20日
【ニチガス】 「ガスや電力販売の既存モデルだけでは将来の成長はない。総合エネルギー企業として当社が目指すモデルの一つが家庭向けのソリューションビジネスだ」。ニチガスの吉田恵一専... | |
電力需要の新潮流、シグナルを発信せよ
2024年3月20日
【ワールドワイド/コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表 米国最大の独立系統運用機関であるPJMは1月、今後10年間の電力需要見通しを大幅に上方修正。需要量の伸びは従来の年平均0... | |