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【メディア論評／8月9日】本当に「目玉」はないのか!? 経産省人事報道の裏を読む
2023年8月9日
旧聞に属する話だが、経産省の幹部人事（7月4日付）が、去る6月27日に発表された。これを受けて翌28日付の日経新聞は、「経産次官は年次逆転、脱炭素を重視」との見出しで、次のように解説した。 ... |
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【目安箱／8月9日】原子力停滞の安倍政権時代から学ぶべきこと
2023年8月9日
安倍晋三元首相が2022年7月8日に暗殺されてから１年以上が過ぎた。心からご冥福を申し上げる。 安倍晋三氏（1954−2022）（安倍氏Hウェブサイトより） 安倍氏の政治... |
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【目安箱／8月8日】再エネを汚した秋本議員 「競走馬」だけではない疑惑の流れ
2023年8月8日
「クリーン」を売り物にしている再生可能エネルギー業界に激震だ。自民党の再エネ拡大・脱原発派の急先鋒で再エネ普及拡大議員連盟事務局長を務めていた秋本真利衆議院議員（千葉9区）が、収賄の疑いで東京地検特... |
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【記者通信／8月5日】中国電が旧経営陣を提訴 清水氏は中経連会長辞任の意向
2023年8月5日
8月２日に山口県上関町において、使用済み燃料の中間貯蔵施設建設に向けての調査・検討を関西電力と共同で行うと発表したばかりの中国電力を巡り、またも衝撃が走った。翌3日、大手電力４社グループによるカルテ... |
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【記者通信／8月4日】東京地検が秋本議員を家宅捜索 再エネ議連・日風開にメス
2023年8月4日
再生可能エネルギーに絡む特大スキャンダルが永田町を襲っている。日本の洋上風力開発を巡って自民党の秋本真利衆議院議員が風力発電事業者から、2021年以降複数回にわたり多額の資金提供を受けていた... |
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【記者通信／8月3日】電力カルテルで処分3社が提訴へ 果たして勝算は？
2023年8月3日
大手電力4社グループが公正取引委員会からカルテル認定を受けた問題を巡り、課徴金などの処分を受けた3社が相次いで取り消し訴訟に踏み切ろうとしている。九州電力は7月31日、関西電力との間でカルテルを結ん... |
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【記者通信／8月3日】中国電が上関に中間貯蔵施設 関電との共同開発前提に
2023年8月3日
新たな「共同利用案」だ。中国電力は8月2日、関西電力との共同開発を前提に、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を山口県上関町で行う方針を明らかにした。同日午前には中国電の幹部が上関町役場を訪... |
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【記者通信／8月2日】大手電力“期ずれ”影響で好発進 通期でも黒字化へ
2023年8月2日
大手電力10社の2023年度第１四半期（4～6月）決算が8月2日までに出そろった。燃料費や電力市場価格の高騰、円安の加速といった外部要因により厳しい決算が際立った前期から一転、軒並み好スター... |
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【目安箱／8月1日】処理水海洋放出に危険性なし 政治の決断と実行のみ
2023年8月1日
政府と東京電力は、2011年に事故を起こした福島第一原子力発電所で、事故処理の過程でたまった汚染水から放射性物質を取り除いた130万t以上の処理水を海洋放出する方針を示している。近く放出の予... |
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【記者通信／7月28日】「脱炭素電源入札」に既存原発 巨額の安全対策費確保へ
2023年7月28日
原子力事業者の投資予見性を確保する動きが加速している。経済産業省は7月26日、原子力小委員会を開催し、巨額の安全対策投資を念頭に「長期脱炭素電源オークション制度」の対象に既存原発を盛り込む検討を開始... |
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【記者通信／7月28日】石油危機50年を総括 化石から次世代までエネ研が報告会
2023年7月28日
かつて石油危機をきっかけに、日本中が「狂乱物価」といわれるインフレに見舞われた第1次オイルショックから約50年。新たに発生したエネルギー危機を前に同じ過ちを繰り返さぬよう、日本エネルギー経済研究所は... |
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【記者通信／７月25日】商慣行是正で問われるプロパン業界の本気度
2023年7月25日
「プロパン業者にとってマンションの居住者は顧客なのだろうか。依然として不動産オーナー、もしくはデベロッパーだけを顧客だと思っているのではないか」――。7月24日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相... |
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【記者通信／7月24日】LNG産消会議の同床異夢 日米とEUに温度差
2023年7月24日
7月18日に東京都内で開催したLNG生産国と消費国の関係者が集まる国際会議「LNG産消会議」。LNGセキュリティの強化など官民一体となった取り組みの発表や、各国の共同宣言などが盛り込まれ、2050年... |
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【記者通信／7月24日】地熱発電を火山国・日本で広げるには？
2023年7月24日
火山国・日本で拡大が期待される地熱発電。しかし、その量がなかなか増えない。地元との調整の難しさが課題だ。このビジネスで、地域と協調し小さいながらも着実に成長する「ふるさと熱電（熊本県阿蘇郡小国町）」... |
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【コラム／7月24日】大学への排出権取引のお勧めは良策か～～需要家サイドは、安定供給、明朗料金が一番
2023年7月24日
飯倉 穣／エコノミスト 1，省エネ法改正や東京都の温室効果ガス排出削減の強化で、エネ需要家の非営利法人とりわけ大学経営に波紋を投じている。 気候変動に係る情緒的な... |
