Webオリジナル
 |
【コラム／3月17日】需要家目線での制度のあり方とは
2023年3月17日
加藤 真一／エネルギーアンドシステムプランニング副社長 激動の2022年度も3月を残すのみとなった。依然として国の審議会の開催は旺盛で、筆者が動向を追っている審議会の開催件数を... |
 |
【目安箱／3月14日】原子力推進の旗を振る 高市大臣への期待と不安
2023年3月14日
安倍晋三元首相が亡くなった後で、高市早苗・内閣府特命担当大臣が保守派の期待を集めている。彼女は新型原子炉へ強い関心を持ち、原子力を支えることを公言する。彼女の関心が、原子力・エネルギーにどのような影... |
 |
【コラム／3月14日】ドイツの陸上風力法
2023年3月14日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー 国内外でカーボンニュートラルの実現のために、再生可能エネルギーの拡大が急がれている。しかし、再生可能エネルギー、とりわけ陸上風力の... |
 |
【記者通信／3月7日】再エネ規制シンポ突如中止に 舞台裏で何が起きた!?
2023年3月7日
太陽光や風力など再生可能エネルギーの乱開発防止を訴える全国規模の住民団体、「全国再エネ問題連絡会」が３月15日に東京都内で予定していたシンポジウムが、土壇場で中止に追い込まれた。 このシンポジ... |
 |
【コラム／3月3日】想定すべき海上封鎖リスク 日本に「エネルギー継戦能力」はあるか
2023年3月3日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 自衛隊には弾薬の備蓄が二か月分しかないと報道されるなど、日本の「継戦能力」が問題視されるようになった。このような事態を改善すべ... |
 |
【記者通信／3月1日】自然エネ財団がメディアセミナー 原子力推進の政府方針を批判
2023年3月1日
再生可能エネルギーの普及を進める自然エネルギー財団は2月24日、メディア関係者に向けたセミナーを開催した。財団の大野輝之常務理事は、政府が10日に閣議決定したグリーントランスフォーメーション（GX）... |
 |
【記者通信／2月28日】原発の「最大限活用」へ GX脱炭素電源法案がようやく閣議決定
2023年2月28日
政府は2月28日、原発の運転期間に関する規制見直しなどを盛り込んだ「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を閣議決定した。すでに閣議決定を行っている「GX実現に向けた基本方... |
 |
【目安箱／2月27日】どうなる再処理施設！ 稼働の意義を改めて問う
2023年2月27日
日本原燃の核燃料再処理施設（青森県六ヶ所村）の完成が近づいている。昨年9月に26回目の完工延期を発表したことは残念だが、同社は「2024年度のできるだけ早く」と工期を設定し、それを目指して全社が一丸... |
 |
【記者通信／2月24日】狙うはガス屋を超えたガス屋か 東ガスが新中計を発表
2023年2月24日
東京ガスの笹山晋一副社長が12月の社長交代会見で表明した「ポートフォリオ経営」の全容が明らかになった。東ガスの内田高史社長と笹山晋一副社長は2月22日、東京・大手町で会見し、2023年度から25年度... |
 |
【記者通信／2月24日】JERA可児・奥田両氏のツートップへ 「共同CEO」でグローバル企業目指す
2023年2月24日
JERAは２月22日、４月１日付で佐野敏弘会長、小野田聡社長が退任し、可児行夫取締役副社長執行役員が代表取締役会長・グローバルCEO（最高経営責任者）に、奥田久栄副社長執行役員が代表取締役社長・CE... |
 |
【目安箱／2月22日】電力・原子力界に敵意!? 河野消費者相への懸念
2023年2月22日
岸田文雄内閣でデジタル相兼内閣府特命担当相（消費者および食品安全）を務める河野太郎・自民党衆院議員への世間の注目度は依然として高いものがある。政権の支持率が伸び悩む中、後継首相との声も根強い。しかし... |
 |
【コラム／2月22日】東日本大震災から12年、原子力を考える～情報が偏ると政策も偏るか
2023年2月22日
飯倉 穣／エコノミスト 1，山手線で車内広告を見かけた。「情報ソースが偏ると自分まで偏る気がする」（N新聞）。若い目が貴方は如何と凝視する。原子力を巡る新聞報道やテレビ番組のコ... |
 |
【コラム／2月17日】ウクライナ危機とドイツのエネルギー・経済安全保障
2023年2月17日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー ドイツは、ウクライナ危機を契機に、エネルギーのロシア依存から脱却を図るとともに、エネルギー・経済安全保障政策を再考する必要に迫られ... |
 |
【記者通信／2月13日】再エネを巡り国策捜査!? 怪しげな話が次々表面化
2023年2月13日
再生可能エネルギービジネスを巡る怪しげな話が立て続けに浮上している。 三浦瑠麗氏の夫の会社が強制捜査 国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫が経営する投資会社のトラ... |
 |
【論考／2月1日】建築物省エネ法が脱炭素の次の妨害者か!?
2023年2月1日
日本の省エネルギー、ひいては脱炭素に大きな役割を果たしてきたのが省エネ法(経済産業省資源エネルギー庁所管)／建築物省エネ法(国土交通省住宅局所管)という対になった法律がある。このうち省エネ法は202... |
