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【記者通信／4月18日】豪連邦選挙戦は現政権リード 電気料金を巡る応酬続くが…
2025年4月18日
5月3日に投開票を迎えるオーストラリアの連邦総選挙は、現首相のアンソニー・アルバニージー氏率いる労働党がリードする展開になっている。食料品や住宅、光熱費の上昇といった生活費の高負担をどう軽減させるか... |
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【コラム／4月14日】欧州水素銀行とH2Globalに関する最近の動向
2025年4月14日
矢島正之／電力中央研究所名誉シニアアドバイザー 欧州委員会は、グリーン水素の調達戦略として、2023年3月に、イノベーションファンドを用いてEU域内外の水素バリューチェーンへの... |
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【SNS世論／4月10日】三菱商事の洋上風力損失問題で考える SNS時代の広報戦略
2025年4月10日
「火のないところに煙は立たぬ」と、ことわざにいう。これは今でも当てはまる。情報の「火元」、つまり発信源の数を減らし、出す情報を少なくし、管理すると、爆発的な拡散力を持つSNSの上でも、ある問題の情報... |
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【記者通信／４月９日】米国でのブルーアンモニア製造でFID JERAや三井物産など
2025年4月9日
JERAは４月９日、三井物産、米CFインダストリーズと、米国ルイジアナ州で「ブルーアンモニア」を製造するプロジェクトの最終投資決定（FID）を行ったと発表した。天然ガスを原料とし、生産能力は... |
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【記者通信／4月3日】「問答無用で再稼働反対」 新潟日報の主張はもう限界か
2025年4月3日
「日報」──。新潟県民の間でこう呼ばれるのが、県内で絶大なシェアを誇る地元紙・新潟日報だ。柏崎刈羽原発（KK）を巡っては、3月26日に国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長が視察する... |
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需給バランスは危機的水準へ 休廃止計画を阻止できるかが鍵
2025年4月3日
2030年前後に火力発電設備の休廃止が集中し、中長期で需給バランスが厳しくなる――。そんな実態が、電力広域的運営推進機関が3月28日に公表した25年度供給計画（25～34年度）で明らかになった。政府... |
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【時流潮流／4月2日】原発はアフリカを目指す トランプ米政権と南ア対立の影響は？
2025年4月2日
新興国・途上国で原発ブームが起きている。中でも注目株はアフリカ諸国だ。昨年９月、ウィーンの国際原子力機関（IAEA）本部であった年次総会で、40近いアフリカ諸国代表が原発の早期導入を相次いで表明、会... |
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【目安箱／3月31日】原子力に冷静な世論 次の一手をどうするか？
2025年3月31日
エネルギー問題で、それに関係するエネルギー、電力、関連産業、さらに消費者は、福島事故以来、「民意」という曖昧な存在に振り回された。その民意が、原子力に対して冷静になりつつある。その状況を利用して、ど... |
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【記者通信／３月28日】原発再稼働「先送りは日本の責任果たさず」 IEA事務局長が強調
2025年3月28日
日本エネルギー経済研究所は3月27日、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長を招き、シンポジウムを開催した。ビロル氏は世界でのエネルギー需給動向などについて見解を述べる中で、日本の原... |
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【記者通信／3月27日】東ガス・大ガス社長が同日会見 洋上風力やアラスカLNGへの見解は？
2025年3月27日
東京ガスの笹山晋一社長と大阪ガスの藤原正隆社長が3月26日、それぞれ都内で記者会見（大阪は懇談会形式）を行った。笹山氏は「持続的な企業価値向上に向けた取組方針」について説明し、資本効率改善に向けて自... |
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【記者通信／3月26日】一進一退のLPガス商慣行是正 官学民が不正排除へ白熱議論
2025年3月26日
４月２日に液化石油ガス法改正省令の第二弾として「三部料金の徹底」が施行される。それを前に、学識者や行政、事業者らが一堂に会しLPガス業界の現状と問題解決策について語る「LPガス問題シンポジウム」が３... |
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【記者通信／3月26日】燃料油補助延長に批判相次ぐ 「完全に止め時見失った」※修正版
2025年3月26日
開いた口がふさがらない。今度こそ止めると思われていた燃料油補助金が、またもや延長される方向になったことだ。これで一体何度目の延長だろうか。政府は3月24日の経済財政諮問会議で、物価高対策としてガソリ... |
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【コラム／3月25日】「東日本大震災・福島原発事故14年を考える～最高裁判決と福島再出発への願い」
2025年3月25日
飯倉 穣／エコノミスト 1，東日本大震災 東日本大震災・福島原発事故から14年となる。今年も3月11日午後2時46分追悼の祈りがあった。岩手や宮城の三陸沿岸の市町... |
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【コラム／3月24日】激動の2024年度から実行の2025年度へ
2025年3月24日
加藤真一／エネルギーアンドシステムプランニング副社長 2025年も早3カ月が経とうとしており、あっという間に新年度の息吹が聞こえる季節になった。24年度は、エネルギー業界にとっ... |
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【論考／3月21日】「米国第一」を日本の主体性回復の機会に
2025年3月21日
第２次トランプ・米政権は「米国第一」を掲げて登場した。自国優先の主張は、裏返せば国力の限界に対する強い感覚の表明である。国際秩序維持への米国の関与に優先順位を付け直し、それに応じて同盟・友好国に応分... |
