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【目安箱／6月11日】浮ついたエネルギー政策を懸念 GXもいいが…価格を下げて
2024年6月11日
岸田政権の経済政策の柱は、気候変動に対応したエネルギー供給体制と経済の作りかえ、GX（グリーン・トランスフォーメーション）という。もちろん、それは意義ある政策だ。しかし話が大きすぎる。私たち庶民の関... |
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【論考／6月7日】国際石油市場で今何が起きているのか 足元の価格安定に油断するな
2024年6月7日
６月２日、サウジアラビアなどのOPECプラス「有志国」は、2024年第3四半期まで原油生産量を概ね据え置くことで合意した。第４四半期以降に緩やかな増産に転じ、来年は今年対比、ロシア分を除けば日量平均... |
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【記者通信／6月7日】光合成細菌でCO2固定 出光が西部石油に実証設備
2024年6月7日
出光興産は、CO2を固定する光合成細菌の量産技術の確立に向けた取り組みで、京都大学発スタートアップのSymbiobe（シンビオーブ、京都市左京区）と連携する。両社がこの分野の協業で基本合意したもので... |
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【記者通信／6月6日】23年度版エネ白書 長期補助金「現実的でない」と指摘
2024年6月6日
政府は6月4日に閣議決定した2023年度版のエネルギー白書の中で、電気・ガス代や燃料油価格を抑える政府の補助金について、巨額の予算で長期間実施することは「現実的ではない」と指摘した。近年の世界的な化... |
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【記者通信／6月5日】エネ大手が現実的な脱炭素へ決意 サミットで表明
2024年6月5日
エネルギー業界の最新トレンドを発信する国際イベント「ジャパン・エネルギー・サミット」は6月5日、3日間の日程を終えて閉幕した。この中でJERAや東京ガスなど主要企業の首脳が、エネルギー安定供給と脱炭... |
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【記者通信／6月4日】「再エネTF」が廃止へ 林官房長官が注意し河野規制改革相が判断
2024年6月4日
河野太郎規制改革担当相は6月4日の閣議後会見で、内閣府の再エネ規制改革タスクフォース（再エネTF）を廃止する考えを明らかにした。林芳正官房長官が河野氏に対し、再エネTFの運営方法に不適切な点があった... |
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【記者通信／6月3日】中国企業ロゴ問題に一区切り？ 内閣府が調査結果を公表
2024年6月3日
内閣府・再エネ規制改革タスクフォース（再エネTF）の構成員だった自然エネルギー財団の大林ミカ事務局長が作成した資料に中国国家電網のロゴが混入していた問題を巡り、内閣府は6月3日、一連の問題に関する調... |
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【目安箱／6月3日】国の原子力広報がおかしい 官僚は逃げずPRに本腰を
2024年6月3日
「原子力の活用」。これが日本の原子力政策の方針だ。岸田政権によって2023年2月10日にそのことを記した「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定された。ところが、効果的な広報活動が政府によって行われて... |
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【コラム／5月31日】福島事故の真相探索 第8話
2024年5月31日
石川迪夫 第８回（最終回） ジルカロイ燃焼を恐れる必要なし 福島事故報道への疑問 融点の高いＵＯ２炉心が溶融したとして、溶けた炉心が水のように流動す... |
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【記者通信／5月30日】日韓台のガス協会が会合 CN化でMOU締結
2024年5月30日
日本、韓国、台湾のガス協会が都市ガス事業の現状や問題について意見・情報交換する会合「日韓台ラウンドテーブル」が5月29日、東京都内で開かれた。16回目となる今回は「移行期の天然ガスシフトと将来的な都... |
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【記者通信／5月30日】原油処理装置を自動運転 ENEOSがAIでプラント革新
2024年5月30日
石油精製プラントの運転をAIで自動化する取り組みが動き出した。ENEOSが川崎製油所（川崎市）にある原油処理装置の自動運転に乗り出したもので、同装置で常時自動運転を行うのは世界で初めて。運転ノウハウ... |
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【記者通信／5月30日】電力株が好業績で好調 内部からは「違和感」も
2024年5月30日
大手電力株が好調だ。TOPIXの電気・ガス業指数を見ると、上昇率は東証33業種のトップクラスで、5月下旬現在、東京電力の第一原発事故が発生した11年3月以来の高値圏で推移している。燃料費調整制度の上... |
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【記者通信／5月29日】増資・上場も視野に JERAが描く35年への成長戦略
2024年5月29日
2022年5月12日に「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」という、35年度に向けた大きな... |
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【コラム／5月29日】円安・物価上昇・賃上げを考える～縮小均衡調整と原子力
2024年5月29日
飯倉 穣／エコノミスト 1、円安懸念 この数年、日本経済は、原油等エネ価格急騰、輸入物価・企業物価・消費者物価上昇、実質賃金減、物価見合い賃上げの話題が続いている... |
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【記者通信／5月28日】電気料金報道のミスリードを両断 今求められる対策とは
2024年5月28日
4月23日付の記者通信で既報の通り、再生可能エネルギー賦課金の上昇と国の負担軽減措置の終了に伴い、一般家庭の電気料金が7月分から前年同月比でkW時当たり9.09円上昇する。資源高・円安進行による燃料... |
