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【記者通信／9月1日】東急PSが蓄電池1000台を無償配布 都市型VPP活用も視野に
2025年9月1日
東急パワーサプライ（東京都世田谷区）は8月28日、東京都内の戸建て世帯を対象に蓄電池1000台を無償で配布する「てるまるでんちプロジェクト」を始めたと発表した。都の助成金を活用し、蓄電池本体や工事、... |
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【表層深層／9月1日】東電「上場廃止」はあり得る？ 著名アナリストが徹底解説
2025年9月1日
2025年度一四半期決算で巨額の特別損失を計上した東京電力ホールディングを巡り、一部関係者の間で上場廃止の可能性が取りざたされている。エネルギーフォーラム9月号（8月末発売）のレポート記事で取り上げ... |
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【表層真相／8月31日】三菱商事「洋上風力撤退」の波紋 トップの責任問う声
2025年8月31日
秋田・千葉両県３海域で計画していた洋上風力発電事業からの撤退を発表した三菱商事。入札した当時とは事業環境が異なり、事業コストや工期、収益性など様々な面で事業継続が困難になったと判断したという。破格の... |
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【記者通信／8月29日】洋上風力撤退に見る三菱商事の甘さ 経産相・知事から批判相次ぐ
2025年8月29日
総取りからの“総撤退”──。三菱商事が8月27日、秋田・千葉両県沖の3海域で進めていた洋上風力事業からの撤退を発表した。中西勝也社長から報告を受けた武藤容治経済産業相は「3海域全て撤退の判断に至った... |
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【コラム／8月29日】敗戦後80年経済を考える～談話への期待は、節度ある経済運営
2025年8月29日
飯倉 穣／エコノミスト １、経済水準を享受 敗戦後80年となる。政治・社会面を飾る恒例の行事があった。東京大空襲（3月）、沖縄戦終了（6月）、広島・長崎原子爆弾投... |
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【記者通信／8月27日】将来の需給シナリオに経産省OBが異論 「広域機関の検証は不十分」
2025年8月27日
電力広域的運営推進機関が発表した将来の電力需給シナリオを巡り、関係者からさまざまな意見が出ている。GX・DXの進展に伴い、データセンター（DC）などの需要増が見込まれる中、シナリオは三つの技術検討会... |
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【目安箱／8月26日】米貿易・関税交渉とエネルギー 夢は大きいが先行き不透明
2025年8月26日
日米の貿易・関税交渉交渉が続いている。主要国の中で日本は米国との間で合意をいち早く結び、米国による高率の関税を回避した。しかし合意の中身は曖昧さが残る。エネルギーを巡っては、アラスカのLNGの日本の... |
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【時流潮流／8月25日】月面での原発開発競争 米国は29年度までに建設計画
2025年8月25日
月を巡る競争が激化している。東西冷戦期は、米ソ両国が月面一番乗りを競ったが、現在進行系の新たな競争は米中露の３カ国がしのぎを削る。米国はアルテミス構想、中露両国はILRS構想を掲げ、2030年前後か... |
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【SNS世論／8月18日】参政党躍進の期待と不安 物事の単純化で再エネ敵視も
2025年8月18日
7月の参議院議員選挙で自公連立政権が敗北し、少数政党が躍進した。その中で14議席を獲得した参政党の伸長が目立った。この結果はエネルギー問題にどのように影響するのか。エネルギー業界の中にいる人間として... |
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【コラム／8月15日】再生可能エネルギー電源拡大に潜むジレンマ
2025年8月15日
矢島正之／電力中央研究所名誉シニアアドバイザー 今年の2月に、第7次エネルギー基本計画が閣議決定されるとともに、関連資料として、2040年度のエネルギー需給見通しが提示された。... |
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【記者通信／8月12日】国民・玉木代表が原子力政策で見解 与野党連携へ全面協力の姿勢
2025年8月12日
国民民主党の玉木雄一郎代表は8月7日、エネルギーフォーラムのオンライン番組「そこが知りたい！ 石川和男の白熱エネルギートーク」に出演し、エネルギー政策における政党間の連携について「（与野党問わず）エ... |
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【コラム／8月7日】米国政府の挑戦状 気候危機に対峙する報告書が波紋
2025年8月7日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 7月に公表された米国エネルギー省の気候作業部会の報告が反響を巻き起こしている。タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影... |
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【書評／8月6日】80年前のエネルギー危機 技術者はどう立ち向かったか
2025年8月6日
日本のエネルギー自給率は22年度で12.6%、日本のエネルギーのホルムズ海峡依存度は23年末で、原油で約87%、LNGで約20%だ。無資源国日本は、外国からエネルギーが輸入されないと国が立ち行かなく... |
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【記者通信／８月5日】COP30の運営に不満噴出 ホテル不足が交渉に影響も？
2025年8月5日
11月10日～21日にブラジル北部のベレンで開催される地球温暖化防止国際会議・COP30の運営を巡り、不安の声が噴出している。今回の開催地は「アマゾン川の玄関口」といわれる都市。気候変動対策に積極的... |
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【記者通信／8月4日】暫定税率廃止の財源は？ 試される野党の責任感
2025年8月4日
政権を担えるかどうかの責任感が試されている。野党7党は8月1日に開会した臨時国会に、ガソリン税の暫定税率を11月1日に廃止する法案を提出した。同様の法案は6月に閉会した通常国会の最終盤にも提出され、... |
