電力カルテル処分の波紋 訴訟は合意の有無が争点に

公正取引委員会は3月30日、2017~18年ごろの特別高圧・高圧の電力販売や入札で、関西電力との間で独占禁止法の不当な取引制限の禁止規定に違反するカルテル行為があったとして、中部、中国、九州の電力3社とその子会社に対し、計1010億円超という国内独禁法案件としては過去最高の課徴金の納付を命じた。 これに対抗姿勢を鮮明にしているのが中部電力だ。林欣吾社長は4月7日の記者会見で、「関西