【住宅】一次エネ20％削減 太陽光義務は保留

【業界スクランブル／住宅】 8月23日、国土交通省、経済産業省、環境省は合同で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方」を公表した。4月から6回にわたり行われてきた議論のとりまとめであり、2050年カーボンニュートラル、30年温室効果ガス46%減という政府目標を踏まえ、今後中長期に目指すべき住宅・建築物の省エネ性能や、太陽光発電設備などの設置のあり方と