【省エネ】脱炭素社会の実現 自治体の役割は

【業界スクランブル／省エネ】 日本が脱炭素社会を実現するうえで、地方公共団体の役割は極めて重要である。地方公共団体側も認識しており、2021年7月末現在で、東京都・京都市・横浜市を始めとする432の地方公共団体（40都道府県、256市、10特別区、106町、20村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している。残る、秋田県、石川県、茨城県、埼玉県、愛知県、山口