効果不明の石油高騰対策 減税議論の封印が狙い

2022年1月5日

ガソリン価格が一時7年振りの高値となり、政府は石油元売りなどへの補助金と、国家備蓄放出という異例の措置を決めた。負担軽減策として揮発油税などを減税する「トリガー条項」があるが、東日本大震災の復興財源確保のため凍結されている。日本維新の会と国民民主党は共同で同条項の凍結解除に向けた法案を提出しており、「これが参院選でイシューになると困る官邸が、財務省の意向も踏まえ税の議論を封じようと手を打
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