【記者通信】経済界が需要抑制を訴え国は否定 脱石油政策はどこへ？

ホルムズ海峡封鎖に伴う石油供給の不足を巡って、日本国内で奇妙な現象が起きている。経済界が需要抑制に向けた対策の必要性を訴えているのに対し、政府・与党が経済・社会活動維持の観点からこれを否定するという構図が見られているのだ。米国とイラン側による和平交渉の再開が停滞する中、ホルムズ海峡の実質封鎖が続いており、原油価格相場は北海ブレントが4月27日に108ドル台を付け再び上昇傾向を強めている。中長期的