カーボンニュートラルの実施 わが国の国情に則した政策を

【オピニオン】加藤文彦／全国石油商業組合連合会副会長・専務理事  「2035年乗用車新車100%電動車方針」について、今後、現実的な修正を加えていくべきと考える。その端緒として次の諸点を提起したい。 まず、国の政策は、S（安全）+3E（経済・エネルギー・環境）が基本。環境（E）に偏ることなく、安全（S）そして経済（E）・エネルギー（E）含め、国民の生命と財産