日本瓦斯（ニチガス、和田眞治社長）が都市ガス子会社の再編に乗り出す。まずは今秋、埼玉県内の東彩ガスと新日本ガスの2社を合併させ、その後両社の導管部門と小売り部門を切り離すアンバンドリングを実施する。 「（ニチガスは）大手都市ガスに課せられているような法的分離の対象企業ではない。なぜ実施するのか」―。2022年度の〝大手分離〟に先駆けることに対して業界では波紋が広がっている。
同社はガスメーター利用を高度化し、需給管理と配送合理化を実装するLPガスのDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略に相当の自信があるのだろう。 ある業界関係者は「都市ガスとLPガスでは、もちろん事業形態は異なるが、自社のDX技術の一部を都市ガス会社へと水平展開することで託送コストの削減につなげる。結果的に自らの導管利用者を募り、託送運用のプラットフォーマーとしての地位を築く考えなのだろう」と分析する。
果たして、業界内外から支持される「公益的」な託送プラットフォームが実現するのか。今後の動きに要注目だ。
スマートエネルギーの構築やコージェネを導入して需要側のBCPを担保するなど、有事においても安定的にエネルギーを供給し続ける分散型のエネルギー事業者。一方、LNG基地に代表される供給側のエネルギー設備の運用はどうなっているのか。
瀬戸内の穏やかな海に面して立地する広島ガス・廿日市工場。8万5000kℓのLNGタンクを2基備え、4年前には大型LNG船（17万7000kℓ型）が着桟できるように増築工事を行った中規模基地である。
この廿日市工場では、2年ほど前に設備の経年化を理由に、大型ガスエンジン（5500kW×2基）の改造工事を行った。ガスエンジンは所内の動力を賄うほか、電力の外販向けに稼働するなど、DSS運転を行いながら、基地運用の中核設備の一角を担うものである。
「改造によって、従前に比べて発電効率を3%向上させ、ガス消費量を7%削減するなど、効率的な運用に大きく貢献しています」と廿日市工場製造グループの北木興一マネジャーは話す。
改造では、継続使用が可能な部品や機器を最大限に利用し、経年劣化の兆候がある部品をあらかじめ交換。将来のトラブルの発生リスクを軽減するなどの運用や工事の面でさまざまな工夫を実施した。要所を改造することで、初期投資を大きく抑制した。
同時に最新鋭の技術を取り込み最大限の効率を発揮させることに成功した。こうした取り組みが評価され、2019年度のコージェネ大賞（理事長賞）を、エンジニアリングを手掛けた日鉄エンジニアリング、ガスエンジンメーカーの三菱重工エンジン&ターボチャージャとともに受賞した。
加えて、ユニークな取り組みとして注目すべき点がある。北木マネジャーによると、「ガスエンジン用燃料として、都市ガスをそのまま利用する方式とBOG（ボイルオフガス）を有効利用するデュアル燃料方式を採用している。また、熱調用のLPガス価格を加味しながら全体最適になるように運用している」（北木マネジャー）という。
さらに今回の改造に合わせて、「DIASYS Netmation」と呼ばれる最新の運転制御システムへと変更した。ガスエンジンメーカー側で、日々の細かな運転データをクラウド上で管理し解析することで設備の保守管理を遠隔に行う仕組みである。
結果的に、こうした取り組みは、基地内へ必要以上に人員が出入りすることを減らすことにもつながっているという。これはすなわち、コロナ禍における安全・安定運用の手助けにもなっているといえるだろう。
パンデミック、ロックダウン、ステイホーム、ソーシャル・ディスタンスといったカタカナ語があふれる紙面にあって、「新常態」という漢語が目立つようになってきた。新型コロナウイルス感染の終息後に訪れるであろう、現在とは全く異なる常態予想を指すようだ。
世界中の多くの人たちが、自宅待機を余儀なくされた。先進国も、途上国も、北半球でも南半球でも、国や地域の区別なくソーシャル・ディスタンス確保のために移動を控え、接触を控え、狭い自宅（そうでない人もいるかもしれないが）にこもる生活が続いた。今まで当たり前だと思っていた仕事や生活様式などの前提条件が通用しなくなり、全く新しい常識＝ニューノーマルに適応しなければならない、という議論をよく目にするようになってきた。
それでは本題に入る。コロナ後の新常態において、石炭はどのようになっているであろうか。まず、2040年にあっても石炭利用はアジア地区ではなくなるまい。世界全体の経済活動の低下に伴い需要は低迷し、価格もリーズナブルになっていよう。
また、各国とも自国資金保持のため、輸入で資源を確保するというよりも各国の国産炭の利用に傾くだろう。幸い、石炭鉱山をはじめとするバリューチェーンには異常はなく、各国の電力供給の運用に支障はなかった。
先が見通せない状況では、先物取引はリスキーなのでスポット取引が多くなろう。コロナ禍以前からある化石燃料安の傾向は続き、今まで以上に中国・インド事情が価格に影響しそうだが、全体的に石炭の高値にはならないであろう。
コロナ禍の影響を脱するには、数年という長い期間が必要であり、コロナの直接影響とは言い切れない要因によって、新常態へと移行する可能性が高い。そのときには、いまの「当たり前」が、当たり前でなくなっている可能性がある。それを見通せたものが勝者となっていよう。（T）
新型コロナウイルスの感染の広がりは、1カ月半にわたる緊急事態宣言を経て小康状態となっている。現段階では、これまでの各施策の評価が定まっているわけではないが、ここまでの日本の対応と結果は、諸外国と比較してかなり高く評価されてもよいのではないかと思う。
さまざまな成功要因がある中で、エネルギー、特に電力の安定供給に懸念が生じなかった点は、もっと注目されるべきだと思っている。ステイホームで自宅での調理を増やすにしても、テレワークによる自宅でのウェブ会議を行うにしても、物流や情報通信と同様に電力が下支えすることが大前提となっており、そこへの懸念がなかったことは大きなプラスとなった。
コロナ禍は、地震や台風などと異なり発電設備がダメージを受けることはなく、電力不足など起こるはずがないと思われがちだ。だが実際には、発電事業を継続する上で以下の二つの視点が大きな課題であり、再流行へ備える上でも十分考慮される必要がある。
一つ目は、発電所を運用・保守する上で必要となる人員の確保であり、もう一つは、燃料輸入の安定的継続である。発電所の人員確保については、以前MERS（中東呼吸器症候群）の感染が話題になった時に策定した対応策が功を奏した形だが、定期点検など大型工事については、3密を避けること、および県をまたぐ人の移動を抑制する観点から繰り延べを余儀なくされるケースもあった。このため、発電所の安定運用の継続のためには、運転員に加え日常点検・保守を念入りに行うための現場力がより重要であり、これらは一朝一夕でテレワークに置き換えられないことを理解しておく必要があろう。
もう一点の燃料調達については、わが国の電力の8割はいまだ火力発電であり、その燃料は100%輸入に頼っている。入国制限で訪日客が99.9%減となる中にあって、燃料のサプライチェーンを途切れさせなかった関係者の努力は、もっともっと評価されるべきであろう。（Z）
新型コロナウイルスの感染拡大対策として、さまざまな企業でテレワークが実施された。テレワークで通勤の時間と消費エネルギーが削減されたことになるが、旅客運輸部門の国内エネルギー消費量は2018年度実績で約1800PJ（原油換算約5000万kℓ）と大きく、この一部でも削減できれば大きな省エネ効果を達成できる。
当然、CO2排出量の点でも、自家用自動車で9700万t、鉄道830万t、航空1000万tと大きな排出量である。なお、輸送量当たりのCO2排出量の目安は、1㎞当たり乗用車133g、航空96g、バス54g、鉄道18g――となる。つまり、地方勤務者（自家用車で通勤し、営業車で移動など）がテレワークを実施し、ウェブ会議を活用することが、最も削減量が大きくなる。当然、都市部勤務者は人数も多く、遠距離通勤者も多いことから、削減量合計では都市部の方が大きい。
また、外出制限によるテレワーク強化は海外も同様である。いまは海外への渡航も難しいことから、海外とのウェブでの打ち合わせの機会が増加している。実際、対面と変わらない打ち合わせを実現できるので、時間とエネルギーを使って海外出張に行く必要性が減少している。
また、英語字幕の自動作成機能もあり、日本語対応がリリースされれば議事録作成業務が不要となり、対面会議より便利な面もある（ただ、時差による効率性を考慮する必要がある）。
テレワーク強化はオリンピックの都内交通混雑緩和のための取り組みにもなるが、ペーパーレス化、クラウド化の推進と同義であるため、企業のBCPにも貢献する。次のウイルス流行に対する事業継続対策は当然だが、災害などにより事務所が機能停止しても、すぐに別の事務所や自宅でフォローができるため、物理的な事務所停止に対するレジリエンスも強化される。
今年は政府の地球温暖化対策計画の見直しが予定されているが、テレワーク推進強化というのも温暖化対策の一つとして盛り込むべきだろう。（R）
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