投稿者: haken

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

当初どうなることかと思われた石破茂首相とトランプ米国大統領の初めての首脳会談は、それなりに成果の多いものとなった。心配された石破首相とトランプ大統領の相性も決して悪いものではなかったようだ。日米首脳共同声明では、エネルギー分野について「米国の低廉で信頼できるエネルギー及び天然資源を解き放ち、双方に利のある形で、米国から日本への液化天然ガス輸出を増加することにより、エネルギー安全保障を強化する」ことや「先進的な小型モジュール炉及びその他の革新炉に係る技術の開発及び導入に関する協力の取組を歓迎」することが確認された。

これらは、パリ協定からの離脱を表明し、「掘って、掘って、掘りまくれ」と化石燃料の復権を目指すトランプ政権のエネルギー政策の転換を背景とするものだが、中期的にも日本のエネルギー安全保障に資する歓迎すべきものだ。たった1年前の昨年4月、バイデン政権時の当時の岸田文雄首相との日米首脳共同声明で、「日米両国は、気候危機が我々の時代の存亡に関わる挑戦であることを認識し、世界的な対応のリーダーとなる意図を有する」としたことから、180度転換している。

一昨年のわが国のGX推進戦略では、「既に欧米各国は、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、これまでの脱炭素への取組を更に加速させ、国家を挙げて発電部門、産業部門、運輸部門、家庭部門などにおける脱炭素につながる投資を支援し、早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速している」としているが、そもそもの前提がひっくり返ったのだ。

主体・自立性なき政策 GX推進は変わらず

だからといって世界のGX推進の流れは変わることはないだろう。トランプ政権下の米国でも、GXに関する新たな技術開発や産業は生まれ続けるだろう。問題は、「欧米では」などと前置詞を付けながら、主体性や自立性のないわが国のエネルギー政策のあり方だ。トランプ政権でのエネルギー政策の大転換にみられるように、どこの国でも政策の転換はあり得ることであり、気候変動問題は国際政治の中では所与の絶対的なものではない。試験問題を与えられてそれを解くことばかりしてきた日本の秀才たちは、つい気候変動問題を所与の問題として捉えがちだ。

「気候危機の世界的な対応のリーダーになる」などと優等生ぶるのではなく、少資源国としていかに現実的に中長期的なエネルギーの安定供給を実現するのか、そのためにどのような産業構造を構築していくのか、「ジャパン・ファースト」のエネルギー政策を策定する重要性を、トランプ大統領に気付かされた。

【新コスモス電機】

「世界中のガス事故をなくす」という思いを胸に、半世紀以上にわたってガスセンサーの開発・製造を行ってきた新コスモス電機は1月、大阪市淀川区の本社エリアに、新たなガスセンサー工場となる「淀川工場」を設立した。

同工場は主に、同社製電池式ガス警報器の基盤である「MEMS（微小電子機械システム）センサ」の製造を担当。本格的に稼働が始まれば、ガスセンサーの製造能力は現行の2倍にまで高まる見込みだ。

これまで、MEMSをはじめとしたガスセンサーの製造は、兵庫県三木市の「コスモスセンサセンター」（CSC）で一貫して行われてきた。CSCが稼働した2014年当初は、問題がないように思われた一拠点体制だが、近年のガス警報器の受注増加傾向や、BCP（事業継続計画）対策の重要性を実感した同社は、製造拠点の分散化に着手。第二拠点として淀川工場を新設し、有事にも供給可能な生産体制を構築した。

約30億円を投じて建設された新工場は地下1階、地上6階建てとなっており、1階は部品・製品の搬出入に関わる物流機能を備え、3~5階はガスセンサーの製造フロアとして使用される。中でも3階には、MEMSセンサの製造工程が集約されており、センサ素子形成、組み立て、通電による安定化処理や品質検査に至るまでを一気通貫で行う。製造フロアには、同社製のガス検知器や酸素濃度計が設置されており、現場従業員が安心して作業できる環境が整っている。

地域の防災力向上に貢献 グローバル展開も視野に

また、新工場は大阪市の「津波避難ビル」に指定されている。

警備員が常駐し、避難者の受け入れを24時間体制で行うことが可能。最大収容人数は154人で、3日分の物資を備蓄している。23年には大阪市淀川区との包括連携協定を締結し、その一環として同社製火災警報器「PLUSCO（プラシオ）」300台を寄贈した。これらの取り組みは、「防災能力の向上に貢献し、地域の皆様への感謝を示す」（髙橋良典社長）といった姿勢の表れと言える。

1月23日に行われた開所式で、髙橋社長は「今後、海外でのガス警報器の需要増に対応すべく、当社ではグローバル展開を推進していく。淀川工場はその軸となる」と新工場の意義を述べた。世界中の人々の安全・安心を実現する―同社の挑戦はまだまだ続く。

NEWS 01：第7次エネ基が閣議決定 パブコメは過去最多の4万件

政府は2月18日、第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。昨年末に示された原案から大きな変更点はなかった一方、パブリックコメント（意見公募）の多さが際立った。経済産業省によると、今回の意見公募は約4万件に達し、前回の約6000件を大幅に上回った。福島第一原子力発電所の事故後で、過去最多だった第4次の約1万8000件の記録を更新し、「原発回帰」を鮮明にした今回のエネ基への国民の関心の高さを示した。

「エネルギー政策に対する国民の強い関心の表れ」。武藤容治経産相は同日の閣議後記者会見で、今回寄せられた意見公募についてこう見解を示した。

意見公募では、福島第一原発事故を踏まえ、有事の際の避難計画や最終処分方法が確立していない中、原発を推進すべきでないといった意見が多かった。

こうした指摘を踏まえ、原子力政策の原案から大枠自体は変更しなかったものの「原子力の安全性やバックエンドの進ちょくに関する懸念の声があることを真摯に受け止める必要がある」との文言を追加した。武藤経産相は、「懸念の声があることも事実として受け止め、不安を払しょくできるよう、なぜ原子力が必要なのかを今後も丁寧に説明していく」と強調する。

業界からは賞賛する声が多かった半面、環境派からの反発が顕著となった。こうした対立の構図はいつまで続くのか。

NEWS 02：容量市場の約定額過去最高に 制度の妥当性に疑問符も

将来の供給力を確保する手段として、果たして最適な仕組みになっているのか―。2020年度に初回オークションが実施された容量市場。1月29日には、28年度を実需給年度とする5回目のメインオークションの結果が公表されたが、同制度を巡っては、その妥当性に否定的な意見が常につきまとっている。

電力広域的運営推進機関によると、今年度の約定総容量は前年度比0・7%減の1億6621万kW。1kW当たりの約定単価は同41・8%増の1万1134円で、約定総額は同40・8%増の1兆8506億円に上り、過去最高に達した。

これにより、28年度に小売電気事業者が負担する拠出金額は1兆6935億円と試算され、26年度の7734億円、27年度の1兆1986億円からさらに増大することになる。

この結果については、「限界電源の維持管理費用の高騰を反映したものだろう」というのが電力業界関係者の大方の見方。新電力関係者も「小売事業者の多くが、単価が上がること自体は不可避だと認識している」と言い、必ずしも否定的ではない様子だ。

むしろ問題視するのは「現行制度のままでは、容量市場が需給ひっ迫を回避することに貢献しそうにない」という点だ。実際今年度は、容量市場と需給調整市場が全面開始となったにもかかわらず、夏季には、広域予備率低下に伴う供給力準備通知が発出されたり、インバランス料金が高騰したりといった事態に陥った。

前出の新電力関係者は「小売りの負担が増大しているにもかかわらず、供給力・調整力を確保できないツケを回されているような状況だけは勘弁してもらいたい」と、早急な制度設計の改善を求める。

NEWS 03：関電が新ロードマップ公表 福井県の容認は得られるか

関西電力が2月13日、福井県内の3原発に貯蔵する使用済み燃料の新たな搬出計画（ロードマップ）を公表した。県外搬出を求める杉本達治知事は2023年10月、同社が提示した旧ロードマップを容認していたが、昨年8月に青森県の六ヶ所再処理工場のしゅん工時期が延期になったことで、見直しを迫られていた。

新ロードマップの最大のポイントは、再処理工場への具体的な搬出量と時期を明示した点だ。

各電力会社からの搬出は28年度に始まる予定だが、関電は30年度までの3年間で同工場での再処理量の約6割に相当する198tの搬出を見込む。自民党のベテラン県議は「カルテル問題などで他電力との関係性が難しい中、よく交渉してくれた」と評価する。また使用済みMOX燃料の研究目的のためのフランス搬出容量枠を従来の200tから400tに増やし、各サイトでの貯蔵量が32年度をピークに減少する見通しをグラフで示した。今後、杉本知事は県議会や自治体の意見を聞いた上で認否を判断する。

本来、県外での中間貯蔵やサイト内での乾式貯蔵は核燃料サイクルの枠外で、サイクル実現までの「つなぎ」の役割に過ぎない。17日の県議会全員協議会では、再処理工場の審査のさらなる延長を懸念する声が与野党から相次いだ。

「国策のアクセルとブレーキを同時に踏んでいる状況だ」「これまでの審査では次々と新たな論点が出てきて、ゴールポストを動かされていた。しゅん工は他力本願的なのでロードマップの実効性担保には足りていないのでは」─。

現在、原子力規制委と日本原燃はこれまで以上に進ちょく状況を丁寧に管理しながら審査を進めている。「26年度中のしゅん工」に期待するほかない。

NEWS 04：地層処分巡る不適切発言 “バイアス報道”の真相

「話にならない…。政府の責任者として深くおわびを申し上げる」

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡る不適切発言問題は、石破茂首相が2月3日の衆議院予算委員会で謝罪する事態にまで発展した。

事の顛末はこうだ。原子力発電環境整備機構（NUMO）が1月23日、東京都中央区で対話型全国説明会を開催。地層処分に関する説明を終えた後、参加者とNUMO職員らが九つのグループに分かれて質疑を行った。問題となったのは報道陣に公開された三つのグループのうち、経済産業省の幹部が参加した質疑だ。最も報道陣に近く、内容が聞こえやすい位置にあった。参加者からの「北方領土に建設してはどうか」との意見に対して、NUMO幹部が「一石三鳥四鳥という趣旨か」、経産省幹部が「魅力的な提案だが実現は難しい」と発言した。

しかし、現場では問題にならず、北海道新聞による第一報は5日後の28日だった。後日、同紙の記者が録音した音声を聞き直して記事化したのだという。

当初マスコミの多くは発言部分について、「一石三鳥四鳥だ」とNUMO幹部が提案に賛同しているかのように報じていた。だが、実際は「一石三鳥四鳥という趣旨ですね」と質問者に確認するための発言だった。多くのメディアが「だ」を訂正したが、原子力報道のバイアスを再認識した一件だった。

【西部ガス】

西部ガスは昨年10月、長崎港小ヶ倉柳埠頭で、福岡造船が建造したLNG燃料船にISO（国際標準化機構）タンクコンテナを使用したTruck to Ship（トラックツーシップ）方式によるバンカリングを実施した。トラックツーシップ方式では、岸壁に着岸した船に、陸側ローリーが燃料のLNGを供給する。

同社は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、天然ガスシフトを大きな柱としており、内航船事業会社「KEYS Bunkering West Japan」への出資やローリーによるバンカリング事業を推進し、船舶燃料のLNG転換に注力している。

メリット多いコンテナ式 地域経済発展にも期待

トラックツーシップ方式は既存のLNGローリーを利用できるため、初期投資が少なく導入しやすい。ただ、都市ガス需要の高まる冬場にローリーの配車が殺到するため、その確保が課題だった。そこでローリーの代用としてISOタンクコンテナを使用した。

大きなメリットは、積載量が30%向上するため輸送回数が減少することだ。さらに、保冷性に優れLNGを長期保管できる。マイナス162℃をキープするにはローリーでは7日間が限界だったが、タンクコンテナでは60日間可能だ。加えて、タンクコンテナを切り離して運用できるため、運転手の拘束時間の削減にもつながる。運転手の残業時間規制問題、いわゆる「2024年問題」にも対応できる。

船舶燃料の大転換期を迎える中、50年時点でLNGの同燃料用途別シェアは35%と予測されている。また、28年にかけてLNG燃料船は約1000隻が就航の見込みだ。船の寿命が20年前後であることを考慮すれば、50年までは修繕船を含めLNG燃料船へのバンカリングの需要増が想定される。さらに、今後は貨物船のほか、フェリーや大型客船などにもLNG燃料が使われると考えられている。

課題はLNGを補給できる場所が限られていることだ。今後、柔軟に燃料補給ができる体制を確立していくことが望まれる。

同社は今回、福岡の造船会社の船に長崎の港でバンカリングを実施したが、これには営業的な意味がある。北部九州でLNGバンカリングが可能になることで、地元の造船会社の受注増と周辺地域の需要の取り込みにつながる。同社では、LNGバンカリングがLNG燃料船の定期航路や寄港の誘致にもつながる可能性があり、そうなることで地域経済の発展に貢献できると見込んでいる。LNG燃料船へのバンカリングが地域へもたらす恩恵に、多くの期待が寄せられている。

【論説室の窓】西尾邦明／朝日新聞 論説委員

AI普及は電力消費量の増加につながる半面、脱炭素電源に革新をもたらす。

日本はそのプラス面に注目し、再エネ利用の高度化などにつなげるべきだ。

「生成AIが電力を爆食い」「AIで需要激増、電力不足に」―。この1年ほど、こんな見出しが実際に大手メディアを賑わした。このことへの違和感は後ほど詳述するが、生成AIが大量のエネルギーを必要とするのは確かだ。日本にもその波が押し寄せつつある。

電力広域的運営推進機関が1月に示した見通しによると、2034年度の電力需要は8524億kW時に達する見込みで、24年度と比べて465億kW時増える。データセンターが440億kW時、半導体工場が73億kW時それぞれ増加するという。日本の電力需要は、11年の東京電力福島第一原発事故以降、省エネと節電が進んで減少傾向にあったので、転換点と言える。供給力の確保が重要であることは言うまでもない。

一方、全体の電力需要から見ると、増加量は約5%にとどまり、年間の平均増加率は0・5%ほどと緩やかである。

電力不足をあおるような報道は行きすぎと感じる。同時に、過渡期には原発が必要との立場から見ても、昨年の第7次エネルギー基本計画の議論で、AIによる電力需要増を「局面変化」として強調し、原発の「最大限活用」の理由のように語られたことには違和感を覚えた。

前回もデジタル化を加味 優先順位見極め支援を

そもそも、長期的な電力需要の見通しは、同じ研究機関でもかなり幅がある。第7次エネ基では、40年度の需要を9000億~1兆2000億kW時と見積もっており、横ばいの可能性もあれば、最大1・2倍増える場合もある。増える可能性がある以上はその備えを考えるべきだが、指摘したいのは、この増加見通しは21年の第6次エネ基の議論からの「局面変化」ではないということだ。

経済産業省が当時まとめた五つの研究機関の50年のシナリオ分析によると、その需要は地球環境産業技術研究機構（RITE）が1・4兆kW時弱、日本エネルギー経済研究所が標準ケースで1・3兆kW時、自然エネルギー財団も1・47兆kW時などと、いずれも増加を見込んでいる。40年の1・2兆kW時はその経路内だ。

これは、3年前にすでにデジタル化の進展が一部織り込まれていたほか、電気自動車を含む輸送や産業部門でも電化が進むと考えられていたためである。

第7次エネ基の前提となるRITEの資料でも、40年までの需要増に占めるデジタル分野の寄与は3割ほどであり、電化の影響が大きいことが分かる。

いずれにせよ、ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機の時と同じように、AI普及で電力需要が増加するので「原発の最大限活用が必要だ」というフレームが繰り返された。

テーマ：トランプ2.0と国際エネルギー情勢

トランプ大統領が公約通り、矢継ぎ早に政策変更を断行している。前政権の多数の施策がひっくり返され、連発される関税の影響も気になるところ。

米国内、国際エネルギー情勢、そして日本への影響を徹底討論した。

〈出席者〉 A石油アナリスト   Bシンクタンク関係者   C産業界関係者

―トランプ氏が就任初日に署名した大統領令は40超で、エネルギーに関する内容も多い。

A　国家エネルギー非常事態宣言は、不法移民問題と並び、エネルギー問題を最重視することの表れだ。トランプ氏の言動は衝動的で揺れが激しく、むしろ同盟国が振り回されている。ただ重要なのは、トランプ政権の政策がどこに向かい、どんな時代認識なのかを見極めることだ。今の米国は自国の安全保障や国力強化を最優先に据え、温暖化問題は自国解決能力を超えているというのがトランプ政権の考え。そしてなりふり構わない安保の中心が国産化石燃料の増産政策となる。

政策の規模や継続性を決める要素として注目しているのが、カリフォルニア州の自主的な裁量権の行方だ。トランプ氏は司法判断によりこれを奪おうとし、そうなればカリフォルニアが脱炭素をリードするパターンが終わる。トランプvsカリフォルニアの戦いだ。

B　実際の政策は、事前評価と概ね一致。中でもLNGのポーズ（自由貿易協定非締結国への輸出承認一時停止）を巡り、審査の再開は日本にとってプラスだ。一方、長期的な視点ではIRA（インフレ抑制法）での支出を見直す可能性があり、日本への影響を注視する必要がある。やはり日本としては米国の脱炭素政策への期待があり、転換する場合はGX（グリーントランスフォーメーション）など各方面に影響する。今回実感されたが、4年ごとに米国の政策が大転換することは大きなリスクとなる。日本がこれまでリスクとして意識していた中東のエネルギー情勢はむしろ若干安定感さえ見せる中、米国の政策転換はそれ以上のリスクとなっている。

前政権から180度方針転換 化石燃料回帰の効果に疑問符

C　ソ連崩壊後はグローバル化、そして国連リベラリズムが広がったが、今や大国を巻き込んだ紛争が勃発。この歴史的転換点で再び表舞台に立つトランプ氏は、トリックスターか、あるいはビジョナリーかもしれない。19世紀末にカリフォルニアで石油を掘り当てたことを起点に、20世紀は米国の世紀となった。2018年には世界最大の石油生産国に、23年には最大のLNG輸出国となっている。中国はネットでは化石燃料輸入国で、持つ国と持たざる国の対立へ向かう方が米国としては望ましい。そして資源大国の力を生かし、グローバリズムへのくさびとして、国連との距離の置き方を鮮明にしている。富の再分配であるパリ協定では、COP29で合意した新たな資金支援目標に米国は全くくみしない。

4年後の政権交代の可能性は無論あるが、今回の民主党の負け方を見ると、返り咲けるか分からなくなってきた。現政権が成果を出せば民主党は難しい立場になるだろう。

官民の水素事業頓挫か 普及戦略の練り直しも

国際連携を通じて水素を普及させる象徴的な官民プロジェクトが事実上頓挫したもようだ。そもそも脱炭素に貢献しないという指摘のほかに、実証事業の開始早々に大型船の火災事故を起こしたり、豪州側が補助金の打ち切りを示唆したりといわくつきの事業ではあった。だが水素社会の早期実現を目指す日本にとって、この大型事業は頼みの綱であり、今後の水素普及戦略の練り直しを余儀なくされることになりそうだ。

プロジェクトは日本政府やオーストラリア連邦政府、州政府が補助金を出し、日本の大手重工業のⅩ社など7社で構成する事業組合と豪州企業が褐炭から作った水素を液化して日本に輸入する計画だった。

しかしプロジェクトを主導してきたⅩ社が唐突に、昨年9月の経済産業省の審議会で事業計画の大幅縮小を資料で示した。豪州からの水素輸入を取りやめ、国内調達にして目玉だった大型船輸送をやめて小型船輸送に切り替えたのだ。他の事業関係者には寝耳に水で「X社の独善が酷すぎる」（事業参画のA社）と混乱を極めた。一部では、豪州側が水素生産のための工事の許認可が遅れ、2030年度としていた実証事業の終了に間に合わなくなるというスケジュール問題だとの説が流布された。

だが実のところ、スケジュールの問題ではなく事業の肝である液化する技術が採算に合わないというのが事業縮小の理由とみられる。ある大手エネルギー企業の関係者は「水素の液化はマイナス253度と、LNGに比べても大幅に低い。これを安価でというのはそもそも無理」と指摘する。

Ⅹ社を始め、日豪両政府も他社も公式には事業頓挫の事実を公表していない。あたかもプロジェクトが順調に進んでいるかのような振る舞いを続けている。

この大型プロジェクトが頓挫したことに加え、最近では国内外の企業が相次いで水素プロジェクトから離脱する事態に見舞われている。「水素推し」をしていた日本政府も、随分とトーンダウンしてきた。大手エネルギー企業の幹部が以前口にした「これからは水素墓碑が並ぶ」可能性が、現実味を増してきた。

新潟の原子力住民投票 立憲はなぜ動かない?

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡る住民同意で動きがあった。市民団体が2月初旬時点で約15万筆の署名を集め、県に提出する意向だ。しかし状況に影響を与えそうな立憲民主党の国会議員団の動きが鈍い。なぜなのか。

新潟県の世論調査では、再稼働を巡る賛成反対がほぼ拮抗。花角英世知事は再稼働容認とみられるが、この民意を見て、先送りをしているもようだ。ところが、この陳情で状況が動く可能性が出てきた。選挙管理委員会の署名が適正かを審査した後で、県が知事の意見をつけた上で県議会に条例案を提出することになる。

ここで問題になるのが、新潟県の政治状況だ。県議会は自民党系が多数派。そのために条例案は審議されても否決の公算が大きい。しかし昨年10月の衆議院選挙では、いわゆる「裏金問題」に巻き込まれた議員が多かったため五つの小選挙区で自民党系が全敗した。そして全てで立憲民主党所属議員が勝った。

立憲では、党の主要な役職などを占めたN議員が県連代表だ。しかし頭の良さと政策立案力で、Y議員が議員の中で目立つ状況という。市民団体と組んでこの住民投票を衆院選挙の政治論点にしたのもY氏のようだ。選挙の際にY氏はそれを強く主張した。

ところがY氏は最近、住民投票問題を積極的に発言していない。「Yさんはスキャンダルで知事を辞職したので、失敗に慎重になっているようだ。今は情勢が見通せないし、本音は原子力活用派なので、様子を見ているのだろう」（自民党筋）との見方だ。

彼は連日SNSのXで論争し、自分のPRを大量に書き込んでいる。それに変化が見られたら要注意だ。

【中部電力】

中部電力は電力使用実績データを活用し自治体にフレイル検知サービスを提供している。

全国自治体で導入数が伸びる中、エネルギーの枠を超えた新しい価値提供を目指す。

中部電力は2023年4月に電力使用実績データ（電力データ）とAIを活用した国内初となる自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」の提供を開始した。具体的には、電気使用量から得られた情報をもとにAIが個人のフレイルリスクを検知し、その結果を自治体に提供し、自治体はフレイルの可能性がある人に支援をする。

フレイルとは、加齢により心身が衰え、要介護に陥るリスクが高まった状態のことを指す。14年、日本老年医学会により「虚弱」に代わる学術用語として提唱された比較的新しい単語だ。東京都健康長寿医療センターが20年に実施した、日本全国の65歳以上2206人を対象とした初のフレイル調査では、8・7%がフレイルと発表された。フレイルの代表的な五つの症状は、①体重減少②筋力低下③疲労感④歩行速度低下⑤身体活動性低下―で、早期に適切な対策を講じることで元の健康な状態に回復できる可能性があるという。

24年の日本の高齢化率は29・3%で、世界第1位。医療費や介護給付金が増え続けていることが社会全体の課題となっている。各地方自治体では、限られたマンパワーで効率的かつ早期にフレイルを発見し、適切に介入することが求められている。

電気使用量の変動に着目 実証実験で成果を確認

同社は、20年に三重県東員町で電力データからフレイルを検知するAIの開発実証を進め、22年には長野県松本市でフレイル検知サービスの実証実験を行った。これにより、フレイルリスクの高い人を早期に発見することができ、自治体の介護予防事業における有効性も確認できたことから、23年4月に自治体向けフレイル検知サービスの提供を三重県東員町と長野県松本市の2自治体で開始した。

フレイル検知AIの開発実証では、JDSC、ネコリコとの共働により、電力スマートメーターから収集できる各月の電力データを分析するAIを開発した。健康な人は、外出や家事により電気の使い方にメリハリがある。それに対しフレイルの人は、家に閉じこもりがちで活動量が少ないため、電気の使用量の変動も乏しいという傾向がある。AIの開発では、健康状態と、電気の使用データから、外出時間や外出回数、起床時間や就寝時間、一日の活動量の最大時間と最小時間など複数の特徴量を抽出して、フレイルの人と健康な人のそれぞれの生活パターンをAIが大量に学習した。

実証実験では、フレイルリスクがあると判定された人に自治体職員が声掛けすることで、大きな改善が見られた。

長野県松本市で行われた実証実験では、93人中フレイルリスクが高いと判定されたのは31人。そのうち87%に当たる27人が健康を回復した。また、三重県東員町においては、フレイル対象者11人のうち73%にあたる8人が健康を回復した。

この実証では、高齢者自身が自主的に予防・改善を始めていることを確認し、客観的な分析結果と専門職による働きかけにより、本人の自覚や行動変容を促すことに成功した。

全国で導入自治体が増加 新たな価値提供へ挑戦

23年度は、前年度実証に参加した松本市、東員町の他、三重県鳥羽市が同サービスを導入した。24年度からは、これら3自治体に加え、中部エリア外を含む10自治体が加わり合計13自治体で採用されている。25年度も、複数の自治体で新たに採用される予定だ。中部地区に限定せず、全国の自治体を対象にこれからも導入拡大を目指して活動していくという。

サービス提供開始で明らかになったのは、フレイル予備軍はいわゆる「通いの場」に参加していない人が多いということだ。

「通いの場」とは、地域の高齢者が他者と一緒にさまざまな活動を通じ、介護予防やフレイル予防に資する活動を行う機会のことだ。厚生労働省は高齢者に月1回以上の「通いの場」に参加することを推奨している。eフレイルナビのサービス開始により、社会参加に積極的ではない高齢者に対して、継続的な接点を持てるようになったことが大きな成果だという。

事業創造本部ヘルシーエイジングユニットの山本卓明ユニット長は「今後は電力データだけでなく、医療データなども活用できれば、さらにきめ細かなサービス提供が可能になる」と話す。また、現在は1人暮らしの高齢者をサービス提供の対象者としているが、今後はより多くの高齢者を包含するようなサービスの在り方も考えていきたいという。

同社は経営ビジョンの達成に向けて、足元の基盤領域での安定した利益獲得に加え、成長分野への積極的投資により「新たな価値の提供」「利益創出」の実現を目指している。

これからも地域社会が求める新たな価値を提供するために、ビジネスモデルの変革にも果敢に挑戦し、エネルギー分野だけにとどまらず、社会課題の解決や地域社会のニーズに応えるサービスの提供を進めていく考えだ。既存の枠にとらわれず歩みを進める中部電力の進化に目が離せない。

洋上風力公募ラウンド1（R1）の衝撃から3有余年。また新たな衝撃が業界に走った。三菱商事は2月6日に第3四半期決算を公表し、国内洋上風力発電事業で522億円もの減損損失を計上すると明らかにした。R1の3海域の事業性を再評価した上で、今後の方針を決定するという。このコンソーシアムにグループ企業のシーテックが加わる中部電力も3日、洋上風力関連で179億円の損失を計上している。

公募の落札事業者は、いずれも当初の想定から大きく膨らむコストに頭を悩ませており、特に商事はR1特有の事情で追い込まれていた。R2以降はFIP（市場連動買い取り）で、収益の大半をPPA（電力販売契約）で確保するモデルであるのに対し、R1はFIT（固定価格買い取り）であり買い取り価格に大きく依存。商事にとってはFIP転が状況を打破する糸口となり得たが、公募のルール上変更に当たる可能性が高い。

他方、政府は新たに価格調整スキームを導入。保証金の上乗せ納付と、運開遅延に伴う没収を受け入れれば、R3までの事業者にも適用される。だが、業界関係者は「商事は2023年末までに約225億円の保証金を納付済みのはずだが、今回の措置を受け入れる場合、追加で約190億円を納付する必要がある。その上、3海域の運開が1日でも遅れると保証金は段階的に没収され、それでも各海域のFIT買取価格は1kW時当たり約3・3~4・5円の上乗せにしかならない」と説明する。

退路が経たれつつある商事陣営の決断やいかに――。

東北電力、東邦ガス、出光興産というエネルギー大手3社がそろってトップ交代を決め、4月1日付で次期社長が就任する。ウクライナ有事や第2次トランプ政権などを変動要因にエネ情勢の不透明感が増す中、変化を見極め安定供給の使命も担う難局が続いている。それだけに各社とも、要職で経営の素地を磨いた実力派にかじ取りを託す手堅い人選となった。

紆余曲折を経ながらも昨年12月に女川原発2号機が13年ぶりに営業運転を再開した東北電力は、樋口康二郎社長から石山一弘副社長にバトンが渡る。経営戦略の立案など企画部門を中心に歩んできた石山氏は社内の信頼も厚く、従前から社長候補の最右翼とされてきた。石山体制下では、東通原発1号機や女川3号機の再稼働にどう道筋を付けられるかが焦点だ。

中部電力とのカルテル問題の影響が人事に影響するのではないかと目されていた東邦ガスも順当な人事で、財務部長や企画部長などを歴任した山碕聡志取締役専務の昇格を決めた。カーボンニュートラル（CN）化を進めつつ、いかに新規事業を伸ばし脱炭素時代の経営の礎を築けるか、その手腕に期待が寄せられている。

CN社会を視野に経営体制の強化を目指す出光興産は、製油所から人事や経理まで幅広い部門で経験を積む酒井則明副社長を後継者に。社長交代は7年ぶりだ。木藤俊一社長は、成長事業と既存燃料の安定供給を両立させる「優れたバランス感覚を持つ」と太鼓判を押す。

激動の時代を勝ち抜く戦略をどう描くのか。力量が問われる。

【巻頭インタビュー】山口彰／原子力発電環境整備機構(NUMO)理事長

高レベル放射性廃棄物の処分地選定プロセスは、昨年末に全国初となる文献調査を終えた。

NUMOは調査地拡大や概要調査の実施に向けてどう取り組むのか。山口彰理事長に聞いた。

─昨年11月、北海道寿都町と神恵内村で実施した文献調査の報告書を両町村長と北海道知事に提出しました。

山口　2020年11月に文献調査を開始したので、ちょうど4年というタイミングでした。まずは文献調査を受け入れていただいた両町村の皆さまに敬意を表し、感謝申し上げます。

報告書の提出に合わせて縦覧期間に入り、両町村だけでなく道内各地で説明会を開催しました。冬期の開催にもかかわらず、多くの皆さまにご参加いただき、関心の高さがうかがえました。私が参加した説明会では、皆さまうなずきながら職員の説明に耳を傾けていた姿が印象的です。文献調査の結果を丁寧にお伝えできたと思います。

─今後のスケジュールは。

山口　報告書に対する意見書を受け付けており、意見の概要と当機構の見解をとりまとめ次第、両町村長と北海道知事に送付します。その後、しかるべきタイミングで経済産業大臣から両町村長と知事に対して、次のステップである概要調査への移行可否について意見聴取が行われることになります。

─鈴木直道知事は概要調査への移行について、放射性廃棄物を「受け入れ難い」とした道条例の制定趣旨を踏まえ、「現時点では反対」という姿勢を崩していません。

山口　まずは法定プロセスを着実に進めなければなりません。また鈴木知事は昨年8月、「必要な国の手続きが経られた後に、道議会での議論はもとより、道民の皆さまのご意見も踏まえて適切に対応する」ともおっしゃっています。私たちは地域の皆さまのお考えを尊重するのはもちろん、全国の皆さまに北海道の状況をお伝えし、地層処分を自分ごととして捉えてもらうことが重要だと考えています。

─国民の関心を高めるべく、対話型全国説明会を実施していますね。

山口　全国説明会では地層処分の説明の後、グループ質疑を行っています。「対話型」という枕詞が付いているのはそのためです。これまでに200回以上開催し、今年度は昨年末から年始にかけて、大阪、名古屋、東京といった大都市圏で開催しました。これらの都市は電力の大消費地です。「条例がある北海道でなぜ調査を行っているのか」「北海道が悪く言われないように頑張ってほしい」などさまざまな意見が寄せられました。

─手応えは。

山口　特に若い世代の関心が高まっていると感じます。大阪会場では高校生グループの参加がありました。昨年12月には日本最大級の環境展示会「エコプロ2024」に2年連続で出展し、次世代層を中心に4000人以上の方に来場いただきました。

【九州電力】

九州電力は、CO2排出削減量100万tと、環境配慮や地域共生を志す豪州の森林ファンドに出資。

安定収益や社会貢献のほか、最先端の森林管理技術を習得・活用し国内森林事業の課題解決を狙う。

九州電力は昨年12月、オーストラリア・ニュージーランドで持続可能な林業、農業、および林業インフラや加工施設などの関連資産を投資対象とするファンドに出資する契約をNew Forests Pty Limited社（以下、ニューフォレスツ）と締結した。九州電力が森林ファンドに出資するのは初となる。

九電グループと森林の関わりは深い。古くは水力発電の水源涵養と電柱用材の生産を目的に、1919年に植林を開始。現在では4447ha（「みずほPay Payドーム福岡」630個分に相当）の社有林を管理し、木材生産や森林J―クレジットの創出支援・販売を行うとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全などの森林の多面的な機能維持に貢献している。

また九電みらい財団は、次世代の環境保全意識の向上を目的に、九州電力の社有林「くじゅう九電の森（大分県由布市）」で環境教育に取り組んできた。こうした活動を九州各地に広めるため、22年から「九電みらいの森プロジェクト」を開始。第一弾の「いさはや九電みらいの森（長崎県諫早市）」に続き、24年からは「きりしま九電みらいの森（鹿児島県霧島市）」で、カーボンニュートラルの実現に資する活動として、地域との協働による環境教育や市民交流の場となる森づくりに取り組んでいる。

安定的な利回りが魅力 30年には市場規模1兆ドル

そもそも森林ファンドは、一般的にどのような仕組みで運用されているのだろうか。

まず、投資家から預かった資金を元に森林資産の取得・管理が行われる。そして森林を育て、伐採する。その後、伐採した樹木を加工して商品として販売することで得られる収益を投資家に還元する資産運用サービスだ。

1980年代にアメリカで黎明期を迎え、その後2000年以降、大学基金、企業年金基金、公務員退職年金、生命保険などの機関投資家の資金を元手に市場規模が急拡大している。世界の森林ファンドによる森林保有は00年時点では200億ドル（約2・2兆円）の資産規模だったが、13年に1000億ドル（約9・8兆円）を突破。10年強で5倍にまで拡大した。

森林ファンドは、株や債券などの伝統的な投資資産と比べ、相対的に安定的な投資リターンで推移している。このため近年、年金機構などの機関投資家は安定的な運用利回りを求め、森林ファンドへの投資を増加させている。世界の森林ファンドの市場規模は22年には約2850億ドルだったが、30年には3・5倍の1兆ドルに達すると予測されている。

ファンドを組成し運用するニューフォレスツは、オーストラリアのシドニーに本拠を構え、アジア太平洋を中心に事業を展開。三井物産や野村ホールディングスが主要株主として名を連ねる。ファンド運営会社は一般的には金融事業者であることが多いが、同社は森林管理や製材などを手掛ける事業会社としての基盤を持ちながら、森林に特化した資産運用を行う世界有数のアセットマネジメント企業だ。ICT技術とビッグデータ分析を駆使した先進的な森林経営や、木材流通から販売までを含めた事業を通じた収益最大化を志向しているのが特徴だ。

ファンドの名称は「New Forests Australia New Zealand Landscapes and Forestry Fund」。100万tのCO2排出量削減を目標に、環境配慮や地域社会との共生も重視した森林投資・管理を行うことを目指す。運用期間は23年12月~35年12月までの12年間。豪政府機関、欧州年金基金、豪保険会社などの大口機関投資家が出資している。九州電力がこのファンドに出資する理由は3つある。

森林管理技術を習得 国内林業の課題解決に活用

一つ目は、木材販売、土地売却などによるファンドからの安定的な収益の獲得だ。二つ目は、植林や作業機械の電化などによる社会全体のCO2吸収・削減への寄与。三つ目は、ニューフォレスツの最先端の森林管理技術・ノウハウを習得し、国内森林事業の課題解決に活用することを目指している。

特に、三つ目のニューフォレスツが有する最先端の技術やノウハウを日本国内の森林事業に活用する点については、大きな期待を寄せている。同社は、衛星データを活用して、樹木の植栽場所選定や生育管理を行っており、九州電力が保有する社有林などをより効率的に管理することが可能になると想定している。また木材流通においては、需要家のニーズ・市況をリアルタイムに把握し、それを基にタイムリーに森林作業者への伐採指示や製材所への木材加工指示を出すなど、日本にはない合理的なシステムを構築している。これらは、人材不足や地方経済の衰退など国内林業が抱える課題解決に、非常に有効だと考えられる。

同ファンドは今年1月にファイナルクローズを迎え、調達した資金は目標としていた6億豪ドル（約583億円）に達したことが発表された。地域共生本部の三浦健次郎・産業創生グループ長は「初めて森林ファンドに出資したことを大変うれしく思う。これは、持続可能な社会の発展に貢献するという当社の使命に沿った大きな一歩だと考えている」と力を込める。

日本において、これから本格的な展開が期待される森林ファンド。九州電力の第一歩が、森林経営や森林ファンド市場の発展にどのような影響を与えるのか、関心が高まる。

石破茂首相とドナルド・トランプ大統領による初の日米首脳会談が2月7日、ワシントンで行われた。日本側の報道を見ると、「大成功」「満点」などと好意的な評価が目立つが、エネルギー分野に関する内容を冷静に眺めれば、日本はうかうかとしていられない。

首脳会談では、米国の積極的な国内資源開発、対日LNG輸出増を通じたエネルギー安全保障の強化を確認。共同声明には「米国から日本へのLNG輸出を増加する」旨が盛り込まれた。会談後の共同会見で、トランプ氏は「日本は歴史に残る記録的な量の米国産LNG輸入を開始する」と強調した。

これに対し、石破氏は「大きな国益」と評価し「LNGのみならず、バイオエタノールやアンモニアなどの資源が安定的にリーズナブルな価格で提供される」との考えを示したが、どうか。LNG調達先の多角化に取り組んできた日本にとっては、米国依存度の高まりに対する冷静な経済性評価や、将来の米側の政策転換時のリスク管理を考えることが必要だ。エネルギーアナリストが解説する。

「第2次トランプ政権の特徴は、脱炭素化という世界的課題について、自国の国力・安保を弱体化させる刃として否定。国産資源を国力の源泉に位置付け、需供両面での規制撤廃を進める政策転換を図ったことだ。果たして、石破政権にそこまでの腹積もりがあるのか」

脱炭素化、自由化を軸に欧米追従路線を取ってきた日本だが、日本の国力増強に資するエネ政策をどう展開していくのか。政府を挙げて検討すべき時が来た。

【論点】LPガス事業制度改革／角田憲司・エネルギー事業コンサルタント

液石法省令改正第2段である三部料金の徹底が、予定通り今春始まる。

事業者の対応の現状は。そして「本丸」の新規の設備貸与禁止に効果は発揮されるのか―。

来る4月2日に施行される後半の改正は「三部料金の徹底」に係る規律（液石法施行規則第16条十五の七~九）であり、全てのLPガス事業者が対応しなければならない。筆者への事業者からの問い合わせにも変化が見られ、昨今は自社の実務的な事案に対するものが増えており、「省令改正の自分ごと化」が進んでいるように感じられる。

施行日に間に合わない? 現場は規制慣れせず

対応に向けた大きな課題は二つある。一つは（設備貸与ありでも）二部料金だった既存料金を、設備料金を外出しした三部料金にどうリバランスするか。もう一つは三部料金への移行に伴う料金システム改修を終えられるか、である。前者は、既存の二部料金から設備利用料相当を抜き出して設備料金欄に記載すれば済むと思われるかもしれないが、現実はそれほど単純ではない。設備貸与費用と、当該入居者のガス料金に転嫁している設備利用料相当費用を厳格にリンクさせて管理しているわけではなく、貸与する設備の経理処理も多様（全て固定資産ではない）だからである。

従って大手事業者であっても合理的と認められる数値を便宜的に設定するしかなく（ただし合理性の基準はなく、あくまで各社判断になる）、ましてや実務能力が十分でない小規模事業者にあっては、現段階でも「どうしたらよいかと逡巡する状態」にあるところも多い。後者は費用をかければ解決は難しくないが、小規模事業者ほど改修コストが重くのしかかり、今でも「逡巡状態」の事業者はいると思われる。

筆者はこの問題に関して比較的多くの事業者と実務的なやりとりをしているが、1万6千弱もある事業者の実態を全て把握しているわけでないので推測になるが（そもそも誰も全体の進捗状況を把握できていない）、施行日1カ月前の現時点でも事業者の準備状況にかなりのバラツキがあり、施行日までに法令対応が間に合わない事業者も多いものと思われる（表参照）。

LPガス業界は、電力や都市ガスと違って公益事業規制を受けたことがなく、事業者は全く規制慣れしていない。さらに小規模事業者が多いことから、法令が定められたからといってそれだけで全ての事業者が施行日までに確実に対応する保証はない。これは「良い・悪い」の問題ではなく、制度改革に当たり規制当局が織りこんでおくべきリスクである。こうした事態を予期して、施行前の段階で三部料金制への移行状況調査を実施して進捗や課題を把握する、事業者からの問い合わせへの回答を集約した公開サイトを設定するといった措置を通じて、事業者の規律違反リスクを低減する工夫も必要だったのではないか。

【業界紙の目】高田 潤／鉄鋼新聞社 編集局鉄鋼部長

「ハード・トゥ・アベイト」代表格の鉄鋼業界で注目されているのが、電気炉用原料となる還元鉄だ。

脱炭素社会に向けた将来の奪い合いも見越し、高炉各社はそれぞれ調達戦略を立て動き出している。

鉄鋼業界では、一部の鉄鋼原料を指して「冷鉄源」と呼ぶことがある。文字通り「冷めた鉄鋼原料」という意味で、溶けた鉄（溶銑や溶鋼）と対比して使う。代表的なのが使用済みの鉄スクラップ。高炉で製造する溶銑を固めた「銑鉄」「型銑」も冷鉄源の一つだ。本稿で取り上げる「還元鉄（DRI）」も冷鉄源のカテゴリーに入る原料で、鉄鋼業の脱炭素化の文脈でがぜん注目度が高まっている。

DRIは「Direct Reduction Iron」の略。直接還元製鉄法と呼ぶ製法で鉄鉱石を還元した原料だ。高炉法は鉄鉱石を石炭コークスから発生する一酸化炭素で還元することから「間接還元法」と定義されている。DRIは還元材となるガスで鉄鉱石を還元するので、高炉法と対比して「直接還元」と表現する。DRIの原料はもちろん鉄鉱石だ。微粉鉱石を焼き固めた鉄鉱石ペレットを使う。還元ガスの基となるのは通常、天然ガスだ。

高炉で還元した鉄鉱石が溶銑となるのに対し、DRIは還元後も溶けずに固形状態を維持する。DRIは通常、隣接する電気炉に送られて精錬され、鋼材となる。DRIはパチンコ玉を若干大きくした球状で、細かい気孔があるのが特徴。酸化しやすいのが難点で、一般に海上輸送には適さない。海上輸送を可能にするため開発されたのが、熱間で圧縮・成型したホット・ブリケット・アイアン（HBI）だ。このためHBIを還元鉄の呼称として使うケースも多い。

高炉から電炉への転換 技術面・原料調達に課題

世界鉄鋼協会によると、DRIの世界の生産量は1億3882万t（2023年）。10年前に比べおよそ10倍に増加した。

23年の国別生産量をみると、最大の生産国はインド（4956万t）、次いでイラン（3345万t）、ロシア（776万t）と続く。インド、イランの2大生産国で世界全体の約6割を生産。還元ガスの基となる天然ガスを安定的に調達できるかが立地の条件となる。天然ガスの安価調達が難しい日本には還元鉄プラントは1基もない。

DRIは主に電気炉製鋼の原料として普及してきたが、最近は「脱炭素」原料として注目される。日本の高炉メーカーは現在、50年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2排出量を大幅に抑制できる次世代生産プロセスを開発中だ。鉄鉱石の還元に水素を使う革新プロセスが代表的だが、実用化時期が最も早いとみられているのが高炉から大型電気炉への転換だ。

昨年、GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債の発行が始まった。鉄鋼に代表される「排出削減が困難な産業」の脱炭素化投資を促すことが移行債発行の目的の一つ。早速、JFEスチールの電炉転換プロジェクトが昨年末に認可された。総投資額はおよそ3千億円で、移行債による補助はその3分の1。JFEは28年までに、同社西日本製鉄所・倉敷地区（岡山県倉敷市）に実機を導入する計画だ。