晴山 望/国際政治ジャーナリスト
米露などが3カ国の領土保全を誓ったブダペスト議定書は、ロシアの侵攻で無に帰した。
核抑止力なき国家の生き残りの難しさと、核拡散の危機に迫る。
核兵器を取り巻く世界が急激に変化している。核兵器保有や配備を望む国が相次ぐなど、核拡散の時代に突入した感がある。1970年に発効した核拡散防止条約(NPT)が有名無実となる日が来るのか。過去の経緯も含め、核拡散の動向を追う。
核兵器を放棄したウクライナがロシアに侵攻されたのに続き、核兵器を保有していないイランが、米国、イスラエルに攻撃された。さらに、ロシアはウクライナに侵攻後、たびたび核兵器の使用をちらつかせている。トランプ米大統領も「一つの文明を終わらせる」と述べるなど、核兵器の使用を示唆するかのような発言をした。こうした核兵器国の横暴がまかり通れば、持たざる国はたまらない。

世界第3の核保有国 常任理事国による安全保証
核拡散を巡る物語は、ウクライナから始めたい。ソ連邦を構成していたウクライナには、かつて約4300発もの核兵器が配備されていた。ソ連が91年12月に崩壊する直前、旧ソ連から独立する諸国が一同に介し、戦術核兵器(小型核)をロシアに移送することを決めた。だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など戦略核兵器の扱いは未定のままソ連は崩壊する。
ICBMなどの戦略核兵器は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの4共和国に配備されていた。ウクライナに1750発、カザフスタンには1400発配備しており、ウクライナは米露両国に次ぐ世界3位の核保有国だった。
ソ連崩壊で、世界唯一の超大国となった米国は「旧ソ連から三つの核保有国が生まれれば国際情勢が不安定化する。盗難などによる核拡散も心配だ」と、この3カ国に核兵器を放棄するよう圧力をかけた。
米国は冷戦終結により、核兵器を大幅に削減して財政負担を軽くする「平和の配当」を望んでいた。財政難のロシアも事情は同じだった。米ソ両国は91年7月、戦略兵器削減条約(START)に合意する。核兵器の配備数は、1万発から約6000発に減った。米国は、STARTの対象外だった戦術核兵器も削減した。潜水艦を含む艦船に配備していた核巡航ミサイル「トマホーク」を撤去、在韓米軍などへの核兵器配備をやめた。ロシアもそれにならった。
米露(ソ)両大国が核兵器削減に走る中、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの戦略核兵器をロシアに移送する構想も始まる。米露はこの3カ国を「非核兵器国」の立場でNPTに加入させることで一致し、3カ国の説得を続けた。
問題は、国防にあった。核兵器をロシアに移送すれば、軍隊の整備が十分とは言えない3カ国は「丸裸」の状態に陥る。3カ国は「見返り」を強く求めた。
要望に応えるため、94年12月にハンガリーの首都ブダペストで会議を開く。米露英仏中の核兵器国が、3カ国に「安全の保証」を与える文書にサインした。ブダペスト議定書と呼ばれる。
ただ、ロシア移送には紆余曲折もあった。94年7月に就任したばかりのベラルーシのルカシェンコ大統領は「移送は前任者時代のことだ」と主張し、ICBMの一部を残す道を探った。ウクライナは、チョルノービリ原発事故(86年)の鮮明な記憶があったこともあり、非核化を推進しようという動きがあった。一方で、ICBMを国内に残そうと主張する勢力もあった。
だが、3カ国に配備されていたICBMは、ソ連(ロシア)軍がすべてを管理、ウクライナやベラルーシなどの軍は基地に立ち入ることすらできなかった。発射権限もモスクワが握るなど、運用に関わる余地もなかった。
ブダペスト合意から約1年半後の96年6月、最後のICBMがウクライナからロシアに運ばれた。



