【事業者探訪/秦野ガス】足腰強い経営目指して 地域連携や新規事業の種まきに意欲

国内外の情勢変化を見据え、持続可能な経営に向けた歩みが進んでいる。

足元は幅広い分野で地域連携を図り、将来の柱となる事業の模索も始まった。

都心から電車で1時間ほどの距離にある神奈川県秦野市は、県内唯一の典型的な盆地で、水や緑に恵まれる自然豊かなエリアだ。さらに東名や新東名高速、小田急小田原線などが通る交通の要衝でもある。

そんな地域のエネルギー供給を長年支えてきた秦野ガスは、今年12月に70周年を迎える。1950年代から都市ガスの供給を始め、96年に一部で天然ガスの供給を開始。99年1月から進めた全供給区域での天然ガスへの熱量変更は半年ほどで完了し、以降は東京ガスから卸供給を受ける。

昨年4月に就任した奥井社長

今は平塚・伊勢原市を含む約1万4800件に年間1800万㎥程度の都市ガスを供給。さらに2カ所・約520件でコミュニティーガスを、LPガスは約1350件供給する。2016年には東ガスの取次店として電力販売に参入した。

昨年4月から、東ガス出身の奥井智治氏が社長を務める。初年度から重点的に取り組むのが、中長期の課題を見据えた中期経営計画(25~27年度)の実践だ。①既存事業の着実な実践、②GX・DXの進展や新規事業の探索、③将来を見据えた持続可能な体制構築―が柱。DXに関しては勤怠・経理のシステムを導入済みで、さらにRPA(パソコンを使う定型業務をロボットによる自動化)などの活用による仕事の効率化を進めている。

新規事業に関しては、ガスと親和性のある内容を選定中だ。奥井社長は技術畑出身で、東ガス時代にスタートアップ投資の経験がある。「資金に限りがある中、それぞれの事業性を分析し何にどの程度投資するか。自身の経験を生かして次世代の収益の柱への種まきをしたい」と語り、来年には第一号に着手したいと意気込む。

東ガスとの連携第一号 市のCNや強靭化を支援

さらに昨春には東ガスグループと共同で、市浄水管理センターで太陽光発電のPPA(電力販売契約)サービスを始めた。地域のレジリエンスと脱炭素の同時実現を目指す試みだ。

東ガスと市との3者で21年11月にカーボンニュートラル(CN)に向けた包括連携協定を締結した。「東ガスは関東のガス会社との連携を積極的に展開し、今では数多くの例があるが、実は秦野が第一号案件」と奥井氏。その取り組みの第一弾が、浄水管理センターへの太陽光PPAとなる。「地域連携の好事例で、開始から1年以上たつが計画通りの稼働を確認している」と強調する。

汚泥処理などで大量の電力を消費しており、一部をオンサイト太陽光で賄う。設備容量約500kW、年間発電量は62万kW時程度で全量を浄水管理に活用する。センターのCO2排出量は、1割ほどの削減効果を見込んでいる。

レジリエンスの面では、市役所への中圧導管設置も大きい出来事だった。09年に経年管の更新を機に中圧を引き込み、供給が停止しても地域の防災拠点を早期に復旧する体制を整えた。

また、先述の包括協定を機に、幅広い場面で市との連携を深めている。社内に災害時帰宅困難者の待機スペースを設け、さらに地域でより親しまれる存在を目指し、環境学習や自然保護の普及啓発拠点として市が所有する「くずはの広場」のネーミングライツを取得。「秦野ガス・ネイチャーパークくずは」と命名し、ネイチャーポジティブに意欲的に取り組んでいる点をアピールする。

浄水場での太陽光PPAなど地域連携を推進

期待かかる新東名全線開通 地域貢献活動も積極展開

地域活性化の切り札として期待がかかるのが、新東名高速の全線開通だ。東名の第2ルートとして建設が進み、22年にかけて海老名南JCTから新秦野ICまで開通した。だがその先の新御殿場ICまでの約27‌kmが未開通で、完成は当初計画から遅れ、昨年も27年度から1年以上遅れる見込みとの発表があった。

完成すれば交通アクセスはさらに向上し、IC近くに新たな工場を誘致する計画もある。同社はそこへのガス供給を視野に入れる。「需要家によってガスの使い方も違うので様子見の状態」であり、投資判断の時期を慎重に見定めている。

地道な地域貢献活動も重視している。ショールームでは月20回ほどワークショップを開き、毎回抽選になるほどの人気ぶり。少年スポーツ活動への助成や、10年以上続くエコクッキング出張授業なども好評だ。珍しいところでは、地域で集めた思い出のランドセルをアフガニスタンの子供に寄付する取り組み(公益財団法人のジョイセフ主催)への参加も。足元の中東情勢の影響により今年度は中止されたが、折をみて再開を検討したいという。

「地域密着で行政と連携し、顧客視点での提案にさらに力を入れていく。ガスのプロとしてCNなどのニーズに応えることはもちろん、新領域でも意欲的にチャレンジしていきたい」。70年、100年、さらにその先へとバトンをつなぐべく、持続可能な経営への挑戦は続く。

 地域の魅力発信 おいしい秦野の水

秦野盆地の地下には天然の水がめがあり、豊富な地下水が市内の随所で湧き出る。環境省主催の名水百選に「秦野盆地湧水群」として認定され、「名水百選選抜総選挙」ではおいしさを評価する部門で、地下水をボトリングした「おいしい秦野の水 丹沢の雫」が全国1位に。この名水を使ったそばの味わいも通の間で評判だ。市内には自家製粉手打ちなどこだわりの蕎麦屋が何軒かある。

おいしい秦野の水
提供:秦野市

【業界紙の目】鉄鋼業界のシビアな現実 グリーン価値認める意識喚起を

世界がカーボンニュートラル実現に動いている中で、鉄鋼業界も対策にまい進している。

一方で、設備投資や技術開発の負担は大きく、環境社会実現と経済性の両立は容易ではない。

 高野祐二 /重化学工業通信社 編集部係長

国内鉄鋼業界では目下、設備投資が活発だ。ただ、足元の国内鉄鋼需要低迷など市況が厳しい中、鉄鋼各社の投資目的の多くが、老朽設備更新、生産性向上、電磁鋼板などの高級鋼材増産、環境投資だ。とりわけCO2などのGHG(温室効果ガス)排出量削減対策が目を引く。

日本政府は2050年までのカーボンニュートラル(CN)の達成目標を掲げる。世界的にもCO2排出に厳しい目が注がれる中、国内産業部門のCO2排出量のうち約4割弱を占める鉄鋼業界が直面する現状は、シビアだ。

国際的な環境基準に基づき、日本鉄鋼連盟はカーボンニュートラル行動計画を策定。エコプロセス(自らのプロセスによる省エネルギー化/CO2排出量削減)、エコプロダクト(高機能鋼材の供給による製品使用段階でのCO2排出量削減)、革新的技術開発(長期的・抜本的なCO2削減技術開発)などの目標を打ち出した。30年度のエネルギー起源CO2排出量(エネルギー利用に伴う化石燃料使用によるCO2排出量)を13年度比で30%削減する方針だ。

このうち、高炉を持つ高炉会社(鉄鋼メーカー)を中心に、鉄鋼生産工程のCO2排出量低減の現状と課題を概観した。

高炉のCO2減や電炉転換のハードルは高い

鍵は粗鋼生産 投資・技術にハードル

鉄の生産工程として、鉄原料から粗鋼(鋼)を生産した後、圧延、表面加工などを経て、薄板、厚板、線材をはじめとした各種鉄鋼製品に仕上げる。

このうち、粗鋼の生産には、高炉法と電気炉(電炉)法がある。

高炉法では、高炉に鉄鉱石と石炭コークスを投入し、溶解、還元(炭素で鉄から酸素を除去)するなど、銑鉄(炭素を多く含み脆い鉄)を生産する。銑鉄を転炉に投入し、鉄からの炭素や不純物の除去、成分調整などを行い、鋼にする。この過程で、多くのCO2が放出される一方で、電炉法は、高炉より小型炉の中で鉄分を電気熱で溶解する。主原料には、鉄スクラップなどが用いられる。

粗鋼生産の鉄原料には、鉄鉱石を天然ガスで還元する直接還元鉄も使用される。

高炉法は高品位鋼の大量生産に向くとされる。日本鉄鋼連盟によると、25年国内粗鋼生産のうち7割強が転炉鋼(高炉)だ。

ここで、環境・エネルギーの観点からも高炉法と電炉法を比較したい。業界関係者と有識者などによるGX(グリーントランスフォーメーション)推進のためのグリーン鉄研究会の資料(25年1月)を参考にした。

電炉のCO2排出量は、高炉より少ない。鋼材1tの生産工程では、電炉のCO2排出量が、高炉の約4分の1になるという。

一方で、電炉の電力消費量は、高炉のそれより多い。鉄1tの生産に必要な電力量では、従来電炉法は高炉・転炉法の10倍弱になるという。もちろん、技術の向上から省電力も見込まれるが、見逃せない点である。また、電力調達も課題だ。

こうした点からみると、高炉全てを電炉にすれば解決するほど単純ではない。ただ、CO2排出量を抑えた粗鋼生産には、電炉は即効性がある。このため、欧米やアジアの高炉会社が、電炉の建設による高炉からのシフトを進めている。

日本でも、日本製鉄が九州と瀬戸内(広畑)、山口の各製鉄所の大型電炉建設・増設・改造・再稼働に総額8687億円の投資を発表。JFEスチールも西日本製鉄所(倉敷)の大型電炉建設などに総額3294億円の投資を決めた。神戸製鋼所も大型電炉の建設を検討中という。

これらには、経済産業省のGX経済移行債のスキームにより、大きな支援も得られるが、各社は慎重に検討し経済合理性を鑑みて判断したという。また、電炉における高炉と同水準の鉄品質や生産性の実現、原料調達もポイントになる。

一方で、高炉のCO2排出量低減についても、経産省による2兆円超のGI(グリーンイノベーション)基金を活用した、CO2排出量削減の革新技術の開発が進められている。例えば、高炉会社などが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援の下で進める高炉水素還元技術の開発だ。これは、高炉の還元剤に水素を投入して、石炭の使用量を大幅に減らす技術だ。国内製鉄所で実証を行っており、今年初頭時点で世界最高水準のCO2排出量44・5%削減を確認した。

ただ、使用する加熱水素の安全性や生産性の検証が必要など、同技術の社会実装は40年代頃になるという。また、水素の調達やコストの課題もある。さらに同技術を導入してもCO2は一定量出るため、CCS(CO2回収・貯留)も求められる。

このようにコストや時間などのハードルは低くない。

経済性問われる環境投資 公的補助なしでは厳しく

CNが全産業で求められる昨今、鉄鋼業界も目標達成に向けた取り組みを急いでいる。一方で、この実現には巨額な投資コスト負担も避けられず、投資回収予見性(経済性)は無視できない。鉄鋼業界のCNに対する、評価と付加価値理解が必要だ。

そのヒントの一つが、生産工程のCO2などの排出量削減効果を反映させた「グリーンスチール」。高炉会社などがブランド製品を展開している。グリーンスチールは、国等による環境物品等の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく公共事業の優先購入や、一般産業界でも自動車や船舶、建設、電機、橋梁などの分野で採用が広がり始めている。

鉄鋼業界の環境関連対策の成果は出つつある。ただ、環境関連投資は公的補助なしではまだまだ厳しいのが現実といえよう。

総じて、CNの追求と実現は必須だが、安くもない。各社の企業努力と公的補助任せではなく、環境負荷低減製品に対する付加価値の認識と健全な経済性が担保される社会的環境の構築が必要だ。これは鉄鋼のみならず産業界全体に通底するものだろう。各産業界の今後の動向に注目したい。

〈重化学工業新報〉重化学工業通信社発行〇1954年11月創刊〇発行部数:約3千部〇読者構成 プラント機械輸出企業、銀行・調査機関など

【LPガス大変革時代に挑む】創業100周年を見据え お客さまに寄り添い 海外展開をさらに推進

 川本知彦 社長/サイサン

かわもと・ともひこ 獨協大学法学部卒業後、リンナイに入社。香港の現地法人に3年半駐在。02年サイサン入社。25年10月から現職。

全国約190拠点、世界9か国で展開中のガスワングループ。

2045年に売り上げ1兆円、世界一のエネルギー小売りを目指す。

―昨年10月1日、創業80周年という節目に社長に就任されました。その時の思いをお聞かせください。

川本 2012年から副社長として当時の社長と共に経営に携わってきましたが、創業者から二代目、三代目、そして四代目の自分へと80年かけて受け継がれてきたバトンの重みを改めて感じました。ただ、プレッシャーではなく、より責任のあるポジションで思い切り仕事ができるありがたさを感じつつ、職務をしっかり全うしようと思いを新たにしました。

―今、どのような経営ビジョンを描いていますか。

川本 1945年に創業し、2045年に100周年を迎えます。現会長の川本武彦が社長だった時に発表した「100周年ビジョン」で、世界一のエネルギー小売り企業と売上高1兆円の達成を掲げました。私が四代目に就任してもその目標を見据え、従前の歩みを引き継ぎ、着実に前進させ、自分の任期を全うしていきます。そのベースとなるのは、すべての判断基準であり基軸でもある、経営理念「お客さま第一主義」と社員綱領「凡事徹底」です。

変化をチャンスに LPガスの強みが顕在化

―主力のLPガス事業は、昨年の液化石油ガス法(液石法)省令改正など次の世代に向けた大きな変化の局面にあります。LPガス事業の現況についてどうお考えですか。

川本 まず、液石法の改正については非常にポジティブに捉えています。これまで料金などがエンドユーザーにとって不透明だった点を見直し、襟を正す良い機会です。むしろ、ガスワングループのQuality(品質)、Price(値段)、Service(サービス)をお客さまにしっかりお伝えし、ガスワンを選んでいただくチャンスだと考えています。

また、第7次エネルギー基本計画でLPガスの重要性が改めて示されました。現在の中東情勢においても、LPガスの調達はほぼアメリカであり、ホルムズ海峡由来の割合はわずかなものです。そのため供給途絶の心配はないと考えられます。

わが国にとって最も安定的に調達できるエネルギーであり、全国にインフラが整備されていること、災害に強いエネルギーとして注目の分散型であること、そして何より備蓄や可搬性に優れていることはとてつもないメリットです。LPガスの強みが今まさに顕在化している時代だといえます。

―今後の課題についてはどうお考えですか。

川本 やはり最大の課題はカーボンニュートラルです。しかし、これも私はポジティブに捉えています。03年にガスワングループを立ち上げた時から、そのミッションを「お客さまにとって最も身近なホーム・エネルギーパートナー」と定めました。なぜなら、お客さまが本質的に求めているのは、「美味しい料理を作りたい」「ゆっくりお風呂に漬かりたい」「快適な空調が欲しい」という暮らしの目的だからです。ガスというエネルギーはそのための手段に過ぎません。だからこそ、当社はエネルギー供給の担い手として、お客さまの暮らしに寄り添うパートナーでありたいと考えました。この基本理念に忠実であれば、必ず世の中から必要とされる存在になると確信しています。

本社入口に掛かる「凡事徹底」

M&Aを積極展開 充填や配送では他社と協力

―カーボンオフセットLPガスにはどのように対応していますか。

川本 38都道府県にある約190の拠点を通じた幅広いネットワークを生かして、すでに多くのお客さまに供給しています。例えば、埼玉西武ライオンズのベルーナドーム、ラグジュアリーホテルのザ・リッツ・カールトン日光、伊勢神宮参りのお菓子で有名な赤福の工場や、大谷翔平選手の母校・花巻東高校の寮などです。また、電気に関しても供給が進んでおり、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行などにも供給しています。

―M&Aの実績が豊富ですが、今後の方針をお聞かせください。

川本 今後も積極的に展開し、地域で築き上げてきた信頼を守っていきたいと考えています。日本全体が人口減少という課題を抱え、産業の成長が見通しにくい現在、世代交代や廃業に直面する企業が増えています。そうした中で、手を携えて、地域で長年培われた信頼を引き継ぎ、両社が納得する形で事業を継続できるのは大変ありがたいことです。

―他社との連携についてはどのように考えていますか。

川本 ボンベの運搬や充填などに関しては、同じエリア内で同じ事業を行っている企業が複数存在していることを踏まえると、信頼できる同業者とパートナーシップを組み、効率化を図っていくべきだと考えています。地域ごとに、信頼できる事業者と共に進んでいきたいと願っています。

【覆面ホンネ座談会】脚光浴びる蓄電池 実情と将来展望を探る

Theme:蓄電池「新戦略」を読み解く

6月2日、経済産業省はこれまでの「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂した。再生可能エネルギー主力電源化時代の系統安定維持の役割が期待される蓄電池だが、系統接続などの技術的な議論や市場ルールの整備はまだ途上だ。日本の蓄電池ビジネスが目指すべき未来を考える。

〈出席者〉  Aシステム関係者   Bアグリゲーター   Cアセットオーナー

―まずは、改定された蓄電池・電源産業戦略への評価を聞きたい。

A 主な変更点としては国内製造の拡大とグローバルプレゼンスの向上、そして次世代蓄電池市場の獲得の3点がある。太陽光発電の反省を生かし、蓄電池はある程度国がイニシアチブをとっていくことを示した点は評価できる。ただ、中国が巨額の設備投資を行い量産化で低価格化が進む中、日本がグローバルプレゼンスをどうやって高めていくかは課題だ。米国もEU(欧州連合)諸国も、蓄電池や関連部品の規制を強化しており、脱中国を進めているから、そこをどう取り込むかは国の役割になるだろう。

B 太陽光などの再エネが増えたことにより、既存の火力発電所の稼働率が落ちて採算が取れず市場退出が起きている。それを無理に残そうとすれば、結果として国民負担が増えていく。だからこそ、ピークを含めた電力の調整役として一定量の蓄電池をきちんと入れていくという方針の下、戦略が見直されたことは非常に意義深い。今後は具体的に、蓄電池産業のどういったところに重点的に補助していくのかといったことを各方面の関係者の意見も踏まえた上で決定し、効率的で費用対効果の高い投資をしていくべきだ。

今回の戦略には、上流権益やサプライチェーンの強化が盛り込まれているが、今から日本勢が上流権益を取りにいっても、安く権益は取れないだろう。結果、セル製造に重点投資をしても、競争力はあまりないのではないか。それよりも、セキュリティー面からも再エネを含むインバーター電源の肝であるパワーコンディショナー(PCS)やEMS(エネルギーマネジメントシステム)の生産力強化に注力すべきではないか。特に、低圧太陽光では喫緊の課題だ。量産すれば価格も下がっていくし、国内で毎年発生する数GW規模の太陽光の定期的なリプレース需要もあり、メーカーは今からセル製造に挑むより、パワコンや制御システムにリソースを集中するほうが、よほど意義がある。

C 中を見ていくと、2030年度の目標価格として、業務・産業用蓄電システムは工事費込みで1kW時当たり6万円としているが、今すでに4万円を切っている状況だ。定置用で一時的にリチウム価格やリブが上がったりしたとしても、さすがに6万円という目標値はピンとこない。グローバルで戦うというのに、海外の低価格帯と比べ3倍のコスト。純国産であることやこの価格水準に固執してしまうと、買う人はいないだろうし勝負にならない。製造側だけでなく、サービスを利用する側からどれぐらいの価格水準が妥当かという観点も、戦略の実現に向けては必要だ。

電力インフラとしても役割が増す蓄電池

圧倒的ボリューム占めるEV向け イラン危機の教訓踏まえ促進政策を

―日本ではEVが低調で、これも蓄電池導入を足踏みさせそうだ。

B 世界的に電池の利用先の圧倒的なボリュームはEVで、その残りの部分が定置用に回っているという構造だ。そのため、やはりEVがどこまで伸びるかが肝心だ。中東危機による燃料高騰でアジアや欧州ではEVが売れている。ところが日本はIEA(国際エネルギー機関)も批判するガソリン補助金によって、産油国でもないのに先進国でガソリン代が最も安いというおかしな状況になってしまった。EV100万台で蓄電池の設備規模は約80~90‌GW時に達する。ロシア侵攻や今回の教訓を踏まえ、日本もやはり化石燃料を使わないEV化を促進する政策を進めるべきだ。

―電力系統への影響や電力システムから見た蓄電池はどうか。

C 今は太陽光の余剰を出力制御で捨ててしまっている。昨今の中東情勢を踏まえた自給率向上という意味では、より多くの蓄電デバイスが必要だ。それに、再エネを入れていこうというのであれば昼間の電気が今以上に余ってしまうことになるし、原子力が稼働すればなおさら夜間にスライドするために蓄電池が必要になる。

電力システムの観点で言うと、技術的な課題が出ており接続した際に「フリッカー現象」が生じるといった話も聞かれる。系統で蓄電池の瞬発力を活用するにしても、適正な場所に配置しないと特に配電系統などには悪い影響が出てしまう。本来、系統安定化のために置くものが、その瞬発力が逆効果になってしまいかねないし、同じ配電網に蓄電池が集中して入ってしまうことは技術的に良いことではない。やはり系統の周波数や電圧を安定させるため、より上流の制御に関して、適正に蓄電池を配置していく必要がある。

B 系統用蓄電池については、国としてもここまで急激に導入が進むことは想定していなかったのだろう。どう活用していくか、送配電会社も含めて関係者とじっくり検討しようとしていた矢先だったのだと思う。ところが複数の大手エネルギー会社が巨大な系統用蓄電池プロジェクトを立ち上げたことで、「これは(ビジネスとして)いける」という流れができた。そこに事業用FIT(固定価格買い取り)制度による太陽光の買い取りが終了したことで、投資家らの資金が一気に流れ込んでくることになってしまった。その結果として、技術的な運用の議論をする間もないほど急激に蓄電池の系統接続申請が増えてしまい、不幸な状況になっていると言える。

C 出資者が仮に同じ企業だったとしても、SPC(特別目的会社)名義で接続申請が出されてしまうと座組ごとに名前が変わるため、一見するとそれぞれが全く別の事業者による申請に見えてしまい、同一事業者による系統接続申し込みの集中を防ぐ術がない。送配電会社から見て「ここに置いた方が系統安定化の蓋然性が高い」という場所を明確にする必要もあるだろう。特に今は接続検討が長引いていて、接続が受け付けされるまでに3カ月から半年もかかってしまっている。再エネ併設型の蓄電池は本来もっと早く進めるべきなのに同じ行列に並んで順番待ちをしている始末だ。蓄電池で再エネの出力抑制を抑える方向にリソースを振るべきなのに、完全に目詰まりを起こしている。

【フォーカス】規制委の調査後もデータ操作か 浜岡の不祥事に参院は警告決議

7月1日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、中部電力による浜岡原発の基準地震動を巡る不正について、同社が昨年5月に規制委が調査を開始した後もデータを操作していたことが分かった。規制委の山中伸介委員長は同日の記者会見で「倫理観の喪失が集団で起こっていたのではないか」と厳しく批判した。

参議院は7月8日の本会議で、再発防止に万全を期すよう求める警告決議を可決した。決議を受け、高市早苗首相は「決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような指摘を受けることのないよう改善・指導していく」と述べた。また、電気事業連合会の森望会長は7月17日の定例会見で「原子力事業に対する信頼を失墜させた」として陳謝した。

株主総会後の会見に臨む中部電力の林欣吾社長。経営陣の今後の対応に注目が集まる
 
提供:朝日新聞社

規制委が内部通報を受けたのは昨年2月。その後、5月に規制庁が中電側と面談して調査を開始し、12月に中電がデータ不正を規制委に報告した。業界関係者は「経緯を考えると、規制庁側と面談した時点で、中電関係者の間で組織的に隠そうとする力学が働いた可能性がある」と見る。規制委は中電が設置した第三者委員会の報告書を踏まえ、最終的な処分内容を決定する方針だ。

来年の通常国会への提出が見込まれる原子炉等規制法改正案には、規制の最適化や保障措置の充実など、原子力の活用を前進させる内容が盛り込まれる見通しだ。こうした動きに水差ししかねない不祥事だけに、中電には第三者委員会の報告書を踏まえ、組織風土を含めた徹底的な原因究明と信頼回復が求められる。

【フォーラムレポート】家庭用給湯器の省エネ・非化石化へ 判断基準巡る曲折と見過ごされた論点

家庭用給湯器のさらなる省エネ・非化石化に向けた制度が取りまとめられた。

策定過程では議論が紛糾し、制度発足後も目標達成に向けた課題は多く残る。

 2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、需要サイドの取り組みの重要性が増している。特に、家庭のエネルギー使用量の3割を占める給湯器の省エネ・非化石転換は避けて通れないテーマだ。

経済産業省は23年4月に施行した改正省エネ法の下、給湯器メーカーに化石エネルギー消費量の削減目標を自ら設定・公表し、達成状況を報告させる新たな制度議論を進め、5月に「家庭用温水機器判断基準」として取りまとめた。

34年度を目標に、ヒートポンプ給湯器・家庭用燃料電池・ハイブリッド給湯器といった「高効率給湯器」と、「潜熱回収型(エコジョーズ)」、「その他給湯器」の出荷比率をおおむね4対4対2とする「定性的な目安」を示したものだ。

さらに、機種ごとの化石エネルギー消費量の算出方法(ガス給湯器はガスの使用量、電気給湯器は電力消費量の一次エネルギー消費量換算値に「化石エネルギー係数」を掛け合わせた値)を当てはめ、出荷見込みの台数で加重平均し、一人一台当たり5605MJという「定量目安」を設定した。

不可解な審議プロセス 問われた政策の整合性

議論の中で大きな争点となったのが、電気給湯器の算定根拠となる「電気の化石エネルギー係数」だ。この数値が低いほど電気給湯器の評価が有利になる。

この係数についてエネ庁事務局は、25年5月の専門家会合で「0・41」という数値を示した。これは21年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における30年度の野心的な電源構成見通しに基づく。

他方で、事実として、電力会社がエネルギー供給構造高度化法で掲げる非化石比率目標や、電力各社の供給計画から算出される実際の火力比率との間には大きな乖離がある。専門家会合では、委員やオブザーバーから「実態にそぐわない数値に違和感がある。電力が有利だという誤解を招かないようにするべきではないか」「係数はメーカーの努力の範囲外であるため、慎重に議論していただきたい」と、電化を促す制度となることへの懸念が相次いだ。

これに対し、資源エネルギー庁は「第6次エネルギー基本計画は、国が責任を持って示した最も予見性の高い数字といえる指標であり、これ以外の客観的な数字はない」との立場を崩さなかった。第7次エネ基は、40年に幅を持たせた見通しを示すものの、30年の電源構成の数字自体は改定していない。

その後、1年間の空白を経て突如開催された会合には、前回会合で大きな懸念を示した委員の姿はなかった。

最終的に、係数を含む主要な論点は「前回決定事項」として扱われ、反対意見は反映されないまま取りまとめられた。

目標達成に高いハードル 業界横断的取り組みを

新基準に対する業界の受け止めはどうか。日本ガス石油機器工業会は「自社の機種ラインナップに応じて各社の戦略で目標を組み立てられる柔軟性」を評価する。

一方で、継続審議中である機器銘板への化石エネルギー消費量の表示の在り方が消費者の誤解を呼ぶリスクを懸念する声が上がる。大手ガス関係者は「銘板やカタログに機器の実際の性能と関係のない化石エネルギー消費量を表示することは、消費者の誤解を呼びかねない」と訴える。

機器銘板への係数表示は継続審議中だ
出典:資源エネルギー庁

さらに大手電力関係者も「現行制度には省エネと省CO2という二つの評価軸が併存し、計算方法も異なることが消費者にとって分かりづらい」と問題視する。

もっとも、メーカーに対する規制の議論とは別に、普及の現場には多くの壁が横たわる。最大の問題として関係者が口をそろえるのが、住宅環境による設置の制約だ。集合住宅では貯湯タンクの設置スペースが障壁となりやすく、配管や電気工事の可否も設置の可否を左右する。賃貸住宅に関しても、大手ガス関係者は「光熱費を負担しない大家に高効率機器導入のインセンティブが働きにくい」という構造的な課題を挙げる。

こうした制約の中で、消費者は必ずしも希望する機種ではなく、住宅事情に合わせてやむを得ず選択せざるを得ない場面が少なくない。そもそも、こうした負担を強いられる消費者やメーカーの声は、専門家会合での制度設計プロセスに反映される機会が限られていた問題もある。

いずれにせよ、関係各社から聞こえるのは「メーカーへの出荷規制だけで目標を達成しようとするのは難しい」という声だ。大手電力関係者は「メーカーから家電販売店、施工事業者、住宅会社、エネルギー事業者と、高効率給湯器が消費者の選択に至るまでに多くのステークホルダーが関わる。あらゆるプレーヤーが連携して普及に取り組むべきだ」と訴える。

一方で、日本ガス石油機器工業会は「業界を横断した大きな組織体で取り組みを進めない限り、省エネ給湯器の普及目標達成はもちろん、日本のカーボンニュートラルを実現できない」との理由から、「ガス石油省エネ給湯機普及促進会議 (スマいる給湯プロジェクト)」を5月19日付で設立した。日本全体のGHG(CO2など温室効果ガス)排出削減の中間目標(35年度60%削減、40年度73%削減)達成を目指し、あらゆるステークホルダーを巻き込んで、省エネ給湯器の普及を妨げる課題解決に取り組んでいく。

国が示した34年度の目標達成に向け、メーカーは対応を急がざるを得ない形だが、機器供給側に規制を課すだけでは、高効率給湯器の普及は進まないのが現実だ。消費者の選択を阻む住宅事情や、メーカー間の戦略差の問題にどう対応するのか。現実的な議論はこれからだ。

【フォーカス】需要家を襲うトリプルパンチ 補助金ではない根本対策が不可欠

原油高、LNG高、円安のトリプルパンチがエネルギー需要家を襲っている。

最大の要因は、米国とイランが中東での戦闘終結に向けて6月18日に交わした「イスラマバード覚書」が、1カ月もたたないうちに有名無実と化してしまったことだ。ホルムズ海峡を舞台にした双方の攻撃の応酬が激化。さらに戦闘はペルシャ湾岸諸国にも飛び火し、イエメンの反政府勢力であるフーシ派は7月20日、攻撃を仕掛けてきたサウジアラビアに対する「海上封鎖」を表明した。中東全体で緊張が再燃している。

暫定和平合意後、一時的に1バレル70ドルを割り込んでいたWTI原油価格は急上昇し、7月23日現在88ドル台に。アジアのLNG指標価格であるJKMも、欧州での天然ガス高騰を背景に、6月下旬の14ドル(100万BTU)から22日には21ドル台へと上昇している。

過度な円安はエネルギー業界にとって国富の流出を招くだけだ
提供:時事

そこに追い打ちをかけているのが、歴史的な円安だ。折しも高市早苗政権による初の骨太方針「経済財政運営と改革の基本方針」が閣議決定された21日の午後に急落し、約40年ぶりとなる1ドル163円台に突入した。「中東情勢の緊迫化に伴う有事のドル買いが背景にあるが、骨太方針から『財政健全化』の文言が消えたことなどで、市場での財政不安が強まっていることも関係している。市場関係者の間でささやかれている170円説も信ぴょう性を帯びてきた形だ」(大手金融関係者)

今後、日本のエネルギー価格が一段と上昇するのは避けられない。補助金支給ではない根本的な対策が待ったなしだ。

【フォーカス】大規模な電力投資に融資制度 供給力確保の新たな一手となるか

参議院本会議で7月17日、改正電気事業法が可決、成立した。国際的なエネルギー情勢の変化や電力需要の増加が見込まれる中、供給力確保に向けた方策を盛り込んだ。

ポイントは電力広域的運営推進機関による大規模な送電線・電源整備への融資制度の導入、電源休廃止時の発電事業者と一般送配電事業者などとの事前協議の義務化だ。いずれも電力システム改革後に浮き彫りになった安定供給上の課題に対処する狙いがある。

マスタープラン(広域系統長期方針)を踏まえた地域間連系線の整備や原子力発電所など大規模電源への投資を巡っては、ファイナンス面の課題が顕在化している。融資制度では広域機関が財政投融資などを活用し、整備に必要となる資金を事業者に貸し付ける。

改正電気事業法が可決、成立した参院本会議。供給力確保につながるか
提供:時事

「民間金融機関だけでは十分な担保を取れず、融資に二の足を踏んでしまう。資金の一部を広域機関が貸し出せるようになるのは間違いなくプラス」(永田町関係者)と好意的な見方が多いが、財政投融資は民業補完を原則とするため、融資額には上限が設けられる。投資回収の見通しが立たなければ、金融機関が融資に踏み切れない状況に変わりはない。重要なのは、事業者が建設期間から運開後まで採算がとれるかどうかだ。

近年、容量市場や長期脱炭素電源オークションなど、投資回収の予見可能性を高め、中長期的な供給力不足に対処する制度が相次いで導入された。前者は原則4年後の供給力を対象に落札価格が決まるが、物価や人件費などの上昇については事後的に補正する仕組みがない。応札価格には上限が設けられており、必要な固定費をどこまで織り込めるかには不確実性がある。後者は事業者の固定費回収を一定程度支援する仕組みだが、落札電源が卸電力市場などから得た他市場収益の約9割を還付する設計になっており、事業者が投資リスクに見合う収益を確保できるかは疑問が残る。

太陽光発電の安全性強化へ 来年には炉規法改正も

電源休廃止時の事前協議は、火力発電の廃止などが安定供給に及ぼす影響を踏まえた措置だ。

市場原理の下では、電源を維持するかどうかは採算性や立地地域との関係を考慮して発電事業者が判断するものだ。「供給力を維持したいなら、スポット市場の限界費用入札を見直すべきだ」(同)との声は根強い。

改正法にはこのほか、広域電力取引で生じる値差収益の国庫納付、一定期間にわたり事業を実施していない小売電気事業者の登録取り消し、第三者機関による太陽光発電設備の支持物などの技術基準への適合性確認などを明記した。

来年の通常国会には、原子力規制委員会の審査効率化などを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案が提出される見込みだ。電力事業を巡る重要な法改正が続くことになる。

【フォーラムレポート】沖縄エリアが「先陣」の衝撃 電気料金規制の解除に弾みつくか?

大方の予想に反して、全国に先駆けて沖縄エリアの電気料金規制解除の検討が始まった。

これを契機に、電気料金制度の根本に踏み込んだ議論の深掘りが求められている。

「沖縄エリアが真っ先に解除の検討対象になろうとは。新電力の多くが供給エリアを『沖縄を除く』としている。最も参入障壁が高く競争が起きにくいエリアという印象だったのに」―。

「経過措置料金の指定解除に係る解除基準を満たす蓋然性がある」として、沖縄エリアにおける家庭需要家向け料金規制解除の検討が始まったことで、電力業界に驚きが広がっている。それは規制当局側も同様で、資源エネルギー庁電力産業・市場室の小柳聡志室長も「本来であれば競争が働きにくい地域であると考えていたため、驚きを持って受け止めている。予想外の結果だ」と率直に話す。

2016年4月の電力小売り全面自由化以降、規制なき独占を防止するため、「経過措置」をうたいながら10年超にわたって継続されてきた規制料金は、意外なところから解除への突破口が開かれた形だ。

中城バイオマス発電所は沖縄の競争の源泉となっている
提供:イーレックス

解除基準をクリアも 調達環境に構造的課題

同エリアが解除基準を満たした背景には、昨年10月にKDDIグループの沖縄セルラー電話が小売り電気事業者として参入したことに端を発する。同社がそれまで沖縄電力の販売代理として獲得してきた顧客を自社の小売り契約に移行させた結果、6・6%のシェアを持つ(26年3月時点)ことになり、沖縄ガスニューパワーに次ぐ新電力2番手に。

そして、6月の電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議において「シェア5%以上の有力で独立した競争者が区域内に2社以上」という、最もハードルが高いとされる要件をクリアしたことが確認された。エネ庁は今後、セーフティネット(最終保障供給)の整備を進めつつ、小売り競争の継続性や新電力の独立性などを見極め最終的な判断を下す方針だ。

沖縄で小売りビジネスを展開する事業者は、この動きをどう見ているのか。地元の沖縄ガスと共同出資で沖縄ガスニューパワーを立ち上げ、16年に参入したイーレックス執行役員の佐々木邦昭統括部長は、規制解除の方向性については歓迎の意向を示す一方、「現時点でシェア5%以上の新電力が2社あるとはいえ、調達環境の改善がない限りこれ以上のシェア拡大も新規参入も非常に難しい」と強調し、さらなる改善の必要性を強く訴える。

同社は、21年にうるま市で営業運転を開始した「中城バイオマス発電所」(4万9000kW)を供給基盤に据え、1万~2万kWを沖電や県内の再エネ事業者からの調達で賄っている。卸電力取引所が存在せず、他エリアと系統が接続されていない沖縄では、このように自社電源を持たない限り、沖電から卸供給を受けるか、それ以外の他社電源と相対供給契約を結ぶしか選択肢がなく、調達手段が限定的だ。同社がこれ以上にシェアを拡大しようとすれば、沖電からの調達を増やさざるを得ない。そうなれば自ずと、沖電に対して競争力のあるメニューを提供することが難しくなるという構造的な課題を問題視する。

参入したものの、事業継続を断念してしまったのが楽天エナジーだ。事情通によると、同社が撤退を余儀なくされたのは、やはり沖縄ならではの理由があった。その一つが、卸電力取引所が存在しないからこその需給バランス調整の難しさだ。

というのも、他エリアで余剰インバランスが出た場合は、取引所を通じて売却し解消できる。ところが沖縄にはその機能がなく、相対電源を確保できたのはいいが需要獲得がそれに追いつかず、相当な量の余剰インバランスを出してしまい、行き詰ってしまったということのようだ。

【フォーラムアイ】エネ事業縮小に危機感 ニチガスがインフラ工事サービスに着手

【ニチガス】

 総合エネルギー事業者を目指すニチガスが、電力、都市ガス、LPガスの「全方位」販売にとどまらず、新たなサービス提供に乗り出している。

北関東で空調設備工事や給排水工事を手掛ける北斗管工を今年1月に完全子会社化したほか、生活関連サービスを担うニチガスホームアシスト社の事業を本格展開している。狙いについて土屋友紀専務執行役員はこう説明する。「エネルギー販売だけではシュリンクするため、新たな商材やサービス開拓が必要だ。北斗管工を仲間にしたことで、ガスに加え空調や水道を含めた工事を一手に担える。一方で水回りの配管洗浄や修理に困っているお客さまが数多くいることがわかった。そんな問い合わせ先の一社になりたい」

ユーザーの困りごとに対応する

北斗管工は1971年に栃木県で設立以来、北関東中心に地場の工事会社として実績を重ねてきた。このグループ化で、ニチガスグループの日本瓦斯工事が持つガス工事技術と融合させ、ガス・空調・電気・水道などの生活回りのインフラ工事を一手に提供できる。一方、配管洗浄などの生活関連サービスを担うのがニチガスホームアシストだ。

特に配管洗浄は価格の設定が難しく、見積金額と実際の工事金額との乖離から、消費者とのトラブルが絶えない。そこで同社が展開する配管の洗浄作業は、「5万円を超えるケースもある中、『一律3万8500円』とシンプルに設定している。作業時間も90分から120分程度で終わらせるようにしている」(同)。緒に就いたばかりだが、実績を聞きつけて最近では他のLPガス事業者から「当社のお客さまにも対応してほしい」との声が寄せられているそうだ。

顧客基盤の強化にも注力 LPガス難民を防ぐ

加えて、顧客基盤の強化にも注力する。昨年3月には、千葉・茨城で約3000件にLPガスを販売し、100年以上の歴史を持つ老舗の門倉商店を完全子会社化した。

電力、都市ガス、LPガスの全200万件の契約数を持つニチガスにとって3000件は小さな数字だ。とはいえ、配送員不足などの課題を抱え事業継続が困難だった販売店の事業を引き継ぐことは「LPガス難民」を生み出さないためにも意義がある。ニチガスが得意とする配送の「合理化プラットフォーム」に乗せることで業界の課題解決に結びつける。「事業基盤を固めるためにも、お客さまの数を増やしサービスを開拓する必要がある」と土屋氏は強調する。

【ビジネスリーダー】蓄電池の導入を加速するしろくま電力 連続起業家が挑むエネルギー構造転換

 谷本貫造/しろくま電力代表取締役社長

グリーン電力に特化したしろくま電力が、系統用蓄電池事業で存在感を高めている。

太陽光発電市場の拡大を読み、再エネの次なる価値を見据えた谷本氏の構想とは。

たにもと・かんぞう 会計事務所勤務後、ソフトウェア会社、家電メーカー、通信事業会社の経営を経て、2012年に日本メガソーラー整備事業(現GPSSホールディングス)を共同創業。16年にafterFITを創業し、24年にしろくま電力へ社名変更。

グリーン電力に特化したしろくま電力。2016年にafterFITとして創業し、24年に社名変更した。現在も、太陽光発電所の開発・運営から電力小売り、系統用蓄電池まで事業領域を拡大し成長を続けている。同社を率いるのは、システム、家電、通信といった全く異なる業界で複数の企業を立ち上げてきた「連続起業家」の谷本貫造社長だ。

24歳で初めて起業 家電や通信事業に挑戦

起業家としてのキャリアの原点は、24歳までさかのぼる。

会計事務所で勤務していたのだが、そこで中小企業が抱える経理や業務管理の非効率性に気付いた。独学で身に付けたプログラミング技術で、現場の課題を解決する業務システムを開発。これが、最初の起業のきっかけとなったのだ。

課題を見極め、仕組みに落とし込む能力は、その後の起業家人生の中でも生かされていく。2000年代には、ポータブルDVDプレーヤーの販売を始めた。10万円以上した競合製品の半額以下で売り出し、国内シェア2位、売上高18億円規模にまで成長させた。

だが、100億円の売り上げを目指すには市場規模の限界があった。さらなる可能性を追求するため、より社会ニーズが大きくマーケットの成長が見込める事業領域に挑戦しようと、光ファイバーを用いた通信事業などを手掛けたが、ここで大きな挫折を味わうことになった。

その後1年半は、思索のための期間だった。社会やお金の仕組み、世界経済の構造を徹底的に研究し、再起を図ろうと挑んだのがエネルギー事業だ。

ドイツをはじめ欧州では、2000年代初頭からFIT(固定価格買い取り)制度を通じた太陽光産業の育成を進めており、早くから「この流れはやがて日本にもやってくる」と、予測していた。そして11年3月11日の東日本大震災の発生をきっかけに、日本でもFITの導入が決定。「これから太陽光発電が普及する」―そう確信した。

再エネを化石燃料代替に グリッドパリティ実現へ

12年、最初に手掛けたのは北海道の空き地を活用した発電設備の建設工事だった。確かに高い利益を上げられる。だが、国民負担に照らして高過ぎる当時の買い取り価格には憤りも抱いていた。

だからこそ、自らが最も安く再生可能エネルギーをつくる存在になろうと考え、創業時から一貫して「グリッドパリティ」の達成を追い求めてきた。それは、再エネのコストを既存の電力系統(火力発電など)と同等かそれ以下に下げることを意味する。「太陽光のような不安定なエネルギーは、そのままでは価値を十分に発揮できない。蓄電池と組み合わせ、10円以下の安価で安定したエネルギーになって初めて、化石燃料を代替する存在になれる」と、早くから普及の鍵は蓄電池との併用だと見抜いていた。

その構想はすでに形になりつつある。国の「長期脱炭素電源オークション」では、23年度の初回オークションから高い競争率の中で複数案件を落札し続け、業界に存在感を示してきた。25年度の第3回入札では計5件を落札。これにより、30年度時点で、総容量累計1140万kW時(26年4月時点計画)の系統用蓄電システムを開発・展開することとなる。

この躍進を支える最大の強みは、発電から売電まで自社で完結させる「一気通貫」の体制と、それによって蓄積された圧倒的な「知識」にある。「外注せず自ら全ての工事を手掛けているからこそ、コストの実態が見える。不確実な部分があると、人はリスクを見込んで『バッファー(予備費)』を乗せるが、知識があれば、その不透明なコストを削ぎ落とせる」と言い、「系統用蓄電池に関して、日本で自分より詳しい人はいない」と自負する。

こうした知見を業界全体の課題解決に生かすべく、3月には7社による「蓄電池事業者協議会(BBA)」が発足。谷本氏が代表を務め、制度整備や安全、市場運営上の課題について政策提言を行う。

最大の武器は、既存の常識にとらわれない視点と、知識を徹底的に深掘りする姿勢にある。新しい分野は不確実性が大きいが、学び続けることでリスクを抑えることができる。「ベンチャーが大手に対抗するには、特定の分野を誰よりも深く追求することが重要だ」と考える。

創業から10年余り。「やっと0から1の位置にたどり着いた。ここからが本当の成長の始まりだ」と意気軒高だ。化石燃料への依存を減らし、国産の価値あるエネルギーをつくり出す―。連続起業家の挑戦は、日本のエネルギー転換の一翼を担おうとしている。

【多事争論】供給力確保と負担のバランスに懸念 制度の在り方見直しへの論点

【話題】長期脱炭素電源オークション

電源投資回収の長期的な予見性確保が引き続き課題だ。

これまで3回の約定結果を踏まえ、論点を整理する。

〈長期目線の社会厚生最大化へ 是正すべき課題とは〉

視点A:秋元圭吾/地球環境産業技術研究機構 主席研究員

2025年度の長期脱炭素電源オークションが行われ、5月に約定結果が公表された。電力システム改革によって、kW時の電力卸取引市場であるスポット市場の重要性が増す中、設備費回収が不足しがちなミッシングマネー問題を解決すべく、kW取引の容量市場が導入された。しかし、容量市場も実需給4年前の応札であり、リードタイムが長い安定電源にとっては期間が短く、かつ毎年の応札となることから投資回収の予見性が高くない。とりわけ脱炭素電源は総じて設備費が高価なことが多く、さらに、商用運転実績が乏しい電源もあり、投資リスクが高いことから、23年度に総括原価方式的な同制度が導入された。

容量市場の一部である本制度では、そのコストが小売り負担、最終的には需要家負担となり、費用効率的な電源選択となる制度が求められる。そのため、募集量全体とともに、脱炭素火力枠、蓄電池・揚水枠、既設原発安全対策枠、暫定措置としてのLNG専焼火力枠を設け、各電源の特徴を踏まえ投資を促しつつ効率性も追求した制度としている。

他市場収益の90%還付が条件 投資側にとっては魅力欠く

しかし、スモールスタートしていた時期は過ぎつつあり、改めて効果と課題について考える必要がある。生産者余剰と消費者余剰の和である社会厚生最大化、そして長期目線での社会厚生最大化のため、是正すべき課題を述べたい。

例えばLNG専焼火力は、25年度の約定率は64%であった。この数字だけを見ると、投資を促すのに、ある程度、魅力的な市場との解釈もできる。しかし、他市場収益の90%還付が求められており、それが電源投資側にとって魅力的なのかは疑問が大きい。容量市場は毎年落札が決まるが、新規電源は40年程度稼働するため、その間の投資回収の予見性が低いことから、発電事業者や金融機関が、より確実な回収を見込める長期脱炭素電源市場の方が、相対的にまだ良いと判断して仕方なく入札していると見ることもできる。

水素、アンモニア、CCS(CO2の回収・貯留)などは、商用運転の実績がほとんどなく投資リスクが高いことから、90%還付の替わりに投資予見性を高める本制度が比較的適していると考えられるが、LNG専焼火力などでこの還付率が妥当なのか。さらに、事業報酬率の基準5%も、昨今の物価上昇局面を踏まえると低過ぎる可能性がある。建設リードタイムの違いに応じて、電源によって±1%の調整を行う措置も導入されてはいるものの、投資リスクとリターンの平仄が合っているかは引き続き検討が必要だ。

また、個別電源で見ると引き続き、蓄電池の応札が多い。蓄電池は変動性再生可能エネルギーが増大する中で重要であるが、揚水とのバランスが取れているのか、同じ役割、価値に対する価格競争となっているのかも、改めて考える必要がある。他方、原子力の新増設、リプレースのような、今後の安定供給と脱炭素化には避けて通れない案件だが、規模と政策リスクが大きい投資にとって、リスクとリターンのバランス上、適切な制度となっているかも課題として残っている。

長期脱炭素電源の拡大は重要である。しかしながら、脱炭素電源の他市場収益控除後の総額は過去3年平均の市場価格を用いると、25年度は年間3420億円と推計されており、大きな負担となってくる。気候変動をめぐる国際的な取り組みがまだら模様化してきている中、電力コストが上がり過ぎれば、産業競争力の後退、CO2の海外リーケージを生むという問題を認識しつつ、脱炭素電源の募集容量と上限価格を慎重に見極めていくことが求められる。

なお、本制度は、容量市場全体の制度設計や、高度化法、GX―ETS(排出量取引制度)など、その他の制度とも併せて、全体として在り方を考えることが極めて重要である。今の電源不足は、10~5年ほど前の政策が反映されたものであり、イナーシャがあることも認識する必要がある。過剰な手当は、逆に余剰の電源をかかえ電力コストを上昇させるリスクもあることを認識しつつ、適切なインセンティブを与えていくことが求められる。

あきもと・けいご 横国大工学研究科博士課程(後期)修了、博士。地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー・主席研究員。東京科学大学総合研究院特任教授兼務。エネルギー、気候変動政策関連の多数の政府審議会委員も務める。

【マーケットの潮流】WTI先物が原油調達価格指標に 米国産の輸入増が影響

栂野裕貴/日本総合研究所調査部研究員

テーマ:国際原油指標

イラン情勢の先行きが見通せず、原油価格は不安定な状態が続く。

国際原油指標の価格形成の特徴を踏まえ、今後の注目ポイントなどを解説する。

2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に、世界的に原油価格が乱高下している。「原油」と一言で言っても、産出地域によって性状(軽質か重質か、硫黄分の多さなど)が異なり、さまざまな油種があるものの、国際的に参照される指標としては、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物、北海ブレント原油先物、ドバイ原油―の三つが代表的である。こうした指標の価格は、世界の原油需給バランスによっておおむね決定される。たとえば、世界景気が好調であれば需要が強まり価格が上昇する一方、産油国が増産姿勢を強めると価格が下落する。原油は主に海上輸送によってグローバルに取引される財であるため、各指標の価格は基本的に連動する。

もっとも、各指標の価格差(スプレッド)が拡大することもある(図表)。この現象が生じる背景には、指標ごとの価格形成の違いがある。国際原油指標の価格形成を理解する上で、次の二つの軸から各指標の特徴を整理することが重要である。

国際原油指標の価格差
提供:日本経済新聞社のデータを基に日本総研作成

産出地域と取引形態で変動 需給や投機筋の動きを反映

第一に、原油が産出されたり、消費されたりする地域の違いである。WTI原油は、米国のテキサス州などで採掘される。主な市場は北米であり、米国内の陸上パイプラインで輸送される。そのため、米国内の需給バランスの影響を受けやすく、米エネルギー情報局が毎週公表する米国の在庫動向が材料視されて価格が変動することがある。

北海ブレント原油は、英国とノルウェーの沖合にある北海油田で産出される。主な市場は欧州であり、海上輸送によって欧州各国に届けられるため、価格が欧州の景気動向や国際的な海運市況の影響を受けやすい。ドバイ原油は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで採掘される。ドバイ原油の主な市場はアジアであり、中東から主に海上輸送されるため、中東産油国の生産動向に加えて、アジア諸国の経済状況や輸送時の要衝となるホルムズ海峡の動向などが価格形成に影響を及ぼす。

第二に、取引されるのが先物中心か現物中心かの違いである。WTI原油や北海ブレント原油は先物中心で、それぞれニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)やインターコンチネンタル取引所(ICE)傘下のICEフューチャーズ・ヨーロッパで取引される先物価格が指標となっている。一方、ドバイ原油は、大半が現物(スポット市場)で取引され、S&Pグローバル・プラッツが運営するシステム上で石油会社や商社などのトレーダーが相対取引を行い、価格が算定される。現物中心のドバイ原油の方が「利用される財」としての性質をより反映している一方、先物中心のWTI原油や北海ブレント原油の方が「金融商品」としての性質をより反映している。そのため、WTI原油や北海ブレント原油の先物価格は、原油需給だけでなく、投機筋の動きや他の金融商品(米ドルや株式など)のプライシングにも影響を受ける点が特徴である。

ホルムズ封鎖で大幅減産 現物への需要高まる

前述した各指標の違いを背景に、国際原油指標の価格が大きく乖離した事例として、コロナ禍の2020年4月とイラン軍事衝突直後の今年3月のケースが挙げられる。

まず、コロナ禍の事例では、世界的な景気後退を受けて原油需要が減少したことで、原油価格は総じて下落基調にあった。北海ブレント原油先物やドバイ原油の価格は20年4月20日に1バレル20ドル台まで下落する中、WTI原油先物価格は史上初のマイナス価格まで急落した。この背景として、WTI原油が米国内の陸上パイプラインで輸送される中、貯蔵容量がひっ迫していたという米国特有の要因と、貯蔵先を用意できない中で、先物を満期まで保有して現物の受取り義務が発生することを恐れた市場参加者が代金を支払ってでもWTI先物を売る必要に迫られたという先物取引に起因する要因の二つが挙げられる。

次に、イラン軍事衝突直後の事例では中東産油国からの供給が減少し、原油価格が総じて上昇基調にあった。WTI原油先物や北海ブレント原油先物の価格は今年3月19日に1バレル100ドル前後に上昇し、ドバイ原油は同170ドル弱まで急騰した。背景には、軍事衝突の激化やホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、サウジアラビアやUAEが大幅な減産を迫られたという中東特有の要因と、中東産原油の調達難に見舞われたアジア各国が、引き渡しが数カ月先になる先物ではなく、現物への需要を強めたことに起因する要因の二つがある。

今後、日本の事業者にとってWTI原油先物価格の重要性が相対的に高まる可能性がある。イラン軍事衝突前は原油輸入の9割以上を中東に依存しており、その価格はドバイ原油とオマーン原油の価格の平均値に中東産油国が決める調整金を加味する計算式で決定されていた。中東産原油の調達が困難化し、代替調達を進めており、とりわけ米国からの調達が急増している。日本が米国からの原油調達を増やすことになれば、WTI原油先物がそうした調達価格を形成するベンチマークになる可能性がある。原油の調達コストは、日本のエネルギー関連企業だけでなく、原油から精製される石油製品を用いる輸送業や化学産業にも影響を及ぼす。WTI原油先物は、実際の需給だけでなく、投機筋の動向やドル相場、株式市場の影響も受けるだけに、事業者は幅広い指標の動向を注視することが求められるだろう。

とがの・ゆうき 2021年に東京大学公共政策大学院を修了後、日本総合研究所入社。欧米経済の調査に従事した後、現在は原油市場・中東情勢・エネルギー政策の調査・分析を担当。

【渋谷正昭 小笠原村長】最終処分問題は他人事ではない

しぶや・まさあき 1957年東京都三鷹市生まれ。筑波大学第2学群農林学類卒業、同大大学院環境科学研究科修了。83年小笠原村役場入庁。産業観光課長、総務課長、副村長などを務め、2021年から現職。2期目。

本土で生まれたが、小笠原の海に魅せられ役場職員から村長になった

5月に始まった最終処分場建設を巡る文献調査への思いと決断の背景とは─。

東京都三鷹市生まれ。中学・高校時代は陸上部に所属し、キャプテンを務めた。卒業後は筑波大学に進学。部活やサークル選びの際は「陸上はもういい。大学でしかできないことをやってみたい」と考えていた。

そんな時、構内の調整池でダイビングサークルのデモンストレーションを目にした。「泳ぐのは嫌いではなかったので、やってみようと思った」。この何気ない決断が、小笠原村と縁もゆかりもない渋谷氏が村長となる遠因となった。

サークルは素潜りの練習から始まった。耳抜きが上手くいかず、鼻血を出したこともあった。それでも1年生の夏合宿が終わった頃から、楽しんで泳げるようになった。「中古車を持っていたので、伊豆半島や神奈川県真鶴町など関東で潜れる数少ないスポットにみんなで行った」。ここでもキャプテンとなり、沖縄合宿などを計画。小笠原村を初めて訪れたのは20歳の時で、美しい海と山、島民の温かさに魅了された。

筑波大では農林学類で公園計画を、同大学院では環境科学を専攻した。修了後は一年間、筑波で就職したものの、「地方の役場でまちづくりに携わりたい」という気持ちが高まった。すると、学生時代に行った小笠原の記憶が蘇ってきた。「小笠原村で暮らすのも悪くないか」と思い立ち、採用試験のために片道39時間以上かけて父島に向かった。合格し、25歳で小笠原村役場に入庁した。

主に企画や観光、産業振興の分野でキャリアを積んだ。母島で栽培されたサトウキビの糖蜜から造られる地酒「小笠原ラム」の復活に向けた会社を立ち上げ、ホエールウォッチングの普及に尽力。小笠原村の世界自然遺産登録の際にはパリでの国際会議に主席するなど、あらゆるプロジェクトの最前線に立ち続けた。6年間にわたる東京事務所の勤務では、村長や議員に随行して国会や都庁を回り、政治の動かし方を肌で学んだ。副村長を務めた後、2021年に前村長が亡くなり、村長選への出馬を決意。同年9月に初当選を果たし、現在2期目だ。

南鳥島に巨大施設の建設は可能か 今でも時間を見つけて素潜り

小笠原村の南鳥島では、5月に高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設プロセスの第一段階「文献調査」が始まった。北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町に続く4地点目の実施となったが、国が初めて調査の依頼から実施判断までを担った。

地層処分事業の存在は、副村長だった19年に知った。村長から「こういう話があるから、あとはお前に任せる」と言われた。村長就任後も水面下で話はあったが、新型コロナ禍の対応などで目まぐるしく月日は流れた。23年には静岡県の川勝平太知事(当時)が、全国知事会で南鳥島を候補地として提案したが、大きな議論にはならなかった。

ところが、昨年11月、国から調査実施を申し入れたいとの相談を受けた。「驚きはしなかったが、私の中で一度中断していた話だったので、村民や議員への村内周知はできていなかった」

原子力発電環境整備機構(NUMO)が開いた説明会などで、村民からさまざまな意見が上がった。全ての意見に耳を傾け、悩み抜いた上で「実施するか否かは、国の責任で決めるべき」との結論に至った。

「電気がない社会は考えられないし、社会の維持には原子力、火力、再生可能エネルギー、全てが必要だ。村では原子力由来の電気は使っていないが、最終処分問題は他人事ではないと考え、申し入れを受けようと思った」

今回の申し入れの対象は小笠原村だけだった。「できれば、ほかの地点も同時に申し入れてほしかった」としつつも、まずは「ほかの地域に申し入れができるように努力している」という国の言葉を信じた。一方、他地域で調査が実施されなければ、次のステップである概要調査に進むかどうかの意見表明は行わない。

「南鳥島は小さな島で、都心からは2000㎞もの距離がある。先日、北海道幌延町の幌延深地層研究センターを視察したが、最終処分場は地下300m以上の巨大な施設だ。建設コストは本土の土地より上がるだろうし、地上面積の小さい南鳥島に建てられるのか。文献調査はこうした疑問と向き合う期間にしたい」

南鳥島には、常駐する自衛隊員などの不在者投票事務で2度足を運んだ。どちらも1泊する予定だったが、天候の関係で1時間ほどの滞在で終わってしまったという。「海の中にポツンと浮かぶ緑色の島で、潜りたいと思った」

タンクを背負うスキューバダイビングこそ引退したが、68歳の今も時間を見つけて小笠原の海に潜っている。

【業界スクランブル/需要家】活用広がる次世代スマメ 日本の展望は

【業界スクランブル/需要家】

日本においては、スマートメーターの設置は2010年代から全国的に進められており、20年代半ばまでにおおむね全世帯への導入が完了したとされている。これにより、従来の検針業務の効率化に加え、電力使用量の見える化といった基盤整備が進展した。

今後は、電力レジリエンスの強化や再生可能エネルギーの導入拡大、さらには脱炭素化の進展を背景として、次世代スマートメーターへの更新が段階的に進む見通しである。次世代スマートメーターは、高頻度なデータ取得や双方向通信機能の強化を通じて、需要側機器の柔軟な制御を可能とする基盤となることが期待されている。

一方、欧州に目を転じると、スマートメーターの普及は進展し、北欧諸国などでは既に高い普及率に達している。こうした国の一部では、電力卸売市場と連動した小売料金が導入され、価格変動に応じた需要調整を促す仕組みが整備されている。背景には、市場連動型料金の整備を求める制度的要請がある。

このような環境下では、市場価格に応じてEVの充電や家庭内設備の稼働を自動制御するサービスも一部で見られ始めており、再エネの有効活用を促す手段の一つとして注目されている。ただし、こうしたサービスは大きな負荷を持つ設備を有する需要家に限定される場合が多く、また生活スタイルとの不整合への懸念もあり、広範な普及には課題が残る。

今後、日本においては、こうした海外の動向を注視しつつ、制度や需要家の実態を踏まえた上で、慎重に議論を進めていくことが重要になるであろう。(K)