投稿者: haken

毛利岳幹／東京商品取引所総合業務室〈市場企画担当〉課長

テーマ：電力先物市場

TOCOMは、電力先物市場の取引拡大に向けさまざまな施策を打ち出してきた。

近年、リスクマネジメントの一つの手段として取引が急拡大。活用が広がりつつある。

東京商品取引所（TOCOM）で電力先物の取引を開始してから7年目になるが、認知度拡大と利便性向上のための取り組みが徐々に結実し、2025年以降、取引の拡大が顕著である。今後もより一層の流動性・利便性の向上により電力価格の変動リスクをヘッジしやすい環境を整え、わが国における安定的な電力供給維持のためのツールの一つとして役割を果たしていくことが求められている。本稿では、TOCOMのこれまでの電力先物に対する取り組みを紹介しつつ、今後の展望について言及したい。以下、文中における意見などは個人的見解である。

TOCOMは19年9月17日に、電力先物を試験上場して取引を開始した。商品先物取引法に基づき当局の認可を得た商品として上場したが、現在においても同法に基づく認可の下で電力先物を上場して取引を行っている取引所はTOCOMのみである。

当初は先物という新分野に参入できる電気事業者は限定的で、13社の参加でスタートした。この拡大が喫緊の課題である中、19年10月にTOCOMは日本取引所グループ（JPX）の完全子会社となり、その経営資源やノウハウも活用し、電力先物スクール（事業者の要望に応じ、商品先物取引の基礎から電力先物取引の活用までを説明）を開催するなど啓発活動を展開。

20年のコロナ禍の電力価格低迷から一転、20年末から21年初にスポット価格が大暴騰したことなどを受け、スクールの受講も急増し、21年末の市場参加者数は134社と当初の10倍に拡大した。それに伴い21年の年間取引量は10億kW時（前年比1・6倍）となり、22年4月4日に、3年間の試験上場期間を半年間前倒し本上場に移行した。

参加者のすそ野拡大へ施策 金融機関などの参入促進

本上場後の同市場の成長のためには、プレゼンス向上による参加者のすそ野拡大が求められた。また、経済産業省が23年11月から24年4月にかけて開催した「電力先物の活性化に向けた検討会」（全5回）の最終取りまとめでは、取引拡大に向けて、現物取引との連携や財務上信頼できる金融機関の参加といった、TOCOMに求められる施策に関する提言をいただいた。

これらも考慮して、①商品ラインナップの拡充、②JPX傘下の他の取引所や海外のエネルギー市場に比べて手薄なクリアリングブローカーとなる金融機関の参入促進、③現物との連携強化―の3点に重点を置いて具体的な施策を進めた。

商品ラインナップとしては、市場参加者から月間だけでなく、より短期やより長期かつまとまった期間のヘッジニーズを満たせる商品が求められたことから、週間物取引（24年3月）と年度物取引（25年5月）を追加した。並行して実施したクリアリングブローカー参入促進のための営業活動強化により、25年度末までに国内金融機関2社が加わったことで、電気事業者などにとって選択肢が増え、市場参加者のすそ野拡大につながった。その結果、新たに追加した年度物取引などで大口の約定も増加し、25年の年間取引量は46億kW時（前年比5倍）と急拡大した。

今年4月13日には、中部エリアを対象とした電力先物の取引を開始する。地域間連系線の混雑などを背景に東京・関西の両エリアとの価格差が生じやすい傾向にある中部エリアの価格ヘッジニーズに応えるべく導入するもので、同エリアで活動を行っている電気事業者をはじめ多くの市場参加者からの利用を期待したい。

現物取引との連携開始 ワンストップで入札可能に

電力先物の指標は日本卸電力取引所（JEPX）の翌日取引であり、JEPXとTOCOMが連携することにより双方の機能向上と電気事業者の利便性向上につなげていきたいとの考えの下、23年1月に相互協力に関する覚書（MOU）を締結した。その反響は大きく、中でも多くの電気事業者から期待の声を寄せられたのが、電力先物取引とJEPXでの現物調達、または販売のワンストップ化の実現であった。実現に向けて両取引所で検討を行った結果、早期の連携サービス（サービス名称は「JJ―Link」）開始のため、二段階での導入とした。

フェーズ1は、TOCOMがJEPXから連携を受ける現物の約定データが先物ポジションと合致するかを照合して、確認結果を電力会社へ返すことで先物と現物の結びつきを証明するサービスとして24年10月に開始。そして先般、フェーズ2のワンストップサービス（先物ポジションに応じて、JEPXでの現物の調達、または販売の入札が各電気事業者名義で行われるサービス）への移行を今年8月31日からとすることを決定・公表した。

フェーズ2への参加を希望する場合は、事前申し込みによる利用者登録が必要で、登録受付開始は今春を予定。登録済の電気事業者は、8月31日からJJ―Linkを利用できる。フェーズ2では、取引が増加傾向にある年度物取引にも対応。年度物取引を約定後、JJ―Linkの申請をしておくことで、対象年度になれば365日間のJEPX翌日市場への入札がワンストップで行われる。

フェーズ2は、相手方のリスクを考慮せずに取引できるクリアリング付の先渡取引と同等の効果を有しており、最近のエネルギー価格の変動に鑑みれば、JJ―Linkにはリスクマネジメントの観点から、さらなる活用拡大が期待できる。

今後とも電気事業者の利便性向上に向けてさまざまな可能性を追求していきたい。

原発差止め訴訟の注目点〈下〉／上村香織・TMI総合法律事務所 弁護士

北陸電力の株主が志賀原発の運転差止めを求めたが、富山地裁はこれを退けた。

連載の締めくくりに、善管注意義務違反を理由とした異例の訴訟を取り上げる。

昨年は、事業者及び国の勝訴判決が続き、本誌前々号では美浜発電所3号機の運転差止めの仮処分申立て、前号では高浜発電所1・2号機及び美浜発電所3号機に係る運転延長認可処分等の取消等訴訟を紹介した。本連載の最終回である本稿では、本年3月4日に原告らの請求を棄却した富山地裁判決（本訴訟）について紹介する。

本訴訟は、北陸電力の株主らが、同社の代表取締役である被告らに対して、志賀原子力発電所（本発電所）の再稼働のために必要なコストは過大であり、再稼働やその前提とした行為を行うことは、被告らが負う善管注意義務等に違反するとして、同発電所の運転の他、核燃料の購入等の再稼働を前提とした行為の差止めを求めた事案である。

典型的な原発差止め訴訟では、周辺住民が原告となり、当該原告らの生命、身体、財産等の人格権侵害のおそれがあることを根拠に運転差止めが求められるが、本事案では、取締役の善管注意義務違反を理由として会社法360条（株主による取締役の行為の差止め）にその法的根拠を求めている点で特徴的な事案である。

会社法360条の主たる要件は、①取締役が違法行為等をし、またはそのおそれがあること、②当該行為によって会社に著しい損害が生じるおそれがあること―である。当該要件との関係で、本訴訟の争点は、本発電所の安全性、経済合理性に関する被告らの注意義務違反の有無（争点①）、被告らの注意義務違反等により、北陸電力に回復することができない損害が生じるおそれの有無（争点②）とされており、争点①では、原告らから、10を超える数多くの注意義務違反が主張された。

重大事故と再稼働費用 二つの注意義務の判断基準

これに対して、裁判所は、原告らの主張を「重大事故が発生する可能性等を調査・分析すべき義務」（重大事故発生に関する注意義務）と「再稼働に要する費用が北陸電力の経営の健全性を損なうおそれの有無を調査・分析すべき義務」（再稼働に要する費用に関する注意義務）に係る主張に大別されるとして、それぞれの判断基準を示した。

このうち、重大事故発生に関する注意義務に関しては、原子力発電所を設置・運転する電力会社の代表取締役は、重大事故防止のため、原子炉施設の安全性について十分調査、検討し、安全性が確認できた場合に限って原子炉を運転すべきであること等を認めつつ、「原子力発電所の安全性について社内外の様々な分野の専門家をして組織的に検討させるなどした上で、その検討結果に依拠して運転（再稼働）の可否について判断していれば、特段の事情のない限り、取締役として負う善管注意義務に違反するとはいえない」との枠組みを提示した。

そして、再稼働には新規制基準適合性審査に合格する必要があることに言及し、「社内外の専門家に十分に検討させた上で、審査に合格することができるとの見込みをもって新規制基準適合性確認審査の申請をし、これに対する原子力規制委員会の意見、すなわち本件原子炉の再稼働に必要な許認可に関する判断を踏まえて運転（再稼働）の可否を判断することとしていれば」、上記の専門家の検討結果に依拠して再稼働の可否を判断したものといえるとして、善管注意義務違反が認められる範囲を限定的に解釈している。

また、再稼働に要する費用に関する注義義務についても、経済合理性に関する判断は、基本的に収支の予測等を踏まえた経営上の専門的判断に委ねられることに加え、北陸エリアの電力需要の大部分に相当する顧客の需要に応ずる供給能力を確保すべき義務を負う北陸電力については、「電気の安定供給のため、様々な発電方法を組み合わせたリスクヘッジには合理性があり、それぞれの発電方法に関する現時点での評価および将来の予測等を踏まえて、いかなる発電方法をどの程度採用するかについて相当程度の裁量を有する」と、広範な裁量を認めた。

そして、かかる広範な裁量を基礎として、再稼働を目指す旨の意思決定は、その過程、内容に著しく不合理な点がない限り、取締役としての善管注意義務に違反しないとして、いわゆる経営判断原則（表参照）が適用されることを明らかにした。

同種の訴訟の参考に 控訴審の行方に注目

原子力発電所の稼働を巡って、本事案のように会社法360条を根拠とした差止め訴訟としては、最近では、東京地判令和3年1月28日において、東京電力が日本原子力発電に対して東海第二発電所に係る経済的支援を行う意向を表明したことに関して、東京電力の株主が会社法360条に基づき支援の差止め等を求めた請求が棄却されている。これ以外では会社法360条を根拠とする訴訟はあまり見受けられないが、本判決では、原子力発電所の安全性及び経済合理性に係る取締役の善管注意義務違反の判断基準が示されたことから、同種の訴訟が起こった場合には、一定の影響力を有するものと考えられる。

本判決後、原告団及び弁護団は、それぞれ同日付けで声明を発表し、名古屋高裁金沢支部へ控訴する意向を表明している。上記判断基準を含め、高裁でも原審の判断が維持されるのか注視したい。

国が最終処分場選定プロセスで初めて自治体への申し入れに踏み切った。

地質的利点が強調される一方、「なぜ南鳥島だけ？」との疑念が生じている。

南鳥島─。東京都心から約2000㎞、小笠原諸島からでさえ約1200㎞離れた日本最東端の孤島が、かつてない脚光を浴びている。

経済産業省が3月3日、高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村に南鳥島での文献調査の実施を申し入れたのだ。原子力発電環境整備機構（NUMO）は14日に父島、21日に母島で村民説明会を開催した。

国は5~10地点での文献調査の実施を目指しているが、現時点では北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町の3町村にとどまる。これまで選定プロセスは自治体の自主的な応募を待つ「手挙げ方式」で行われてきた。しかし、首長への過度な負担などを理由に、国が適地の存在する自治体に調査を依頼する「申し入れ方式」の導入を求める意見が広がっていた。国はついに今回、この方式を採用した。

「ようやく国が前面に出た」と評価する向きがある一方、進め方の「粗さ」を指摘する声もある。国は申し入れの理由について、適地である可能性が相対的に高い点や処分場が設置可能な用地の存在を挙げたが、同様の条件を持つ地点はほかにも存在し、南鳥島だけに申し入れた理由にはならない。国有地であり、定住者がいる小笠原諸島から遠く離れていることを踏まえれば、「声を掛けやすかったのではないか」との疑念が生じるのは当然だ。

経済産業省の特定放射性廃棄物小委員会で委員を務める東京電機大学の寿楽浩太教授は「申し入れる基準が不明瞭だ。候補地をどのように拡大し絞っていくのか、今からでも全体像を示すべきではないか。先行する町村は、政府方針が見えないと概要調査の可否を判断しようがない」と指摘する。　

「今後は手挙げと申し入れのハイブリッド形式を採る。地域バランスを考慮した上で、5自治体への申し入れを目指す」といった見通しが示されていないことが、不透明感を生んでいる。

地球からのプレゼント 動き出した海山開発

南鳥島が最終処分地として可能性を秘めているのは確かだ。同島での地層処分を提言してきた海洋研究開発機構（JAMSTEC）の平朝彦アドバイザーは、南鳥島周辺の自然環境について「地球が日本にくれたプレゼント」と表現する。日本は言わずと知れた地震大国だ。列島の下には北米、ユーラシア、フィリピン海、太平洋の四つのプレートが相互作用しており、世界で最も地球活動が活発な地域と言っていい。

一方、日本海溝から東側に広がり、太平洋のほぼ全域を覆う巨大な太平洋プレート内部は、日本列島とは異なり、地震がほとんど発生しない。南鳥島はこのプレート上に位置する。中でも南鳥島がある西太平洋の地点は、1億~数千万年前に誕生した極めて安定した地質を持つ。海溝まで約1000㎞離れており、マグマ活動は終わっている。今後「1千万年」は地殻変動が起こらない可能性が極めて高い。

人員の移動や資材の運搬を考慮して、「処分場建設は現実的ではない」（原子力関係者）との見方もあるが、平氏が想定するのは、島そのものに地下施設をつくることではない。

南鳥島から南西150~200㎞地点の海底に「拓洋第5海山」がある。海山の標高は周辺の深海底から4500m、広大で平らな頂上の水深は1㎞。周辺深海底にはレアアース（希土類）泥が分布している。ここでピンと来た読者もいるだろう。2月にJAMSTECの地球深部探査船「ちきゅう」がレアアースの試掘に成功したのが、この地点だ。CCS（CO2回収・貯留）の調査も行われている。

平氏が夢見るのは、海山でのHLW処分だ。直径50~100㎝、深度1㎞程度の穴を掘り埋設する。安全性評価や技術的な成立性の確認は避けて通れないが、平氏は「海山の地層は単純で、掘削時に温泉が噴き出すこともない。本土では1㎞掘ると地上と比べて温度が100℃ほど上昇することもあるが、海山なら低温のままだろう」と強調する。海底のボーリング作業は船上で行うため、地下施設を建設するよりも人員や物量は少なくて済む。レアアース採掘やCCS調査で得たノウハウやモニタリングデータの共有も可能だ。深海底ではレアアース、海山本体ではCCSとHLWの最終処分─壮大な海山開発の実現は絵空事ではない。

1地点だけの危険性 外交問題化のリスクも

こうした青写真を耳にすれば、「南鳥島こそ最適地」との受け止めが広がるかもしれない。ただ、孤島特有のリスクを指摘せざるを得ない。

第一に、国内の関心低下の危険性だ。「あえて他地域での調査の必要はないとの空気が広がれば、絞り込みによる適地選定という制度の趣旨が揺らぐ。今から応募する自治体が現れても、最終候補にならないことを見越した交付金目的の応募だとの批判を招きかねない」（寿楽氏）。こうしたモラルハザードは、原発の恩恵を受けた社会全体での責任共有を掲げた最終処分法の精神と相反する。

第二に、ステークホルダーの拡大だ。太平洋の島しょ国は、核実験による被ばくの歴史などから放射性物質の扱いに敏感だ。日本に敵対的な国家も静観しないだろう。福島第一原発の処理水放出の際に外交的なエネルギーを消費したのは記憶に新しい。こうした点を考慮すれば、南鳥島は科学的には適地だとしても、必ずしも「社会的適地」とは言えないのかもしれない。

南鳥島での文献調査は、受け入れ判断の参考となる説明会の段階にすぎず、まずは丁寧な対話が必須だ。同時に、処分場の選定は「どこが適地か」以上に「どう選ぶか」が重要なことを忘れてはならない。

東京電力パワーグリッドは3月1日、管内の太陽光、風力発電に対し最大184万kWの出力抑制を実施した。国内最大の電力需要地である東京エリアでは初。その後、21日までの6回にわたって抑制を行った。

1日の東京都心の最高気温は季節外れの19℃。ただでさえ工場やオフィスの稼働がなく需要が低い日曜日で、好天により太陽光発電の発電量が急増し、火力発電の出力抑制だけでは需給バランスが保てなかった。

これまで東京エリアは、圧倒的な需要規模を背景に出力抑制とは無縁だった。しかし、太陽光・風力設備の導入量が右肩上がりで拡大。特に直近3年は、年間6%ずつ伸び、昨年9月末時点での設備量は2216kWに上った。「懐が一番深い東電の出力制御は、それだけ再エネ導入が進んだことを意味する」（学識者）

5月にかけては、太陽光の発電量が増える一方で電力の非需要期に向かう。柏崎刈羽原発6号機の本格運転も見込まれ、さらに頻回の出力抑制に迫られる可能性がある。

脱炭素コンサルタントは、「出力抑制が頻回になれば、系統接続申請中であっても発電所の運開は難しい。発電所併設や系統用蓄電池の設置は進んでいるが、後者は3年程度で飽和する可能性があり、出力抑制回避の抜本的な解決策とはいかない」と見る。系統増強も一つの手段だが、電気料金全体のコストアップにつながりかねず、限界がある。前出の学識者は、「新しい時代にふさわしい再エネ導入を、積極的に進めることが必要だ」と語る。

柏崎刈羽原発の再稼働にはいくつもの高いハードルが立ちはだかっていた。

異例の経緯をたどった地元同意プロセスは今後の原子力行政にどのような影響を与えるのか。

柏崎刈羽原子力発電所（KK）が約14年ぶりに再稼働した。東京電力が再び原発を運転することは、福島第一原発（1F）事故を契機に大きく変わった原子力利用・規制にとって大きな節目となる。

1月21日午後6時52分、KK6号機の「中央制御室」で、指示を受けた運転員がレバーをひねり、起動に向けた作業が始まった。7時2分、原子炉内での核分裂反応を抑える「制御棒」が引き抜かれると、制御盤の黄色い四つのランプが消え、13年10カ月ぶりに稼働を果たした。8時28分には、核分裂反応が安定して続く「臨界」に到達した。その後、営業運転開始に向けた準備が進んでいる。

2011年に1F事故を起こした東電が、事故後に原発を再稼働させるのは初めてとなる。ただ、ここまでの間、新潟県では再稼働の是非を巡る議論が長期化した。

長期化の要因は六つ 痛恨だったテロ対策不備

時間のかかった主な要因は、①1F事故により東電に対する信頼性が失われた、②原子力規制が厳格化され、電力会社のやるべきことが増えた、③過去のKKにおける不祥事が再び問題化、④再稼働手続きのさなかにテロ対策の不備が発覚、⑤KKの電力は新潟県内にほとんど供給されない、⑥新潟県による丁寧な再稼働手続き―である。

③の代表例は、02年に問題化した「トラブル隠し」だ。部品のひび割れなどが見つかった自主点検記録を改ざんし、当時の社長ら経営陣が辞職。国が異例の「安全宣言」を出すなどして収束した。ところが11年の1F事故でこの問題が蒸し返される形となった。

④は痛恨の事態だった。KK6、7号機は17年12月に原子力規制委員会の安全審査に「合格」した。新潟県は地元同意に向けた手続きを着々と進め、「知事による判断は近い」との観測も出た。そのさなかの21年1月以降、テロ対策の不備が相次いで発覚した。事態を受けて規制委は21年4月、東電に対して事実上の運転禁止命令を出した。これによりKK再稼働を巡る県の手続きは、2年8カ月の間、完全にストップした。

⑤は、電力の生産地と消費地のねじれ現象である。KKには全7基の原子炉があり、総出力821万2000kWは世界最大規模だ。ところが新潟県は東北電力エリアで、1号機の発電量の半分しか県内に供給されてこなかった。地元からは「大きなリスクを背負う割にメリットが少ない」との声がある。

こうした課題を抱えながらも、東電は規制委発足の約1年後の13年9月、6、7号機の安全審査を申請した。審査では1F事故を起こした東電に、再び原発を運転する「適格性」があるかが問われた。ほかの電力会社の原発の審査にはない異例の措置だった。審査は比較的順調で17年12月に完了した。

一方、再稼働に必要な地元同意手続きは難航する。柏崎市と刈羽村はおおむね同意する方針だが、新潟県は同意の是非を明らかにしなかった。これは泉田裕彦・元知事（04年10月~16年10月）、米山隆一・前知事（16年10月~18年4月）の影響が大きい。

泉田氏は東電を「うそをつく企業」と公然と非難するなど厳しい姿勢をとった。「福島第一原発事故の原因の検証が先」が持論で、「再稼働は議論する段階にない」と強硬だった。泉田氏は12年3月、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（県技術委）に事故検証を要請した。

泉田氏が3期務めて退任した後を継いだ米山氏は、事故検証を受け継いだ。検証対象も広げ、事故原因に加えて、健康と生活への影響、安全な避難方法にまで手を広げた。米山氏は当初、検証に「3、4年かかる」との見通しを示した。だが、就任1年半後に女性スキャンダルが発覚し、結果を見届けることなく辞職した。再稼働の行方は、花角英世知事（18年6月~）に委ねられた。

3月19日に行われた日米首脳会談では、両首脳が中東情勢の安定に向けて緊密に連携することで一致した。懸案だったホルムズ海峡への艦船派遣を巡っては、日本側の説明がトランプ大統領の一定の理解を得た。会談前には、艦船を派遣できなければ日米同盟の信頼関係が崩れかねないとの懸念があった。「日本の憲法がおかしいからどうにかしろ」といった圧力をかけてくる可能性も指摘されていた。

高市早苗首相は会談時、憲法上、事態の認定には要件があり、できることとできないことがあると説明。トランプ氏は会談後、米メディアのインタビューで「（日本には）憲法上の制約はあるが、われわれが必要とするなら日本は支援してくれるだろう」と語った。

米国の態度軟化の背景には、日本の対米投資への積極姿勢がある。日米関税合意に基づく対米投資の第2弾では、小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電所の建設など11兆円超の投資を発表。重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向けた協力強化でも合意した。

茂木敏充外相によれば、アラスカ産原油倍増のための投資提案が「かなりトランプ氏に響いた」という。投資して増えた増産分を日本が買い取り、共同備蓄する仕組みだ。調達の多角化につながり、市場の安定を望むトランプ氏にとっても魅力的だった。

国際社会は資源・エネルギーを中心に激しく揺れている。ホルムズ危機は日本のエネルギー安全保障の弱点を克服する契機になるのだろうか。

【西部ガスグループ】

西部ガスグループのエネルギー広域供給拠点として2014年に稼働したひびきLNG基地。

現在、3号LNGタンクの新設が進む同地を電力系Youtuber伊藤菜々氏がレポートする。

ひびきLNG基地（北九州市）は、18万klのLNGタンク2基と国内最大規模のローリー出荷設備を有する基地です。世界最大級・全長300mものLNG船が入港可能な桟橋のほか、海外から受け入れたLNGを天然ガスに戻す気化装置も、高圧・中圧で合計5基あります。

福岡・北九州などへはパイプラインで都市ガスを、導管網から離れた地域へはローリー車でLNGを供給しており、その件数は100万件を超えます。また、隣接地で今年3月運開を目指すひびき発電所にもガスを供給する予定です。同基地は、北部九州の拠点として非常に重要な役割を果たしています。

地震や津波のリスクが低く、アジア圏に近い立地も強みで、LNG船向けのガスアップクールダウン（GUCD）サービスやISOコンテナによる海外出荷といった事業実績も豊富です。まさに、グローバルビジネスを展開する適地と言えます。

大型LNGタンクを新設 従来にない用途を開拓

現在、同基地では既設のLNGタンクよりもさらに大きな23万kLの新タンクを建設中です。この3号LNGタンクの主な役割は①カーボンニュートラル（CN）を背景とした国内天然ガス拡大への対応、②安定供給のさらなる向上、③新グローバルビジネスの推進の三つです。

西部ガスグループでは、「天然ガスを利用したい」という引き合いが増えており、特に石炭や石油からの燃料転換が今後も増えると見込んでいます。CNを実現するためには天然ガスの活用が欠かせません。タンク増設だけでなく、ローリーの出荷設備も18レーンまで増やし供給体制を強化するそうです。

また、LNGタンク容量が増えることで、都市ガス供給の計画と実績に差異が生じても、LNG船の配船調整の緊急性が低くなり、柔軟に対応しやすくなります。西部ガスは3号LNGタンクの有効活用に向け、JERAとひびきLNG基地の戦略的活用などについて合意しました。

例えば、JERAは電力需要の変動によりLNG船の調整が発生しても、3号LNGタンクを活用することで、より柔軟な対応が可能になります。一方西部ガスは、JERAとLNGを相互融通することで基地の安定的事業運営と収益の確保が図れます。

現在、両社で具体的な仕組みを構築中ですが、昨年11月には同基地からJERA基地へのLNG船の仕向地変更などを実施し、西部ガスとして初のLNG融通取引を実施しました。

話題：トランプ・リスク

脱炭素政策に強硬な反対姿勢を見せ、化石燃料依存を強める第２次トランプ政権。

その予測不能な行動は、米国や世界にどのようなリスクをもたらすのか。

〈原油の米国産シェア上昇も 日本は輸入体制転換を〉

視点A：藤 和彦／経済産業研究所コンサルティング フェロー

トランプ氏が2期目の米大統領に就任して1年が経過した。その間、世界は変動したがエネルギー分野も例外ではない。本稿では、日本にとって最もインパクトが大きい原油に焦点を当て、トランプ・リスクや今後の対策について論じてみたい。

トランプ氏は今年に入り、ガソリン安を自身の成果として強調することが多くなっている。全米自動車協会（AAA)によれば、ガソリン価格は全米平均で1ガロン=3ドルを割り込み、過去5年間で最も低い水準となっている。原油価格が下落したことが主要因だ。

同氏は就任当初、国内の原油増産を通じてガソリン価格の引き下げを目指していた。政策の柱は原油採掘に関する規制緩和だ。昨年11月、カリフォルニアやフロリダ、アラスカ沖で新たな海域を対象とした原油掘削を認める画期的な計画を発表したほどだ。

だが、業界はこの方針を必ずしも歓迎していない。増産により原油価格が下がれば、利益が圧迫されるからだ。米国の原油生産の主力であるシェールオイルの新規採掘の採算ラインは1バレル=60ドル以上。原油価格が60ドル前後で推移しているため、大幅な増産が起こっていないのが現状だ。

それにもかかわらず下落したのは、OPEC（石油輸出国機構）プラスが増産にかじを切ったからだ。OPECプラスの有志8カ国は昨年4～12月にかけて、生産目標を日量約290万バレル（世界の原油供給量の3%に相当）へ引き上げた。「トランプ氏に配慮した」との見方があるが、筆者は「OPECプラス内で増産を求める声が高まっていたことが影響した」と考えている。

むしろ価格を押し上げた数々の行動 第3次石油危機への懸念拭えず

トランプ氏の行動は地政学リスクを高め、原油価格を押し上げたと見た方が妥当だと思う。昨年6月の米軍によるイラン核関連施設への攻撃は典型例だ。今年に入ってもトランプ氏の予測不可能性は変わらない。1月2日の米軍によるベネズエラのマドゥーロ大統領の拘束に、世界は度肝を抜かれた。

副大統領だったロドリゲス氏を暫定大統領に据えるなど、その後の政策が穏当だったため、ベネズエラ産原油の国際市場への復帰は順調に進んでいる。政変後のベネズエラ産原油の主な輸出先は、中国から米国に変わった。米国のベネズエラ産原油の輸入の歴史は長く1918年に始まり、第一次石油危機時の輸入シェアは3分の1を占めていた。米国のベネズエラ産原油の輸入が急増する可能性は低いが、米国内の原油価格の押し下げ効果を持つとの指摘がある。

一方、中東地域への方針は「問題ありだ」と言わざるを得ない。国内で大規模抗議デモが起きるなど政情不安が強まるイランに対し、軍事的対応も辞さない構えだ。トランプ氏がイラクにも圧力を強めていることも気がかりだ。イラン寄りと言われる元首相のマリキ氏が首相に再任される動きが出ているのに対し1月下旬、「マリキ内閣ができれば、イラク支援を打ち切る」とどう喝した。米国政府はイラクの原油輸出代金の大半を管理し続けている。生殺与奪の権を握っている米国が支援を停止すれば、イラク情勢が再び泥沼化するのでないかとの不安が頭をよぎる。

このように、トランプ氏の中東地域への対応は不確定要素が多く、第三次石油危機を引き起こしかねないリスクをはらんでいる。原油輸入の中東依存度が高い日本には由々しき事態だ。中東依存度が95%を超える状況が続いていたが、昨年12月は88%に低下した。米国の輸入シェアが約10%に上昇したことが寄与した。米国のシェールオイルの輸出が急速に拡大したため、日本でのシェアも昨年から5～10%の間で推移している。

だが、中東産原油に比べて輸送コストが高いことが難点だ。韓国のように政府が政策支援を実施すれば、米国産原油のシェアはさらに上昇する可能性が十分にある。原油の輸入拡大は米国との貿易黒字縮小の特効薬であり、トランプ氏も満足するだろう。

米国との摩擦で、カナダが太平洋地域への輸出拡大に力を入れていることにも注目すべきだ。シェールオイルとカナダ産重質油が確保できれば、日本の原油輸入を巡る環境が飛躍的に改善されることは間違いない。1990年代に開発に関与したベネズエラ産原油の輸入も今後の検討課題にすべきだ。

温暖化問題のせいで関心が薄れているが、今でも石油抜きでは生活が成り立たないことに変わりない。トランプ・リスクを奇貨として、日本の原油の輸入体制を抜本的に転換すべきではないだろうか。

未稼働の電力小売り登録事業者／FIT・FIP制度の見直し

Q 「供給実績あり」の電力小売り事業者が登録数の６～７割にとどまっている理由は。

A 電力小売り登録事業者のうち、一定数が「供給実績なし」にとどまっている現状については、業界の信頼や規律という観点から問題意識を持たれるのも自然だと思います。電力は社会インフラであり、小売りへの参入には相応の準備と覚悟が求められます。その前提は、電力自由化から10年を経た現在も変わっていません。

一方で、この数字の内訳を丁寧に見ていくと、必ずしも「軽率な参入」や「単純な失敗」だけでは説明しきれない側面もあります。小売り免許は、すぐに電気を売るためだけではなく、将来の事業機会を確保するための選択肢として取得されることがあります。燃料価格や卸市場価格、政策動向の不確実性が高まる中で、供給開始のタイミングを慎重に見極める判断は、リスク管理の観点から理解できる面もあります。

また、小売りを単独の収益源とせず、再生可能エネルギーやPPA（電力販売契約）、エネルギーマネジメント、脱炭素支援といった周辺事業と組み合わせて展開する企業も増えています。その場合、小売り免許は「電気を売るための機能」というより、顧客接点や制度参加のための基盤として位置付けられ、供給実績の多寡だけでは事業意図を十分に測れないこともあります。

もちろん、結果として供給に至っていない事業者が一定数存在する以上、参入の在り方や制度運用の適切さを検証していくことは重要です。その上で、「供給実績なし」という事実を単なる淘汰や失敗として片付けるのではなく、参入動機や事業設計の多様化という構造的な変化として捉え直すことが、今後の制度改善や参入の質の向上につながるのではないでしょうか。

回答者：江田健二／ラウル代表取締役

Q FIT・FIPで事業用太陽光が補助の対象外となります。業界・事業者への影響は。

A メガソーラー問題への対策の一環で、地上設置の事業用太陽光（10kW以上）については2027年度以降、FIT・FIP制度の支援対象外となることが調達価格等算定委員会にて決定されました。業界や事業者に与える影響はどうでしょうか。

まず対象から外れるのは新規案件で、26年度末までの既認定案件は影響を受けません。すなわち、既認定FITからFIPへの移行促進や卒FIT後を見越した事業集約の動きに変化はなく、また、住宅用はもちろん、事業用でも屋根設置は27年度以降も支援が継続しさらに国交省や自治体の支援策により導入拡大が加速する可能性が高いです。

さて、問題は新規の地上設置型太陽光への影響ですが、見方は二つに分かれます。一つは、そもそも事業用太陽光の新規FIT・FIP新規認定量は大きく減少しており、今後はPPAが拡大するので影響は限定的と見る向きです。もう一つは、自立に至っていない状況でFIT・FIP支援がなくなると、FIPを活用したPPAモデルまで案件組成が難しくなり影響は小さくないと見る向きです。筆者の見方は後者に近いですが、解決の道は業界を挙げて地域共生型にシフトすることです。

調達価格等算定委は、地上設置型へのFIT・FIP支援終了を決めた一方で、再エネ導入拡大の観点から、地域との共生が図られた形での導入を促進していくことは重要との意見で一致し、地域共生が期待される太陽光発電の類型などについて検討を進め、具体的な支援の在り方について来年度の委員会で検討・決定する方針が示されました。すなわち今後の検討次第では、地域共生型と認められる太陽光については、例外的にFIT・FIP制度の支援対象となる可能性が残されています。

回答者：増川武昭／太陽光発電協会事務局長

民間企業での勤務や青年会議所での活動を経て、市政に身を投じた。

市内でのメガソーラー計画に直面し、市長としての責務は重大だ。

千葉県鴨川市で生まれ育つ。実家は採石業やガソリンスタンドを営んでいた。優等生ではなく目立ちたがりで、遊ぶことばかりを考えているやんちゃな子どもだった。中学校ではバレーボール部に入部するも幽霊部員、高校は帰宅部だった。その後は帝京大学へ進学し、イベントサークルの部長として合宿や飲み会を企画するなど大学時代を謳歌した。

卒業後はコスモ石油に入社。東京や大阪で5年間、ガソリンスタンドの経営コンサルティングや市場調査に携わった。出世に燃える同期たちを横目に、「家業の継承という明確な目標を意識していたため、自分の役割を確実に果たし、実務能力を養うことに重きを置いていた」と振り返る。

26歳で鴨川に戻った。「家業の拠点は東京にもあったが、家族の都合で鴨川になった。本当は東京で暮らしたかった」と当時は複雑な思いを抱えていた。

政治との接点を持ったのは、地元の若手経営者などが加入する青年会議所（JC）での活動だった。青少年育成や街づくり事業にのめり込むようになり、38歳で理事長に就任した。「JCの活動で行政に働きかけても動きが鈍い。政治の重要性を痛感した」。その後、教育委員長などを歴任し、2014年に鴨川市議会議員に初当選。22年には議長に就任し、ハラスメント条例の制定や議会のオンライン化などを進めた。

昨年3月の鴨川市長選で初当選したが、直前には父が帰らぬ人となった。「出馬表明の直後に倒れて『こんな大事な時期になぜ……』と思うこともあったが、亡くなる直前まで私のことを心配してくれていた」。父に良い報告をしたいという決意で戦い抜き、勝利を収めた。

事業者が開発区域外の森林を伐採 地域と共生する姿勢が見られない

鴨川市が全国的に注目の的になっているのが、東京ドーム30個分、約146haの山林を切り開く国内最大規模のメガソーラー計画だ。14年に固定価格買い取り（FIT）制度の認定を受け、19年に千葉県から林地開発許可が下りた。

森林伐採による環境破壊や土砂災害リスクなどを理由に反対運動が起こったが、市が法的に開発許可を取り消すのは困難だ。そこで同年、事業体構成の明示や撤去費用の積み立て、工事の安全性確保など5項目の順守を求めた協定を事業者と締結した。ところが、事業者は協定について市の求める回答に至っておらず、市民全体を対象とした説明会の実施なども拒み続けている。市として本件に関連する話をしようとしても、「弁護士を通してくれ」と言われてしまう。市は昨年5月、千葉地裁に調停を申し立てた。

「再生可能エネルギーに関わる事業を否定するつもりはないが、今回のメガソーラー事業は環境への影響も大きいことから、安全性の確保を大前提に、地域と共生しながら進めていくことが重要だ」

25年に本格的な工事に着手したが、昨年10月、許可を得た開発区域外の約1・5haにわたり、残すべき森林が伐採されていることが確認された。県は工事の一時中止と森林の復旧措置、防災対策工事を実施するよう指導を行い、11月には熊谷俊人知事と佐々木氏がヘリコプターで現地を視察。最終的に伐採された森林面積は、約2・4haに及ぶと判明した。現在、事業者は防災対策工事に入っている。

「山が切り立った急峻な地形で、事業継続のリスクは大きいのではないか。復旧作業は『木を植えて終わり』では済まされない。採石業の経験から分かるが、植林しても根付かずに枯れてしまう木があるので、有識者会議を含めた県の判断になると思うが、一定期間はかかるだろう」

昨年10月に発足した高市早苗政権は、大型設備のFIT制度除外や環境影響評価（アセスメント）の対象拡大などメガソーラー規制強化を打ち出した。「これまでのメガソーラーは投資目的と思われるプロジェクトが散見された。電力のような公共性が極めて高い事業は国の強い関与が必要だ」とこうした動きを歓迎する。昨年5月には、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行され、事業計画の変更が見込まれる。

「県による新たな計画の審査と、誤って伐採した区域の回復、市との協定の順守が重要だ。仮に開発を諦めたとしても、すでに区域内で伐採した森林の原状回復を行ってもらう必要がある」

座右の銘は、ドイツの宰相ビスマルクの言葉として知られる「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。趣味は釣り。朝4時に起き、自宅前の海で釣り上げた魚が朝食だ。厳しい財政状況を転換させるべく、観光資源を生かした「稼ぐ行政」への転換が課題。佐々木市政の挑戦は始まったばかりだ。

業界スクランブル・需要家

今冬も電気・都市ガス料金の負担軽減を目的として、政府による料金補助措置が実施されている。料金単価の引き下げは、短期的な家計支援として一定の効果を持つ。一方で、近年のインフレは生活全体の支出構造を押し上げており、消費者のエネルギー利用行動にも影響がありそうだ。

一般に、エネルギー価格の高騰などを背景に、主に低所得層が冷暖房や照明といった基本的なエネルギーサービスを十分に利用できない問題は、「エネルギー貧困」と呼ばれている。エネルギー貧困問題に先駆けて取り組む欧州では、2022年のエネルギー危機時、価格高騰への対応として暖房使用を極端に抑える行動が広がった。エネルギー貧困は年収に占める光熱費の割合などで把握されることが多いが、こうした行動の結果、統計上は定義から外れつつも、寒さや健康リスクを我慢する「隠れたエネルギー貧困」が顕在化した。

日本においても、インフレに伴う支出構造の変化により、光熱費の比率は変わらなくとも、食費などを優先する中で暖冷房が控えられ、定義上は見えにくいエネルギー貧困が生じる可能性がある。また、支援にあたっては該当世帯の特定が難しく、昨年夏の東京都の高齢者を対象としたエアコン設置補助のように、対象世帯を限定する手法の妥当性も問われる。

エネルギー貧困の問題とは、「誰が、エネルギー利用の何に困っているのか」――を丁寧に把握する問題だとも言える。日本ではこの問題が十分にクローズアップされていないからこそ、実態の把握を起点とした議論の深化が求められる。（K）

【九州電力】

キューデン・インターナショナルは、英国法人を構え、洋上風力発電、廃棄物・処理発電事業に出資する。

海外拠点として、欧州のさらなる送電網関連事業や再エネなど新領域の開拓を目指す。

九電グループの海外エネルギー事業を担うキューデン・インターナショナルは、2024年12月に欧州初の拠点をロンドンに設立し、昨年8月、現地での本格的な活動を開始した。

背景には、同社の英国での事業展開の積み上げがある。「シーグリーンフェーズ1洋上風力発電所の海底送電事業」「ドガーバンクA洋上風力発電所の海底送電事業」、Viridor Energy（以下、Viridor社）への資本参画を通じた「廃棄物処理・発電事業」の3プロジェクトに出資する目途が立ち、英国を中心とした欧州地域での事業基盤強化のため、九電グループにとって欧州初となる英国法人を設立した。

九電グループらしさ大切に 高度な送電技術を生かす

洋上風力発電所の海底送電事業については、同社と九州電力送配電がタッグを組み、九電グループとして取り組んでいる。英国法人は5人体制で、1人は九州電力送配電からの出向社員だ。シーグリーンフェーズ1では、洋上・陸上変電所を含む海底送電設備の所有権を取得し、資産譲渡完了日から24年間にわたって設備の運用・保守を担当する。

ドガーバンクについては資産移管が完了していないものの、シーグリーンフェーズ1と同様、設備の所有権取得に向け交渉を進めている。20年に九州電力に入社後、キューデン・インターナショナルに出向している馬場京子法人長は、世界各国に展開する国内最大手のプラントエンジニアリング企業などでキャリアを築いてきた。

今回の二つの海底送電プロジェクトについて、馬場法人長は「真摯に取り組む姿勢、人の温かさといった九電グループらしさを大切にしていきたい。国内電気事業で70年以上の経験があり、海外で28件の電気事業に参画している高度な技術力は大きな強み」と語る。

同社企画本部の野田邦雄経営企画部長は「今回のプロジェクトで手掛ける海底送電設備の運用と保守から得られる経験は、今後日本で生かせる可能性がある」と話す。現在日本では、50年の脱炭素化達成に向け再生可能エネルギーの導入拡大やセキュリティ確保の観点から、海底送電ケーブルの増強や新設が相次いでいる。そこで、洋上風力先進国である欧州などの海底送電技術を活用する機運が高まっている。特に、長距離や大容量送電の実績に基づく知見は、日本の洋上風力や地域間連系線強化を加速させ、安定供給と脱炭素化を同時に実現するソリューションとして期待が集まる。

ビジョン実現に向けた挑戦 グローバル事業がCNの要

キューデン・インターナショナルが24年1月から出資しているViridor社は、英国全域に11カ所の廃棄物処理・発電プラントを保有し、同国最大級の事業者として長年にわたり確固たる地位を築いている。

同国の廃棄物処理・発電プラントが燃焼する廃棄物には化石由来燃料が含まれているため、作られる電気は完全にCO2フリーとはいえない。しかし途上国を中心に、廃棄物処理は埋め立てが主流である国も多く、メタン発酵による温室効果ガス発生が避けられないことから、馬場法人長は「完全にCO2フリーではないにしても、燃焼時に回収する熱の有効活用、不衛生な処理方法の解消、温室効果ガスの削減などメリットは大きく、社会的意義が大きいプロジェクトと捉えている」と話す。それに加えて、九電グループが有する国内の廃棄物発電の運用知見や国内外の火力発電所での経験を活用することができるため、優位性が発揮できる事業領域でもある。

また、同社は昨年2月、水素・アンモニア、再エネ、CCUS（CO2回収・貯蔵・利用）事業などの協業を検討する目的でドイツ企業と業務提携契約を締結した。こういった環境特化型の事業は日本より欧州で先行すると見込まれており、欧州の最先端で培われる知見や成功モデルを日本に還元することが求められている。

馬場法人長は「英国法人には新規プロジェクト開発のための情報収集という役割もある。今後は既存事業領域に加え、再エネ、陸上太陽光、陸上風力、蓄電池などの事業も機会があれば検討していきたい」と意気込む。

九電グループが掲げる「 カーボンニュートラルビジョン2050」は、カーボンニュートラルだけでなくカーボンマイナスの早期実現を掲げている。その達成には、今後成熟期を迎えるグローバル事業が要になるはずだ。九電グループの海外事業を担うキューデン・インターナショナルの海外拠点である英国法人には、同グループの「開拓者」として、日本からも海外からも熱い視線が注がれている。

業界スクランブル 原子力

3サイトで4基合計330万kWが稼働する米ニューヨーク州の女性知事が1月、州内にさらに500万kWの原発を新規開発する方針を発表した。州営の電力公社が需給を監視し、既に誘致する自治体と対応する事業者を募集し、8自治体と23の事業者が関心を示しているとのことだ。知事は原子力人材確保のため、今後4年間に毎年60億円を資金提供するという。

さて、わが国はどうか。再稼働、最終処分場の立地など原子力に関わる重要な最終決定が実質的に知事に委ねられている現状に対し、選挙にさらされる地方自治体の首長にとって負担が大き過ぎるとの不満が聞こえる。逆に、国や事業者からの財政的支援や新幹線・道路などインフラ整備を要求して同意判断を延ばす実例も、枚挙にいとまがない。再稼働と引き換えに廃炉を要求するなど言語道断である。福島第一原発事故の本質と福島第二の必死の対応を評価せず、県内全原発の運転を停止させたことも後世から批判されるはずだ。

発電所は電力会社が運転するが、送電線は全国につながり、電気の性質上、発電した電気がどこで使われているかは意味を持たない。広域機関が地域供給網の適切な接続を監視し、不足が生じないように融通する。個別地域での支障が全国に影響しないように系統を切り離すこともある。

全ての産業と国民生活の基盤である安定供給の確保は、強く豊かな日本を目指す政府の役割である。経産省は「国が前面に出る」と言うが、地域への説明に役人が出張すれば済む話ではない。原子力の再稼働や立地を国が決められるよう、根本的に仕組みを見直すべきだ。（H）

晴山 望／国際政治ジャーナリスト

米露両国が結んでいた新STARTが2月5日、失効した。

核拡散時代突入への火ぶたが切って落とされてしまったのか。

米露両国が結んでいた新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日、期限切れで失効した。後継の条約を結ぶ動きはなく、東西冷戦中の1972年に米ソ両国が戦略兵器削減条約を締結して以後、半世紀以上にわたり存在してきた両国核兵器に制限をかける条約がなくなった。

今後、世界は中国を含む3カ国による核軍拡競争や、これまで非核兵器国だった国々が核保有を模索する核拡散の時代に突入する可能性がある。

新STARTは米露が2010年に合意した条約。大陸間弾道ミサイル（ICBM）など戦略核兵器の配備数を1550発以下とするなど、両国の核兵器に上限を設ける内容だった。

期限が迫る中、プーチン露大統領は昨年9月、「米国が同様の精神で行動する」なら、条約失効後1年間は「主要な数量制限を順守する用意がある」と、条約の「1年間延長」を米国に呼びかけた。これに対しトランプ米大統領は、一度は「良い考えのように見える」と発言。だが、今年1月初旬には米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「期限が切れたら、それで終わりだ」と突き放した言い方に変わった。

米露は解体前の退役核兵器を含め約5000発ずつを保有するなど、世界の核兵器の約9割を保有する超核大国だ。だが、ロシアは国内総生産（GDP）で米国の10分の1、軍事費も6分の1に過ぎない。4年間続くウクライナとの戦争や、欧米諸国からの制裁で経済は疲弊しており、米国との核軍拡競争に乗り出す余裕はない。

また、旧型ICBMに代わる新型ICBM「サルマト」も実験失敗が相次ぐなど、目の前にある課題の克服に全力を注ぎたい意向もあり、費用が不要な新STARTの1年間延長を模索した。プーチン氏が口にしにくい本音を代弁するメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は、1年間延長という提案は「まだ生き続けている」と、条約失効直前まで訴え続けたが米国は動かなかった。

超大国のルール破り NPTの不平等性に反発も

条約失効を受け、米国は中国を含めた「新条約」を模索するが、中国は交渉に参加するそぶりすら見せず実現は見通せない。そうした中で、気がかりなのは、核拡散防止条約（NPT）で核兵器保有を禁じられている非核兵器保有国の動きだ。

核兵器の世界で、規範的な役割を期待されてきた米露両国だったが、ロシアは核を使うと脅し始め、米国は核実験再開の考えに触れるなどルール破りが目立つ。中国も急ピッチで核増強を続ける。こうした行動に非核兵器国は反発している。

そもそもNPTは、米英仏中露の5カ国だけに核兵器保有を認め、それ以外の国には核保有を禁じる「不平等性」を持つ条約だ。その矛盾点に改めて焦点が当たりそうだ。ニューヨークの国連本部で4月末に始まるNPT再検討会議では、核兵器国への批判が噴出するのは確実だ。

超大国が自国の国益だけを優先し、身勝手な振る舞いを続ければ、第二次世界大戦以後、国際社会が苦労して築き上げてきた国際規範は、雪崩を打つように崩れ去る。自国を守るには核兵器の保有が必要と考える国が出てきてもおかしくない。