投稿者: haken

【地域エネルギー最前線】 香川県 高松市

今年のG7会合では、高松の名を掲げた持続可能な都市に関する原則を策定し、世界に向け発信した。

その舞台の地でいかに実行に移すか、またゼロカーボン政策などにどう落とし込むのか注目される。

今年のG7（主要7カ国）都市大臣会合は7月7~9日にかけて高松市で開かれ、成果として共同声明のほか「香川・高松原則」を示した。同会合は昨年から始まり、日本では今回が初。「香川・高松原則」は持続可能な都市の発展に向けた協動指針で、テーマの中には「カーボンニュートラル（CN）・レジリエント（強靭化）」がある。

市の名を冠した原則が発信されたことから、他地域に先駆けてこれを実行に移すことが重要課題となった。ゼロカーボンシティ政策など、市の各種戦略にどう組み込むかが問われている。

市のゼロカーボンシティ政策のコンセプトは、「温暖で災害が少なく住みやすい都市を将来的に維持すること」。四国の太平洋側では南海トラフ巨大地震に伴う津波などさまざまな災害リスクが懸念されるが、瀬戸内海側の被害想定はそれほど深刻ではない。とはいえ、被害を最小に抑えるため、レジリエンスの視点が重要であることに変わりはない。

日射量生かし太陽光から着手 金融と企業の橋渡しも

ゼロカーボン政策につなげる形で、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画を昨年3月に改訂している。その際、環境省補助事業を活用して「地域再エネ導入戦略」を策定し、これを改定計画に反映した。戦略では、市の実情を踏まえ、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを電源種、エリアごとに検証。これを基に課題の洗い出しや、その解決に向けた方策などを打ち出した。

日本一狭い県の県庁所在地である高松は、ほかの都市部以上に再エネポテンシャルが限られる。ただ、日照時間は全国有数であり、讃岐平野は山林が少なく平地が多い。加えて、降雨量が少なく川が短く急なことから、県のため池数は全国最多。実は水上太陽光の取り組みが盛んなのだ。

ただ、「これまではFIT（固定価格買い取り制度）に基づく再エネ事業が多く、地域に恩恵が還元されにくかった。卒FIT、そして地域の地産地消に資する電源の拡大が急務だ」（市ゼロカーボンシティ推進課の坂東真課長）と強調する。

当面の課題は、限られた都市空間を有効活用していかに太陽光発電を拡大できるか。まずは公共施設への設置から始め、環境省事業を活用して採算性を調査した上で、導入を図っている。

住宅向けについては、これまで市が実施してきた太陽光設置補助金を、2年ほど前に地産地消促進型へと条件を見直した。蓄電池、EVなどを家庭のエネルギーマネジメントに活用する「V2H」、断熱改修、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）などの導入費を助成する。レジリエンスへの意識向上や電気代高騰を追い風に、制度への関心が高まっており、昨年以上のスピードで申し込み件数の上限に達した。

これらを足掛かりに、ほかの重点取り組みも順次進める。農業分野での再エネ活用促進、地銀のグリーンファイナンス、災害時拠点施設への再エネ導入、そしてEV・蓄電池を活用したエネルギーマネジメント―。地域のポテンシャルを生かすための方策を検討していく。

なお、空港や港湾の脱炭素化も課題の一つであり、特に港湾では水素・アンモニアの活用が不可欠となる。将来的な次世代燃料の需要予測や、供給体制の確保、事業者の掘り起こしから着手する。

そしてゼロカーボンを加速させる上では、官民連携の拡充がカギを握る。この点では、まず先述の公共施設への太陽光導入を通じて地域の事業者の育成を図る。加えて、脱炭素ソリューションの活用に向けた民間企業のマッチングも始めた。

今春、地銀の百十四銀行など市内事業者をつなげるオンライン会合を開催。6社が、EV導入支援、充電器とセットでのEVリース事業、メタネーション（合成メタン）などの方針を発表した。引き続き、地元企業に対する融資や地銀によるコンサルの活性化に向け、機会を設定していく考えだ。

【脱炭素時代の経済探訪 Vol.19】関口博之 ／経済ジャーナリスト

いわゆる物流の「2024年問題」でドライバーの人手不足が懸念されているが、インフラである物流施設の方は大きく進歩しつつある。もはや従来の倉庫のイメージはない。今回訪ねた日本GLPの「GLP ALFALINK相模原」でそれを実感した。

30万㎡の広大な敷地には4棟の巨大倉庫群が並ぶが、緑も多く開放的だ。入口からゲートも検問がないので誰でも入れる。散歩もできるし、食堂やコンビニが入る共用棟の脇にはフットサルコートがあり、近くの子どもたちが遊ぶ姿もある。“地域に開かれた場所”がコンセプトだ。日本GLPの帖佐義之社長は「物流施設のマイナスイメージを変えたかった」という。周辺道路にトラックの往来が増えるだけ、できれば近隣には来てほしくない、そんな住民感情を覆すには地域との共生がカギだ。ここでは地域住民が集う夏祭りも開かれた。地域に溶け込むことは施設側の人材確保にもつながる。

「賃貸型物流施設」というのも、この会社が取り入れたビジネスモデル。本来、競合相手である複数の運送会社や荷主側の流通企業、需要が拡大する一方のネット通販など、大手から中小まで30社以上が入居している。

ユニークなのは施設の一角に新たに設置された「置き配バース」だ。これは、いわば長距離トラックドライバーのための宅配ボックス。例えば早朝に到着した車は、倉庫側の従業員がいなくても、特定の区画のシャッターを暗証システムで開閉できるので荷下ろしが可能。荷受け、荷待ちなど長時間労働の原因になっている無駄な待機時間をなくせる。正直、今までなぜこの手の仕組みがなかったのだろうと思う。

モノを置いて保管しておくだけ、という倉庫の姿も一変している。例えば、倉庫が「工場」にもなるのが最新の姿だ。PC機器であれば顧客注文に応じてカスタマイズし、組み立てる工程はここで行って発送したりする。わざわざ工場に戻して最終調整する必要はない。アパレルなら直近の売れ筋を見て倉庫でプリントしてしまう、食品加工を倉庫で行うケースもあるという。このため施設には高圧電源やガス、工業用水も引き入れている。さらに、ある倉庫ではゲームセンターにある「クレーンゲーム」を大量に設置しているという。それを全国各地のプレーヤーがオンラインで遠隔操作し、成功すれば景品が発送される仕組みだ。

倉庫には人は要らないというイメージも違う。Eコマースの商品発送には手作業も欠かせない。この施設では5000人が働いているという。ただし、時期によって人手が多く必要だったり余ったり、差も大きい。このため複数の人材派遣会社が常駐の事務所を置き、要員のやり繰りを担う。

かくして、ビジネスは次々と連鎖して広がっていく。新たなビジネスを生みだす結節点として、会社では“オープン・ハブ”をコンセプトに据える。「2024年問題」と心配の種にされがちだが、やり方一つで物流こそイノベーションの可能性に満ちているといえないだろうか。

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【スマートエネルギーウィーク秋】

太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及拡大を支える蓄電池への関心が大きく高まっている。

9月13日~15日に開催された、国内外のエネルギー関連団体や企業が集まる世界最大級の総合展示会「第20回スマートエネルギーウィーク秋」。千葉市の幕張メッセで行った展示会には約500社が出展した。会場には約3万8千人が来場、参加者は最先端技術の見学やビジネスの商談を行った。

六つの展示ゾーンで構成される展示会で、ひときわ存在感を放ったのが「二次電池展」だ。リチウムイオン電池など再エネ、EVの普及に欠かせないバッテリー技術に関する技術、部品材料、装置が並んだ。二次電池関連商品の検査、品質管理を行う沖エンジニアリングでは、リチウムイオン電池の過充電による焼損事故を防ぐ検査解析サービスを発表。多くの参加者が焼損した製品を前に、リチウムイオン電池の課題や商機を話し合う姿が印象的だった。

その他、およそ100本のカンファレンスも併催。満員御礼となった「次世代電池に関する実用化に向けた各社の動向」では、マクセル・ビジネス開発部の山田將之部長と、京都大学大学院工学研究科の乾直樹特定教授がそれぞれ、全固体電池の実用性と将来性、課題について講演した。

山田氏は「硫化物系電解質を使用した全固体型電池は、気密性に優れ、民生用、産業用に適している」と分析。乾特定教授は、加圧措置せずに電極との接合が可能な「柔固体型電池」の早期実用化に向けた展望と課題を述べた。講演終了後には質問のため参加者が長蛇の列を作り、全固体型電池への関心の高さを伺わせた。

脱炭素経営EXPOも好評 負担からチャンスに変化

同時開催の「第3回脱炭素経営EXPO」も盛況だ。企業の脱炭素戦略の需要に対し、ゼロカーボンコンサルティング、温室効果ガス排出量の見える化、省エネ事業を行う企業が多く出展した。業務用エアコンの室外機を自動制御する節電・省エネシステムを開発したドッドウエルビー・エム・エスのブースには多くの参加者が集まり、展示会事務局も公式SNSで紹介。今や脱炭素経営は「企業の負担」ではなく、ビジネスチャンスとして捉えられている。

太陽光・風力に加えて蓄電池分野や、脱炭素経営がカーボンニュートラル時代の主力ビジネスになろうとしている。この巨大な市場をものにしようと世界各地から出展が相次ぎ、新たな時代のうねりを感じさせる展示会となった。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

去る9月8日、国会で福島第一原発のALPS処理水放出をテーマとした閉会中審査が行われ、私もその影響を大きく受ける地元選出議員として、質疑に立った。

私の地元、茨城県は海面漁業漁獲量が北海道に次ぐ全国2位の大水産県。福島県の勿来港と茨城県の平潟港は岩一つを隔てて隣り合わせており、漁をする海域は同じだ。これまで茨城県の水産業は、1999年のJCO事故、2011年の東日本大震災と二度にわたって深刻な風評被害を受けてきたので、もう三度目はコリゴリという思いは非常に強い。

この間、私は地元の漁業関係者と何度も話をしながら、所属の東日本大震災復興特別委員会では質疑の機会ごとにこの問題を取り上げてきた。時には強い口調で政府に物申してきたが、私が一貫して訴えたのは政治家が前面に立って直接関係者とコミュニケーションを取る必要性だ。21年に菅義偉内閣が処理水の放出を決定したのは、遅きに失したとはいえ英断だと思うが、地元には割り切れない思いがあるのは当然だ。なぜこのような決断を下したのか、国全体、復興全体の観点から話せるのは政治家だけで、地元関係者の心に寄り添えるのも政治家だ。

私の訴えもあってか、昨年末から西村康稔経産相、太田房江経産副大臣らが何度も地元に足を運び、対話に応じてくれた。事務方の四角四面の説明では角が立った時もあったが、徐々に関係者の心が融和されていくのが分かった。放出に当たって福島県漁連の専務が話した「（関係者の理解なき放出はしないとの）約束は現時点で果たされていないが破られたとは考えていない」という言葉に、全ての思いが込められているだろう。「決して認めたわけではないが国のことを考えればやむを得ない」という思いだ。

漁業関係者の本音は? 投げやりの農水相答弁

放出後、私は漁業関係者や港の市場でヒアリングを行ったが、日本人は冷静で、魚を求める観光客はいつも通り来てくれ、価格も一部を除き比較的安定しているという。「外国勢力と一緒になってこぶしを振り上げ『汚染水』と叫ぶような一部の政治家は勘弁してほしい」「メディアも政治も騒がずに静かにしておいてほしい」といった本音を多くの関係者が話してくれた。

こうした思いを私は閉会中審査で野村哲郎農水相にぶつけたが、官僚答弁を読み上げるだけであった。そもそも放出時期を最終決断した岸田文雄首相は国会の場におらず、翌週に内閣改造の報道が流れる中で、失言問題で窮地の野村農水相の答弁は投げやりで、早く辞めたがっているようにも見えた。処理水放出のような問題を国民や関係者に代わって議論する場は、国会しかない。このような形骸化した茶番の国会を続けていて国論が割れるような問題を解決できるのか、情けない思いになった。

【巻頭インタビュー】村瀬佳史／資源エネルギー庁長官

国内外のエネルギー情勢が同時に多方面で変化する中、政策当局は難しいかじ取りを迫られている。

資源エネルギー庁長官に就任した村瀬氏が、経産省ペンクラブ主催の会見で自身の考えを語った。

―資源エネルギー庁長官就任に当たっての抱負と、重点方針についての考えからお聞きしたい。

村瀬　まさに50年前、第一次オイルショックで日本経済が危機に陥る中、エネ庁が設立されました。現在、当時と同様にエネルギー安全保障の大きな危機、そして転換点を迎えており、そうした重いミッションを負っていると感じています。

第一の課題が、先ほど述べたようにエネルギーを巡り国際的な構造が大転換する中での安定供給の確保です。これまで、中東依存からの脱却とロシアなどへのシフトを進めてきましたが、ロシア・ウクライナ戦争で、従来の常識では考えられないリスクの存在が明らかになりました。

もう一つの大きなうねりが、カーボンニュートラル（CN）への挑戦です。全世界的な目標としてCNへの挑戦、そして産業構造の転換が求められています。CNでは実際のところ、日本がオイルショックで経験した以上の産業構造、供給構造、そして需要構造の在り方を変革しないといけません。

50年前にエネ庁が設立され、エネルギー安全保障や省エネなど、当時としては新しい挑戦を求められました。そしてこれからも、この二つの大転換を図るため、大胆な政策を進める必要があると考えています。なかんずく、現在は電力・ガス・石油市場が自由化された中で、これらの課題を乗り越えなければなりません。

国家100年の計が求められる中、政策の大転換には政府全体の政策を総動員する必要があります。エネ庁が政府全体のエネルギー・環境政策をリードしていく気概で取り組んでいきます。

システム改革で問われる成果 真に競争に強い企業創出へ

―電力・ガス事業部政策課長や電ガ部長として電力・ガスシステム改革を推進してきた立場として、進ちょくをどう評価していますか。

村瀬　消費者の選択肢が増えるなど、エネルギー事業者が以前では考えられないような切磋琢磨を求められる環境になってきたという点で、一定の進捗が見られます。

一方、まだ道半ばというのも正直な実感です。システム改革の趣旨の一つは、バランスの取れた3E（供給安定性、経済性、環境性）の実現でした。しかし基本的にはバッファーを持つことが求められるエネルギー安保、さらにCNへの対応は、通常であればコストの上昇につながります。必要な仕組みを自由化されたマーケット構造にビルトインし、いかに小さなコストで実現できるかが課題です。特に将来、十分な供給力を確保するため、企業が将来予見性のある形で投資できるよう、多方面で環境整備に取り組まなければなりません。

なお、システム改革での競争は事業者の体力を奪うのではなく、切磋琢磨し、世界の中で戦える強いエネルギー産業を生み出すことが狙い。これが改革の成果として問われる指標だと思います。一部再編の中で新たな挑戦を始める企業も出ていますが、官民連携の下、GX（グリーントランスフォーメーション）で日本企業が強くなるための技術開発を進めることが必要となります。

大阪湾において、水素・アンモニア・e―メタン（合成メタン）といった次世代エネルギーの社会実装を見据えた計画が活発化している。

大阪ガスとENEOSは8月29日、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国産e―メタンの大規模製造に関する共同検討を開始した発表した。ENEOSが海外の安価な再生可能エネルギー由来の水素を調達し、大ガスが近隣の工場などから回収したCO2と合成。2030年までに、大ガスが供給する都市ガスの1%、年間6000万㎥の製造を目指す。

翌30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とする水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結したのは、IHI、三井物産、三井化学、関西電力の四社。アンモニアの受け入れ、貯蔵、供給拠点の整備と、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査を行うという。

次世代エネルギーの製造・貯蔵・輸送、そして利用という一連のサプライチェーン構築が欠かせない、カーボンニュートラル（CN）の実現へ、まずは一歩を踏み出した形だ。

【東京ガス不動産】

西新宿の超高層ビル群の中でも、ひときわ存在感を放つ「三角屋根」がある。東京ガス不動産が所有する「新宿パークタワー」だ。地下5階・地上52階建ての超高層ビルで、上層階の高級ホテル「パークハイアット東京」をはじめ、オフィスやショップ、多目的ホール、レストランなどを擁する。建築家の丹下健三氏が設計を手掛けた同ビルは、2024年4月に開業30周年を迎える。

写真展や演奏会など 記念イベント目白押し

東京ガス不動産は、開業30周年に当たり「SHINJUKU PARK TOWER 30th Anniversary」と題したプロジェクトを企画する。9月12日には、アニバーサリー・プロジェクト発表会が開かれた。アニバーサリー・プロデューサーには、世界的なデザイナーであるコシノジュンコ氏が就任。東京ガス不動産の穴水孝社長は「30年にわたり多くの方にご愛顧いただいたので、感謝の気持ちを表したいと考えていた。コシノ氏の企画・監修の下、さまざまなイベント行っていくので、一緒に盛り上げていただけると大変ありがたい」とあいさつ。同氏の就任について「パークハイアット東京でさまざまなイベントを手掛けていたことから縁を感じ、ぜひお願いしたいと思っていた」と述べた。

プロジェクト発表会では、コシノ氏による30周年記念ロゴも公開された。東西南北の方角から見える「三角屋根」と呼ばれるルーフトップをモチーフにデザインされている。

また、プロジェクトの第1弾イベントも発表された。写真展と演奏会だ。写真展は1階ギャラリー1にて10月11日まで、写真家の鈴木弘之氏の作品群を展示。30周年に向けて「価値の再発見・再定義」をテーマに撮り下ろした40点以上の写真が並ぶ。

同じく1階ロビーでは「Morning Play~35人のピアニスト」と題した演奏会を開催する。12月8日までの月・水・金曜日の午前8時15分から1時間、若手音楽家がピアノ演奏を行う。通勤時間帯のひとときを癒すとともに、若手音楽家に演奏の場を提供することで、その活動を支援する。今後はクリスマスオブジェ除幕式やミニコンサートなどのイベントが予定されているという。

コシノ氏は「移り変わる世の中で、文化の発信を継続していくことが大切。文化が経済を生むので、思わず写真を撮りたくなるようなおもしろく、活気のある催しを企画していく」と意気込みを見せる。新宿パークタワーの新しい歴史に今後も注目だ。

【論説室の窓】竹川正記／毎日新聞 論説副委員長

8月24日の海洋放出開始で、福島第一原発の廃炉計画は大きな転換点を迎えた。

政府・東京電力は地元と対話を尽くし、廃炉の最終形や責任の在り方を明確にすべきだ。

「今後、数十年の長期にわたろうとも全責任をもって対応する」

岸田文雄首相は処理水放出決定を翌日に控えた8月21日、官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長と面会し、こう理解を求めた。国と東電は2015年、福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束した経緯があり、同漁連や地元から言行不一致を批判されていた。

一方で、大量の処理水を原発敷地に林立するタンクにためたままでは、廃炉作業に支障を来たす厳しい現実もあった。首相は最終的に風評被害対策の強化などを約束した上、国の責任を強調することで海洋放出を政治決断した。

国内でも根強い不安の声 背景に廃炉進捗への疑念

処理水は事故を起こした原子炉建屋に触れた高濃度汚染水を、多核種除去設備（ALPS）に通して大半の放射性物質を除去したものだ。ALPSで取り除けないトリチウムは海水で希釈し、濃度を世界保健機関（WHO）が定める飲料水基準の7分の1以下まで薄めて海洋放出している。

国際原子力機関（IAEA）のチェックも受けており、「科学的に健康や安全に問題ない」（経済産業省幹部）というのは事実だろう。マスコミの多くもトラブル防止や風評被害対策の徹底を注文しつつ、海洋放出を「廃炉と福島復興に向けて止む得ない措置」として概ね受け止めた。海外では、中国が日本の対応を非難し、水産物の輸入の全面停止に踏み切った一方、韓国をはじめとしたアジア諸国や欧米など大半の国は科学的知見を重視し容認している。

にもかかわらず、地元や国民の間で不安や反発の声が根強いのはなぜか。背景には、今回の海洋放出が廃炉の完遂や福島の復興に本当につながるのかとの疑念が拭えないことがある。

国と東電は「中長期ロードマップ」で廃炉終了時期を51年と想定しているが、メルトダウン事故で溶け落ちた燃料デブリ（溶融燃料）の取り出しは工法もいまだに定まらず、難航を極めている。そもそも「どんな状態になれば廃炉が完了するのか」という肝心の最終的な姿が明確に定義されていないのは大きな問題だ。

福島県民は原発から全てのデブリを取り出し、原子炉施設を解体して敷地を更地化することを廃炉完了と考えている。多くの国民が持つ、原発敷地を元の安全な環境に戻すイメージとも似ているだろう。その場合、廃炉過程で生じる放射性廃棄物は県外で処分されることが大前提となるはずだ。

しかし、作家・ジャーナリストの尾松亮氏が著書で指摘しているように、日本には事故を起こした原発について廃炉の完了要件を定義した法律がない。廃炉の最終形を巡り、政府・東電と国民の間のコンセンサスもできていない。

そんな中で、ロードマップが想定する廃炉完了時期の技術的な裏付けは乏しく、仮に地元住民が願う更地化までを「完了」と定義するなら、「あと30年足らずでの実現は困難」（原子力の専門家）というのが厳しい現実だ。このままの状況を続けていては、福島の思いを裏切り、政府や東電に対する国民の不信も極まりかねない。

処理水放出開始というハードルを越えた東電は現在、2号機からのデブリの試験的な取り出しに注力している。ただ、仮に成功しても、取り出したデブリをどこに保管するのか規定はない。今後の作業は高放射線量との戦いとなるが、作業員の安全を確保しながら、着実に進める明確なルールも定まっていない。

2016年に電力の小売り全面自由化が始まって7年以上がたつが、実は関係者が思っているほど、自由化は世間に浸透していないのではないか―。

9月14日、宮城県内の学生らでつくる気候変動問題や食糧支援などに取り組む2団体が、電気料金を値上げした東北電力に対し公開質問状を提出した。報道などによると、質問状では、電気料金の値上げで生活困窮者が増えていると指摘。その上で、今年度に過去最高の利益が予想される中で、料金値下げを検討しない理由など7項目について回答を求めている。「貧困が広がっている深刻な状況を分かっていないんじゃないか」。質問状を提出した学生は、ニュースの中でこう話していた。

だが、そこには大きな誤解がある。利益が期ズレ差益によるものであること、そもそも規制料金の比率が減少していること、大手電力が嫌なら電力会社を切り替えればいいことなど。今や全面自由化によって規制料金以外の選択肢が豊富にある現実が、すっかり忘れ去られているかのようだ。

認識不足が原因でいらぬ反発を招くのは、業界、利用者のどちらにも不幸なこと。改めて電力自由化をアピールすべきでは?

テーマ：エネルギー価格補助金の延長

エネルギー価格高騰に伴う各種補助金は9月末に終了するはずだったが、またも政治決断で風向きが変わり、結局いずれも年末まで延長することとなった。既に10兆円近い国費が投入される中、その成果や影響の精査は十分とは言い難い。ますます出口が遠のくが、この政策はどう着地するのか。

〈出席者〉 A 一般紙記者 B 業界紙記者 C 業界関係者

―燃料油補助金を皮切りに、電力、都市ガス、LPガスと価格高騰対策が次々と手当てされた。まず燃料油については、補助金を石油元売りに手当てし、販売価格を抑制させる仕組みで、政府はその補助額などをたびたび変更。今年6月以降は制度終了に向け、補助率を引き下げており、ガソリンの全国平均価格は上昇、9月初旬には15年ぶりに最高値を更新した。7日からは補助率が再び1ℓ当たり17・4円へ拡大されたことで、足元のガソリン価格は下落に転じている。

A　燃料油補助金はまだコロナ禍最中の昨年1月に支給開始された。前年、LNG高騰につられ原油価格が上がり始めたことで、政府は物価高騰対策として秋ごろから制度を考え始めた。関係者は当時「1ℓ当たり5円の補助金を使い切れるのか」といった受け止めだったが、ロシア・ウクライナ戦争の勃発で油価が急騰した。一時は補助額がℓ35円まで引き上がり、深みにはまっていった。

B　ガソリンも生活必需品なので、高騰し数カ月経てば需要は落ち着く。ただ、200円超ともなればそうも言っていられず、補助金があることで需要減退を多少抑える効果はあった。今年6月以降は出口に向かって良い制度ができており、元売りも9月末終了でコンセンサスが得られていた。

しかし同時期に円安が進み、原油価格も徐々につり上がっていった。巨額を投じた制度なのだから、良い頃合いでやめるべきだったが、今回も機会を逸した。これまでもやめようとすると何かが起こり、関係者は「運が悪い」と受け止めているようだ。

C　電力や都市ガスは燃料費調整制度や原料費調整制度があるので、その調整上限を超えなければ消費者に転嫁できた。21年秋ごろのLNG価格高騰の影響は、都市ガスよりも電力の供給力不足として表面化した。しかしその後、調整上限を超える水準までLNGが高騰。電力では燃料費の逆ザヤが深刻な問題となっていった。また戦争勃発後は、サハリン2からの供給が継続されるのかなど、問題がさらに複雑化した。

昨秋から電力を補助金対象とする検討が進み出し、競走上足並みをそろえてほしいとガス業界も敏感に反応。公明党の活躍で、両者セットで補助金の支給が決まった。電気が低圧で1kW時7円、都市ガスが1㎥30円という水準が適切だったかとの議論はあるが、需要期に向かう時期の補助金は有り難かっただろう。

A　ただ、平時は気候変動対策上、先進国は途上国に対し「化石燃料への補助金は措置すべきでない」と主張してきた。そういう後ろめたさはあるはずだ。

―さらに、都市ガスが対象ならLPガスもという話が浮上した。コロナ禍での価格高騰対策として、昨年9月に総額6000億円で措置された地方創生臨時交付金を、自治体の判断でLPガス料金の抑制にも使えるようにした。今年3月に政府は同交付金を7000億円増額し、LPガスに特化した支援を自治体に要望した。

B　業界特性からして、一律で補助金を出すことは現実的でなかった。当初は価格上昇抑制策として、配送合理化に向け、遠隔検針が可能なLPWA機器導入やタンクの大型化などへの助成費として22年度補正で約130億円が措置された。さばききれるのか疑問に思ったが、実際、かなりの事業者が恩恵を受けたはずだ。ただ、サウジアラムコのCP価格は高い時で900ドル程度つけたが、ほかの燃料ほどの高騰とはならず、今は500ドル前後で推移。でも、業界は自民党に掛け合って権利をもぎ取った。しかも今春には交付金が7000億円も増額され、自治体の判断でばらまいている。

C　交付金にLPガスを加えた当初、資源エネルギー庁は「電気や都市ガスは別予算で手当てしたので余っているはずだからLPに使えるのではないか」と自治体に働きかけた。ただ、実際は交付金が枯渇している自治体が多く、増額要請した。しかし、この仕組みに平等性はない。しかも必要なシステム構築に数千万円程度かかるからと、交付金受け取りを申請しない事業者もいるようだ。

政府介入で値段操作 競争状況にゆがみ

―問題だと思うのが、今回の延長決定に際し、岸田文雄首相がガソリンのターゲット価格として175円と発言してしまったこと。関係者からは「政権による市場介入は禁じ手ではないか」いった意見が挙がっている。

A　延長を決める直前に平均価格が185円を超えたからね。しかし、政治パフォーマンスとしても首相が額を口にすることはどうなのか。

B　エネ庁も業界も9月末で終わるものだと思っていたが、鶴の一声で決まり、補助金で引き下げていくことになる。しかし、地域によっては200円程度で売っている店もある。補助金を投入しても175円には届かず、顧客から問い詰められては気の毒だ。SS（サービスステーション）は1円単位でしのぎを削った結果、ひと時の6万軒から今は2・8万軒弱まで減った。価格は店が周辺状況を見て決めるのに、175円が先行することは望ましくない。

―逆に、本当は175円以下に下げられるのに、そこまでしないSSもありそうだ。

C　今年6月以降は、出口に向けて徐々に補助金を減らす段階に入った。エネ庁が毎週発表する効果のグラフを見ると、この時期きれいに値上がりしていっている。通常なら他社動向をにらみ、値上げも値下げもなかなか実施できないところだが、補助金により価格競争の要素が薄まった。こうした状況は、適正価格をコストに転嫁する機会を失ったとも言える。補助金終了後の競争状況は、一転して混とんとするのではないか。

A　他方、電気や都市ガスではそうした影響はあまりなかったのではないかな。

C　LPガス価格はとにかく安定している。それを武器に燃転などのアピールをしていくべきだ。配送合理化の助成金は、運送業のドライバーの時間外労働時間に対する制限の猶予が終了する「24年問題」解決に資するものであり、業界としてもありがたい内容。これをうまく今後の競争に活用してほしい。

―SS業者やLP販売業者に話を聞くと、補助金が需要を下支えしていて収益面での恩恵は少なくないと異口同音に言う。本来なら市場競争によって値下げすべきところ、補助金が業者の経営努力を妨げているとすれば、大きな問題だと考えている。ところで、A重油やC重油はどんな状況なのか。

B　ガソリンの仕切り価格が週決めなので、それに合わせていずれも週単位で補助金が出ている。しかし漁業・農業用やボイラー用などのA重油はほぼ月決めであり、C重油に至っては四半期ごとだ。元売りはこれらをガソリンの仕切り価格に合わせて週単位で、しかも1円も手元に残さないよう、相当な努力をしている。なお、補助金の還元が車ユーザーなど限定的ではないかとの指摘もあるが、運送業や産業用の燃料への補助という形で、濃淡はあれど国民全員が何らかの恩恵を受けている点は、付け加えておきたい。

グリーン成長政策の要であるカーボンプライシング。その中で先行する排出量取引制度（ETS）のフィールドとして、東京証券取引所が10月をめどに「カーボンクレジット市場」を開設する。対象とするJ―クレジットの調達手段はこれまで相対やブローカー取引が基本だったが、市場取引も加わることで一層の流動化が期待できる。エネルギー系をはじめ多様なプレーヤー188者（9月19日時点）が参加する。

これに先駆け東証は2022年度に実証を行い、参加した183者中55者で売買が成立。うちオフセット目的の買い手は34者だった。また当初は約70種類もの区分を設けたが、ニーズが細かすぎると売買が成立しにくいことが分かり変更。実証を受け、開設する新市場では6種類を扱う。

ただ売り手不足が課題であり、構造的にクレジット創出を促す仕組みが重要となる。その点、政府のGX―ESTの第二フェーズ（26年度以降）では各社が設定目標の超過達成分をクレジットとして売買できるようになる。日本のカーボンクレジット取引は、今後どう発展していくのか。

【中部電力パワーグリッド／三菱総合研究所】

一般送配電事業者には数十年先を見据えて設備導入を検討・立案する「送配電設備計画」というものがある。同計画では2050年カーボンニュートラル（CN）実現に向けて、分散型エネルギーリソース（DER）の拡大など、新たな要素が加わってきている。

こうした中、中部電力パワーグリッドは7月、三菱総合研究所（MRI）の地域別電力需要予測（DFES）策定サービスを活用しDERを最大限運用する取り組みを開始した。

DERは需要家受電点以下に接続する発電・蓄電などの設備や、系統に直接接続する発電・蓄電設備の総称で、代表的な設備に太陽光発電やEV、蓄電池などがある。50年CN実現に向けては、これらの運用に適した送配電設備の形成が不可欠になる。

設備計画ではDER普及をはじめ、人口動態など各地域の具体的な状況を正確に反映することが求められる。DFESはこれらの要素に加え、エネルギー政策や技術動向、地域特性などのさまざまな要因を基に、数十年先の送配電設備の状態を配電線の電力供給エリア程度の地域粒度と、年度単位のDER導入量、1時間単位の電力潮流を地域単位で予測する。

これにより、詳細かつ合理的な送配電設備の形成、DERの有効活用を実現する。英国などの一部の国や地域では、このDFES策定のプロセスを経ることが送配電設備計画の決定における必要条件となっているとのことだ。

一般送配電事業者に展開 電力設備需要を精緻に把握

MRIが開発したDFESは、独自の予測アルゴリズムで前述の地域特性やエネルギー政策、人口動態、DERの導入量などを踏まえ、配電線単位に需要を計算し、これを基に将来的な電力潮流を予測する。

また、MRIは一般送配電事業者向けにサービスを開始するに当たって、DFESの作成や補正の機能を改良。ユーザーインターフェース上から自由なタイミングで実施できるようにしたほか、結果を表やグラフ、地図で視覚的に表示可能にした。

中電PGでは同サービスを活用し、将来の配電線やバンク、変電所などの設備の需要・発電量を詳細に把握し合理的な設備形成を実現していく。

電力業界のCN実現に向けた取り組みにおいて、同サービスの活用が鍵を握っていきそうだ。

青森県知事のほこ先 八甲田の風力に向く

青森県で保守分裂選挙になり、宮下宗一郎知事が6月に誕生した。以前のむつ市長の時から中間貯蔵施設の共同利用問題を巡って電力業界批判を行ったが、9月時点では静かだ。宮下氏は今、八甲田の風力批判にエネルギーを割き、電力関係者はその行方を注視している。

宮下氏はむつ市長だった2020年ごろ、電力業界による原子力発電の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設や既存施設の共同利用を模索する動きを、「振り回され迷惑」と繰り返し批判した。

彼は反原発ではないが、共同利用に前向きで政治的に対立する関係だった前任のM知事や、自民党E議員を批判する材料に使ったようだ。しかし選挙戦でも、知事就任後も、この問題には積極的に言及していない。

宮下氏は現時点で「青森知事を長期務めることを見越して、県庁の人事と仕組みを考え、電力との対応は様子見のようだ」（電力筋）。

一方で8月末、同県八甲田山での大規模風力開発の批判を始めた。もともとこの開発について批判的だったのだが、地元自治体の首長らの陳情を機に、「事業者の良識を疑う」「反対をみんなで」と一歩踏み込んだ行動への意欲を示唆したのだ。

この開発事業には、秋本真利衆議院議員に贈賄したと名前が上がる日本風力開発が参加している。「宮下さんは、橋下徹さんほど派手ではないが、敵を作って改革を進めたがる人だ。風力問題は県民の受けが良く、敵に勝てると思って動き始めたのだろうが、その勢いが電力批判に向かなければいい」（同）との懸念も。イケメンで派手な政治家と、電力業界の次の戦いはどうなるのだろうか。

日豪水素事業がとん挫? 豪州側の支援打ち切りか

オーストラリアの大手エネルギー会社のA社、日本の大手重工業のK社など日豪の大企業が参画する水素エネルギーサプライチェーン（HESC）プロジェクトが頓挫するのではないかという憶測が豪州内で流れている。

HESCプロジェクトは、ビクトリア州ラトロブバレーで産出される褐炭から水素を製造する。その水素を同州ヘイスティングス港で液化し、神戸にある液化水素荷役実証ターミナルへ輸送する事業だ。K社が中心になり、エネルギー企業のJ社、水素事業を手掛けるI社、M社やS社といった商社が参画している。

日本政府と豪州政府、ビクトリア州政府が支援するため、日豪の官民を挙げたプロジェクトとして注目されていた。2022年には実証事業を終え、いよいよ商用化に向け動き出すところまでこぎつけようとしていた。

ところがここ最近、豪州の経済紙などが、ビクトリア州が20億ドルの資金援助スキームから化石燃料ベースのプロジェクトを除外する決定を下したと相次いで報道した。支援対象になるためには、CCSの実現可能性を示すよう求めているという。現地メディアは、豪州側からの資金支援がなくなる可能性に危機感を募らせたK社の現地担当者が交渉を開始すると報じた。

実証事業には、ビクトリア州政府と連邦政府がそれぞれ5000万ドルの資金を拠出した。しかし商用化の段階になって急に支援から除外する可能性に言及し始めたのだからたまらない。

ビクトリア州G党のT氏は「ビクトリア州にはふさわしくないプロジェクトだ。 このプロジェクトは石炭を存続させようとしている」と厳しく批判する。

HESCプロジェクトにはCCS事業も含まれているため、関係企業には動揺が広がっている。しかしG党のT氏は「CCSは夢物語だ」と強硬だ。

豪州側の支援が続かず、プロジェクトが頓挫すれば、ただでさえ脆弱な水素供給網がより厳しい状況に陥る。日本のグリーントランスフォーメーション（GX）の要の一つとなる水素戦略が揺らぎかねない。

現地の日本企業関係者は「豪州の政策はころころ変わるので安心できない。最近人気に陰りが見え始めているアルバニージー政権が国内向けの人気取りに走っている可能性があり、気が気でない」と苦悩する。

災害の発生が危惧され、誇りである景観が損なわれるような産地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないことをここに宣言します」

8月31日に福島市の木幡浩市長が行った「ノーモアメガソーラー宣言」は、行き過ぎた太陽光乱開発に対する明確な意思表示となった。福島市は20を超えるメガソーラー事業を抱えており、景観面で大きな被害が出ている。「市民生活の安全安心を守り、ふるさとの景観を地域の宝として次世代へ守り継いでいかなければならない」と、山面へのメガソーラー設置計画に反対する姿勢を示した。

再エネ課税の動きも広がる。宮城県議会では7月4日、森林開発を伴う再エネ発電設備の所有者に課税する全国初の条例が成立した。また青森県の宮下宗一郎知事も9月12日、再エネ事業者に対する新税の検討に言及。第1弾として陸上・洋上風力への課税導入について、県議会で関連条例案の議決を目指す。新税の経緯について「都会の電力のために青森県の自然が搾取されている」と強調した。

長らく続いた不適切な再エネビジネスの「野放し状態」に、しびれを切らす地元自治体。これを機に、政府も乱開発規制の強化に一段と踏み込むのか、注目だ。