投稿者: haken

自民党総裁選が9月17日に告示され、河野太郎・規制改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子・幹事長代行の立候補者4人による論戦が火ぶたを切った。29日投開票のため本号発売時点では新総裁が決定しているわけだが、24日現在は史上まれに見る混戦模様だ。

今回は告示前の段階から、原子力や再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策が争点として浮上。メディアでの発言を総括すると、①河野氏=原発再稼働に慎重。新増設・リプレースは否定。核燃料サイクル見直し。再エネは最大限・最優先で導入。②岸田氏=原発再稼働容認も、新増設は運転延長問題との絡みで明言せず。再エネは「大きな柱」。③高市氏=原発再稼働・新増設、新型炉開発は必要。過度な再エネ導入は否定的。④野田氏=原発は重要でゼロは非現実的―といった主張だ。

ただ17日の共同会見を見ると、記者側の認識不足なのか、争点化を避ける思惑があるのか、原発問題などエネ政策に関する発言はほとんどみられなかった。唯一、河野氏が再エネ導入のための政府の役割に言及し、「再エネ100%でこの国を回すことだって絵空事ではない」と明言した。これを受け、ネット上では「よくぞ言った!」「亡国宣言のようで怖い」など賛否両論が飛び交った。

再エネで各党に質問攻勢 次期衆院選で争点化も

再エネ政策を巡っては、経済産業省の提示した第六次エネルギー基本計画の原案が、電源構成に占める再エネ比率を「現在の18%程度から2030年度には36~38%程度へと大幅拡大する」目標を打ち出した中で、乱開発に伴う自然破壊や災害誘発が重大な社会問題として浮上している。

とりわけ深刻なのが、地域共生をなおざりにした太陽光・風力発電所の建設だ。全国レベルの反対運動を展開する「全国再エネ問題連絡会」ではこのほど、共同代表の山口雅之氏が中心となり、再エネ政策の進め方に関する公開質問状を、自民党総裁選候補のほか、公明党や立憲民主党など与野党の代表者宛てに提出した。

〈残念ながら、政府の期待とは裏腹に、全国各地でメガソーラーや風力発電所の建設に対し反対する声が沸き起っている（中略）この再エネ政策を推進する上で、この現状や問題をどの様に受け止められているのか、そして、この問題を、どの様な方法により解決し、真に、国民の理解と協力のもと再エネ政策を推進させようとお考えなのか……（原文ママ）〉

この問い掛けに、各政党代表者はどう答えるのか。少なくとも河野氏は、前出の山口氏が意見陳述した内閣府「再エネ規制総点検タスクフォース」の9月7日会合の場で、乱開発問題に言及。「地域住民の生活が脅かされるようなことがあってはならない」としながらも、「一部の病理的な事象」と言い切った。

だが現実は、一部の事象で片づけられる問題ではない。国民の安全安心を確保するエネ政策について、有権者はどう判断するのか。注目の衆院選は間もなく告示だ。

自民党総裁選が終わり、衆院選を前に政界は一気に「選挙モード」に突入、各党は議席増に向けて目の色を変え始めた。

コロナ・景気対策に隠れるが、各党はエネルギー政策、中でも原発を巡り独自の方針を打ち出し、国民へのアピールを始めている。

自民党総裁選の勝者は現時点（9月24日）で不明だが、場合によっては、自民党のエネルギー政策が大きく方針転換する可能性も否定できない。ある永田町関係者は、「総裁に就くのが河野太郎氏か否かが分水嶺になる」とみる。

河野氏は総裁選を通じ、核燃料サイクル中止との持論を展開。他方、再稼働に関しては発言のトーンを抑え、「既存の再稼働は当面容認」などと報じられた。だが、ある自民中堅議員は「表向きつくろったとしても、本音は即刻脱原発だ。総裁になれば、ガラス細工のエネルギー基本計画を作り直せと言い始めるだろう」と明かす。

党内には真逆の方向性でエネ基の見直しを求める意見も根強い。総合エネルギー戦略調査会幹事で、最新型原子力リプレース推進議員連盟の事務局長を務める滝波宏文参議院議員は、「S+3Eの原則を掲げながら、環境性だけアップグレードするエネ基は赤点」と酷評。「衆院選を控え、多くの議員が地元に張り付いている。国家の大事は拙速なプロセスでなく、衆院選後に皆が落ちついて参加できる形でエネ基を議論すべきだ」と主張する。

新増設・リプレースが盛り込まれず、発電コストの試算で事業用太陽光が原子力より安いかのように報じられたことで、原発立地地域の住民の心が折れかけ、「棄民だ」といった声まで出始めているという。「このままでは将来に禍根を残しかねない。特に今の議論では立地自治体の安全性についての視点が抜けており、原子力の国民理解の前に住民理解の取り組みを率先してほしい」（滝波氏）

ただ一方で、連立相手の公明党は依然として党五大理念の一つに「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」を掲げている。このため、岸田政権になったとしても「連立を解消しない限り、与党が原発推進にかじを切るのは難しい」（政府筋）との見方も少なくない。

対する最大野党・立憲民主党は、綱領で公明同様の「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会の1日も早い実現」を明記。衆院選でも、基本政策である①原発新増設はしない、②全ての原発の速やかな停止と廃炉、③核燃料サイクルを中止し、使用済み核燃料は直接処分とする―を訴えていく。

原発新増設で「肩すかし」 立憲民主は温暖化で独自色

立民をはじめ原発ゼロを掲げる野党にとっての誤算は、自公政権がエネルギー基本計画の素案で、原発新増設を記載しなかったことだ。ある野党関係者は「原子力の当面の課題は、新増設の是非。立民などは衆院選でこの点を重点的に攻める戦略だったが、肩すかしを食らった」と話す。

立民の独自色が発揮されるのが、地球温暖化対策だ。菅政権の2050年カーボンニュートラル宣言や温暖化ガス30年度46%削減目標について、田嶋要・環境・エネルギー調査会長は「消極的評価はしているが、パリ協定の大目標からすれば日本の目標水準が足りないのは明らかだ」と批判する。

同調査会は数年かけ、30年までに温暖化ガスをどこまで削減できるか検討を続けてきた。その結果は、「13年度比55%以上の削減が可能」。田嶋氏は「これを達成しなければならない」と強調する。「省エネ目標は野心的な水準を目指し、エネルギー多消費の業種を中心に大がかりな設備投資を進めるための大胆な税制や予算措置を講じるべきだ。再エネについては、政治がリードして耕作放棄地や遊休地を積極的に活用し、30年50%を目標に設定すべきだ」と続ける。ただ、この訴えがどこまで票に結び付くかは未知数だ。

国民民主の強い危機感 与野党間で存在埋没も

他方、国民民主党は強い危機感を抱いている。現在、衆院議員8人（山尾志桜里氏は衆院選不出馬を表明）が所属しているが、支持率の低迷に頭を痛めているのだ。

今夏の東京都議選では4人候補を立てたが、全員当選ラインに届かず。4人合わせた得票率は0・67%と、立民（12・34%）に大きく水をあけられた。候補者の少なさを差し引いても、党の知名度不足が影響したことは否めない。

国民には小林正夫氏、浜野喜史氏と二人の電力総連出身の参議院議員がいる。いずれも原子力政策について理解が深い。中道改革政党として、労働組合に限らず、大手電力をはじめ産業界にも同党を支援する関係者は多い。

衆院選を前に、野党では選挙協力を模索する動きが相次いだ。9月8日に立民・共産・社民・れいわ新選組の4党が、野党共闘を呼び掛ける市民連合との政策合意に達し、政策の一つには「原発のない脱炭素社会の追求」が入っている。これに国民は「現実的な政策が党是。今回の野党と市民連合の政策合意のゴールには同意できかねる」（浅野哲・エネルギー調査会長）と加わらず一線を画した。

ただ、国民も他党との違いが際立つような原子力政策を打ち出せたわけではない。9月に発表した重点公約では、原子力を「電力供給基盤における重要な選択肢」に位置付けながらも、新増設については「行わない」と明言。浅野氏は「新増設については記載すべきとの声もあったが、まず信頼と実績を積み上げることが目の前の課題。それを見守る必要がある」と理由を述べる。

一方、「カーボンニュートラル社会実現に向けて、あらゆる手段を確保・活用する」との言葉を盛り込んだ。小林参院議員は、新型炉や高温ガス炉による水素製造など将来の原子力利用への期待を込めたという。

国民の候補は、小選挙区で支持率が上昇に転じた自民、根強い基盤の公明との闘いを余儀なくされる。比例区での復活に期待を掛けるが、それには支持率回復が欠かせない。自公と立民などの間で存在が埋没しないよう、独自の政策をどう打ち出すかが問われる。

衆院選ではコロナや経済対策の影にエネルギー政策が埋もれる可能性も指摘されている。しかし日本のエネルギー政策が転換点を迎える今こそ、各党が具体策を掲げて競い合う姿を望みたい。

【業界スクランブル／太陽光】

指定電気事業者制度が廃止され、4月1日以降申し込みされる太陽光と風力は全国全て無制限・無補償での出力制御の対象となった。再生可能エネルギーFIT（固定価格買い取り制度）価格も安くなり、発電事業者にとって事業性を確保することが難しくなってきている。出力制御による年間発電量の抑制率を低減するために、既に九州では火力発電所の出力を最低限に絞り込み、連系線を活用して余剰分をほかの地域に流し、揚水発電所を活用して昼間の需要を上げることなどが取り組まれている。このように九州では揚水発電が出力抑制率の低減のため積極的に活用されている。ただ、国内における揚水発電所の設備容量は2750万kWあり、全電源設備の10%の容量を占めているが、利用率は3%程度と諸外国の10%より低い。

揚水発電所の当初の導入目的は原子力発電所の夜間の余剰電力を蓄積し、昼間のピーク需要に向けて発電することであった。だが、東日本大震災以降、多くの原発が停止している状況にあり、中三社の揚水発電所では休止するものが出始めている。長時間、エネルギーが貯蔵できるほかのシステムのコストを十分低減するためには時間が必要であり、せっかく設備としてあるものをこのまま廃止へ移行させることがないようにしていただきたい。そのためには、揚水発電の付加価値を需給調整市場にてマネタイズすること、揚水する際の電気のグリーン度にもよるが、再エネ価値について評価するようにしていくことが必要と思われる。

揚水発電は出力規模および動作時間を十分に取ることができ、経済性の点でも安い電力での充電が可能であれば有望であることが証明されている。今後も太陽光発電の導入量が増加し、FIT期間を終了した電源が増えていくと昼間の電力卸市場価格はさらに下がる可能性が高く、揚水発電が有用となる可能性が高い。2050年のカーボンニュートラルを実現していくためには、調整力として上部調整池を新設し、既設の発電所を揚水発電所に変えたり、海水揚水発電の新規開発をすることなどが一つの策として考えられる。（T）

【業界スクランブル／再エネ】

内閣府の再エネ総点検タスクフォースからたびたび厳しい指摘がなされていた、新築住宅での太陽光発電設備の設置義務化は、国土交通省の住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会での大きな論点の一つであった。脱炭素社会に太陽光は必要だが、ここでの議論はあまりにも太陽光偏重に見える。住宅への太陽光発電設備の設置には実現困難なケースがあることにも目を向けるべきではないだろうか。

政府は2030年新築平均ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を目指し、8年前から助成制度を導入している。補助金を交付した物件データを地域別に見ると、東京、神奈川、大阪、京都など狭小住宅の多い都市部と、北海道、東北、北陸、信越、山陰などの低日射・多雪地域でのZEH普及率が低い。これらの地域では住宅に太陽光発電設備が搭載できない場合が多く、それが補助金交付件数と、一戸建て新築住宅着工件数の比率に如実に表れている。狭小住宅での太陽光、太陽熱の利用可能性について、東京都内の全建築物を対象とした都の調査によると、太陽光、太陽熱ともに設置可能な20㎡以上の屋根面積を持つ建物は50%であり、太陽熱のみ設置可能な建物が40%、いずれにも適さない建物が10%となっている。このように太陽光は、利用に当たって自然的・社会的条件の制約を受ける。脱炭素社会の実現には、太陽光以外も動員して、再エネの最大限導入を図るべきではないだろうか。

小さな住宅でパネルは搭載できないが、太陽熱なら積載できる住宅は多数ある。太陽熱のエネルギー利用効率が太陽光に比べ5倍あることなど、昨今では忘れられているようにも思う。また、太陽光や太陽熱が使えない積雪地の住宅では、木質バイオマスを使ったペレットストーブや、地中熱ヒートポンプなどの再エネ熱が活用できる。住宅は再エネ熱が有効に使える分野である。今後新築住宅への再エネ導入の義務化の検討が進むと予想されるが、その際に太陽光だけでなく、再エネ熱を含めて、自然的社会的条件を考慮した計画を作ってほしいものである。（S）

【リレーコラム】渡邊裕美子／Looop電力事業本部 エネルギー戦略部部長

第六次エネルギー基本計画の素案が7月21日に示された。本誌8月号の特集でもあり、皆さまの周囲で既に話題になったことだろう。

ただ世の中の話題はそれではなく、新型コロナウイルス禍だ。緊急事態宣言を延長するか否か、オリンピックを開催するか否か（結局開催されたが）、飲食店はアルコールを提供してよいか否か、と議論百出である。

10年前を思い出す。福島第一原子力発電所事故を受け、当時はエネルギー政策をどうするかで議論百出だった。内閣官房下のエネルギー・環境会議が「エネルギー・環境の選択肢」を示し、国民的議論と称して意見聴取や討論型世論調査が行われた。筆者もエネルギー需給のモデル分析を手掛けていた身として、エネルギー政策における国民的議論とは何かと考えさせられたものだった。

そもそも政策の選択肢が与えられたとき、人々は適切に答えられるのだろうか?　筆者は視点を変えるために、自分の不得手な分野に置き換えて考えてみる。年金制度改革の選択肢に対して、自分は適切な意見が言えるだろうか?　残念ながら否である。とすると、一般の人々にとってのエネルギー政策の選択肢も、似たようなものだったのではないか。

しかしこれは、専門家が政策を決定すればよいということでは決してない。対象がエネルギーでも年金でも新型コロナウイルスでも、政策は専門家あるいは経済のためでなく、人々のために存在するものだ。

それでは国民から聴取すべき意見、調査すべき世論とは何なのだろうか。

価値観を表明すること

それは人々の価値観であると思う。個人の生きざまとしての価値観ではなく、社会の在り方についての価値観である。私たちの社会は、環境性・経済性・安全保障のどれをどれだけ重視すべきか、将来世代にどれだけ重きを置くべきか。これはエネルギーミックス決定を最適化問題として定式化したときの、多目的関数の重みづけに相当する。それは人々の選好基準を基に決めるほかない。

政策決定への国民参加とは、人々が価値観を表明することだ。エネルギー源を何%ずつにすべきかと問われ、再エネは変動性が、原子力は廃棄物が等々と議論することではない。エネルギーミックスは手段にすぎず、どの手段を選ぶかは、人々の価値観と物理的制約を考慮して専門家が考えるべき事項だ。

新型コロナウイルス対策についても同じだと思う。手段についての賛否を叫びたくなる。しかし重要なのは、私たちの社会はどうあるべきかについて、私たちが持つ価値観だ。

※次回は三菱総合研究所主席研究員の井上裕史さんです 。

【業界スクランブル／石炭】

世界遺産である群馬県の富岡製糸場内で使われていたエネルギー源の一つが石炭であったことは意外と知られていない。現地のガイドさんに聞いていただければきっと適切な説明をしてもらえるだろうが、高崎周辺では、石炭といえばまず、亜炭を思い浮かべるほど、戦前戦後を通して工業用・家庭用の燃料として、石炭の一種である亜炭の利用が一般的だった。

1872年（明治5年）に操業開始した官営富岡製糸場では、フランス近代技術を多用しているのだが、当初から蒸気機関の燃料として亜炭が使用されていた。1932年（昭和7年）商工省鉱山局が行った調査によると、わが国における主な亜炭鉱は21カ所、埋蔵量の合計は4億7300万tの推定鉱量が報告されている。うち高崎炭田は全国第9位で、埋蔵量は1090万tであった。

亜炭は石炭のように硬くない上、採掘に当たり、切削機やダイナマイトを使うことも少なく、坑内に爆発性のガスが出ず吸水性なので炭じんを生じず作業効率が高いため、個人での採掘や農閑期を利用した採掘が行われた。高崎のものは昭和30年代に全て閉山になったが、現在でもドイツなど外国では地産地消の資源として多くが発電用に多用されている。これがいま、地球温暖化の問題として、世界中から目の敵にされているわけだ。

わが国には地層の新しい千葉県以外の全ての都道府県には炭鉱があった。もちろん東京都内にも、だ。「東京炭鉱」は、現在はバス停名に名が残るだけだが青梅市内にある。最盛期であった1940年（昭和15年）ごろには50人ほどの人夫がいたが、戦争の激化により、人手不足となって休鉱となった。戦後復活し、1949年（昭和24年）までは暖房燃料向けに生産していたが1960年（昭和35年）に廃鉱となっている。

松尾芭蕉の句「夏草や 兵どもが 夢の跡」ではないが、かつての日本（東京）の生活の一端を支えた東京炭鉱の跡地周辺を、読者の皆さんは、訪問されてみてはいかがであろうか。（C）

【業界スクランブル／石油】

原油価格は7月、減産緩和を巡るOPECプラスの内紛と感染再拡大の懸念でやや弱含んだものの、月末には70ドル台を回復、高止まりを続けている。その主な要因は、石油需要回復に対応したOPECプラスの慎重な段階的減産緩和（増産）であろう。

OPECプラスでは、2010年代の半ばの原油価格低迷を回復させるため、サウジアラビアとロシアが中心となって、17年から協調減産を開始した。シェールオイル増産に対応した生産調整がその目的だった。その後、昨年3月6日に減産を巡るサウジとロシアの対立で決裂、無協定状態となり、サウジによる増産とコロナ禍の深刻化による原油価格の暴落を招いた。

しかし、4月1日には、コロナ禍による需要激減に対応して、史上最大の協調減産、日量970万バレルで合意した。その結果、WTI先物価格がマイナスを記録した4月20日を底に、経済活動回復とともに、原油価格は回復、20年秋に弱含んだもののおおむね堅調に推移している。

また、21年初からの順調な価格回復を支えた要因としては、サウジの協調減産協定外の自主減産、日量100万バレルが挙げられる。これは、1985年以来のサウジのシェア優先・スイングプロデューサー拒否の石油政策の転換であり、原油価格の高め誘導を目指したものだ。

明らかに、OPECプラスの減産緩和は慎重であり、21年6月には先進国石油商業在庫も適正化された。従来の協調減産より現行の減産はタイト気味に運用されているように見える。加えて、通常ならば、価格回復とともに、OPECでは違反増産が横行するが、今回は各国とも減産協定を厳守している。一連の動きは価格維持を目指している。世界的なカーボンニュートラルの動きへの産油国の対応かもしれない。

タンカー攻撃などイランの動きも気になる。原油禁輸を含む経済制裁は続くだろう。新型コロナウイルスの感染再拡大による経済停滞がない限り、原油価格の高止まりは続くだろう。（H）

丸紅に勤務し、ロンドン駐在時代には洋上風力発電のプロジェクト・マネジメントを担当。

海外のエネルギー畑を歩んできただけに、日本が進むべき方向に確信を持っている。

 福岡県立修猷館高校から慶応大学に進学。経済学部を選び、世界を股にかけて活躍するビジネスマンに憧れた。卒業後、「国際的な金融の知識が身につく」と、東京三菱銀行（当時）に入行した。海外の支店長になることが目標だったが、UFJとの合併で海外人事が凍結になった。夢を現実にする方法を模索するうちに、大手商社丸紅の中途採用募集を知る。海外で発電所をつくるプロジェクトに魅力を感じ、入社。そこからが、エネルギー畑での仕事の始まりになる。

丸紅では7年間勤務。一貫して電力部門、独立系発電事業者（IPP）の一員として汗をかいた。プロジェクトに主に携わったのは風力発電所。日本列島各地に赴き、電力会社との交渉に奔走した。当時はまだ固定価格買い取り制度（FIT）が始まっていない時代で、メーカーとのやり取りや地元調整など、風力発電を社会に受け入れてもらう苦労は大きかった。だが、その苦労が「再エネの普及には地域共生が最も大切だ」との思いを強くさせた。地域に「寄り添う」だけでは不十分。具体的に利益を還元するなど、地域社会に対して「責任」を最後まで持つことが、電源開発に取り組む者の使命だと悟った。

丸紅での勤務生活後半には、念願かなって英国・ロンドンに駐在した。デンマークの大手総合エネルギー会社であるDONG社（当時）の権益を取得して17万2000kWの発電容量を有するガンフリート・サンズ洋上風力発電のプロジェクト・マネジメントに挑んだ。当時、日本企業が商業運転中の洋上風力発電事業へ出資するのは初めてだった。日本にはまだなじみがなかった同事業だが、周囲を海に囲まれた日本には大きな開発余地があると思っていた。実際、欧州という風力事業の先進市場で一プレイヤーとして関わったことは、後の議員生活においても非常に有意義な経験だった。このまま、事業会社で日本経済の成長に貢献する人生もよいかもしれない―。そう思っていたこともあったが、脳裏に焼き付いて離れない出来事があった。

ロンドンで大震災を「体験」 日本の将来に強い不安感

それが東日本大震災である。当時、DONG社との最終交渉のため、出張でロンドンにいた。朝起きると、家族からの電話が何十件も入っていた。

2011年3月11日は、日本のエネルギー政策にとって転換点と言うべき日になった。ロンドンから、二転三転する母国の様子を見ていて、居ても立っても居られなくなった。また、震災と歩を合わせるように、日本の海外でのプレゼンスがどんどん小さくなっていったことを実感していた。ロンドンのピカデリーサーカスのメインの看板は、トヨタやパナソニックからサムソンやLGに替わっていった。この国はどうなってしまうんだ―。日本の将来に対する不安だけが募っていた。

「誰かほかの人にかじ取りを任せて、この国が沈没してしまうくらいなら、自分でやってみよう」。政治家になることを決意した。丸紅時代、ロンドンにいて痛感したのが、ルールメイキングの重要性だ。事業会社は、利益のために発電事業に参入する。それも大切なことだが、政治家になって仕組みを作る方が、大きな意味での国益につながると感じていた。

13年7月、参議院議員選挙比例代表に初当選する。選挙の時には、風力発電所の地元交渉を行っていた際に出会った地域の人たちにも応援をしてもらった。誠実な仕事ぶりが報われた瞬間だった。

所属する公明党では、総合エネルギー対策本部事務局長を務める。商人ではなくなったが、風力発電に対する思い入れは強い。特に浮体式風力発電所は日本が最先端技術を有しているため、政治がビジョンを示すことの大切さを説いている。いつまでに何基造るか、海域調査をいつまでに行うのか。方向性を示さない限り、産業は付いてこない。

50年カーボンニュートラル目標については「日本にとって大きなチャンス」だと捉えている。単に再エネの比率を高めるだけでなく、国力を高める、という発想が何よりも求められる。現在、日本は毎年約20兆円分の化石燃料を輸入している。これを最終的にゼロにし、エネルギー自給率を高めることができれば、コストの削減だけにとどまらず、最終的にはエネルギー「輸出国」になることだってできる。当然、国力も高まる。イノベーションを起こし続けることができれば、国の形は変えられる。そのための政策的努力は惜しまない。日本をもう一度輝く国にしたい。

特技は剣道。剣道六段で、全日本剣道連盟の顧問も務める。剣道は精神性を高めることができる武道だという。コロナ禍で道場が閉まっていた時にも、七段昇段を目指し、素振りや筋力トレーニングで技量を高めた。ストイックな性格は公私とも健在だ。

【福島廃炉への提言〈事故炉が語る〉Vol.6】石川迪夫／原子力デコミッショニング研究会 最高顧問

1986年、チェルノブイリ原発4号機が爆発事故を起こした。
そのすさまじさは、巨大な原子炉上蓋が高く浮き上がるほどだった。

原子炉火災に放射線被ばく、水蒸気爆発に水素爆発、燃料棒の建屋外への飛び出しに炉心の溶融――。原子力災害なら何でもござれがチェルノブイリ事故だ。それも当然で、事故は反応度事故に始まり冷却材喪失事故を併発している。事故の経緯も災害の様相も複雑多岐で、全ての紹介は無理だ。今回は爆発のすさまじさについて述べる。

圧巻は何と言っても、直径17m、重量1600tの巨大な原子炉上蓋が空中高く浮き上がり、爆発で空中回転（4分の3回転）して炉心上面に落下し、グラファイトブロックに突き刺さったことだ。これもTMI（スリーマイルアイランド）事故を起こしたジルカロイ・水反応の仕業で、水素ガス発生そのものの勢いが言語に絶する力を発揮した結果だ。

1600tもある上蓋が空中に浮き上がるとは考え難いが、1気圧の圧力が下面に掛かれば蓋は簡単に持ち上がる。問題は持ち上がった高さだ。直径17ⅿの円盤を空中で回転させるには最低8.5mの高さに持ち上げる必要があるが、蓋が持ち上がるにつれてガスは横に逃げ出す。この逃げ出しに打ち勝って、蓋の下面圧力を1気圧に保つ水素ガスが、チ事故では発生していたことになる。これは大変な水素ガスの大量発生だ。当時のソ連の論文は、遮蔽盤を持ち上げるには、冷却菅を引きちぎる必要があるので10気圧が必要と書いてある。その通りだろう。

再度書く。水素ガスの発生で、直径17m、重量1600tの原子炉上蓋が空中高く浮き上がった。すさまじいの一言に尽きるが、この主役が福島事故を起こしたジルコニウム・水の反応が作る水素ガスの力だ。なお、水素の発生時間は約1分そこそこであった。

飛び散った燃料棒 上蓋が冷却管を引きちぎる

遮蔽盤が一回転したことで、冷却管内に入っていた燃料棒は飛び散った。この説明には炉の構造を簡単に知る必要がある。

チ発電所は出力約100万kW、原子炉容器は直径12ⅿ、高さ8ⅿの鉄筋コンクリート造りの円筒形構造物で、底の厚さは3ⅿある。

原子炉の中は、一辺25㎝の四角な黒鉛ブロックを積み重ねた構造で、ブロックの中はジルコニウムニオブ製の冷却管1本が通っている。冷却管は燃料棒18本を内蔵し、下は原子炉底を通って給水ヘッダーにつながり、上は上蓋を貫通して汽水分離機に接続している。このような冷却管が約1700本でチ炉はできている。

原子炉上蓋が浮き上がるには、上下を結ぶ冷却管を全て引きちぎる必要がある。その幾割かは、燃料棒を内蔵した状態でちぎれたであろうから、蓋の回転による遠心力で中の燃料棒はほうぼうに放り出されることになる。

タービン建屋に落ちた燃料棒は、屋根に塗布された雨水よけのタールに着火して火災を起こした。火災は早期に消し止められたが、この消火による放射線被ばくで後日死亡した消防士は多い。

火は消えても、放射線を出す燃料棒は放っておけない。燃料棒を屋根から地面に突き落とす作業は、軍隊による人海戦術だった。作業は長いT字棒を使っての突き落としで、一人50レムが目安の、被ばく必至の突撃だった。号令一下、原子炉建屋から屋根に飛び出して、突き落として戻る仕事は秒刻みという。従事者数は延べ50万人との報道もあるが、実体は不明だ。

地上に落ちた燃料棒も突撃の繰り返しで穴を掘り、コンクリートを流し込んで埋め殺しにしたという。突撃の基点となる橋頭堡は遮蔽を施した貨車で、構内にレールを敷設して建設したという。原子炉建屋内部に落下した燃料は、今もそのままの放置状態にある。

消防士の中には原子炉に近づいて消火を試みた強者もいたが、放射線が高く放水できなかったという。その男が上から見た炉内は、赤と青の炎が黒鉛の隙間からちょろちょろと出ていたという。

見学に同行してくれた副所長は、自分も数回突撃に参加したという。被ばく線量は1回当たりほぼ50レムだったと語った。

原子炉の直上にある運転フロアの南北側の壁は簡易な造りで壊れたが、東西側は鉄筋コンクリート造りの汽水分離機室の仕切り壁であり爆発に耐えた。壁を補強して、東西にパイプを渡して梁とし、その上に鉄板を敷いて天井とした。南北の壁は壊れを補修し鉄板を当てて雨風を防ぐ壁とした。この応急手当が有名な石棺である。造る目的が放射性物質の飛散防止にあり、雨露をしのぐのが精一杯の粗末な仮設工事であったという。

なお2019年、EUの援助によって石棺を覆う新しい建造物が出来上がり、チェルノブイリの安全隔離が完成した。新建屋内での将来計画は未定という。

破壊された建屋内部 流れ出した水素ガスが爆発

原子炉の横手にある建屋内部の破壊もすさまじい。原子炉からの冷却水循環配管が破壊し、流れ出した水素ガスが建屋の各場所に拡散して爆発を起こす原因を作った。破損したのは炉心下の再循環水の配分ヘッダーの辺りで、最も強度の弱い配管部分が水素ガス圧力で内圧破裂したという。

発電所の造りはロシア特有の頑健な造りだ。しかし大きな爆発が建屋の内部で幾回か起きたのであろう。太い梁が真ん中で割れて、割れた梁と頑丈な柱とがL字状になって、斜めに傾斜して倒れかけているのを見た。その奥はがれきと残骸の山でよく見えなかった。

爆発も派手だが、汚染もひどい。丸2時間ほどの見学で僕の浴びた放射線量は約1ミリシーベルトほどだったが、ほかの同行見学者はその3分の2程度であった。この差は僕の単独行動にある。炉上面とおぼしき方向に掛けられたはしごに了承を得てよじ登らせてもらったのだが、天罰覿面、結果は手の汚染となって表れた。二重手袋にもかかわらず、手の甲の汚染が出口で判明した。せっけんで洗っても汚染は取れない。業を煮やした案内人が軽石でゴシゴシとこすって汚染を取ってくれたので退出できたが、その痛かったこと、今も覚えている。

僕が昇ったのは高さにして5mばかりで、時間でいえば20秒足らずだ。だが、被ばく線量は画然と差が出た。はしごも汚れていたのだろうが、溶融炉心の汚染は非常に微細で、かつ高いと考えて間違いない。

・福島廃炉への提言〈事故炉が語る〉Vol.1 https://energy-forum.co.jp/online-content/4693/

・福島廃炉への提言〈事故炉が語る〉Vol.2 https://energy-forum.co.jp/online-content/4999/

・福島廃炉への提言〈事故炉が語る〉Vol.3 https://energy-forum.co.jp/online-content/5381/

・福島廃炉への提言〈事故炉が語る〉Vol.4 https://energy-forum.co.jp/online-content/5693/

・福島廃炉への提言〈事故炉が語る〉Vol.5 https://energy-forum.co.jp/online-content/6102/

【業界スクランブル／火力】

第六次エネルギー基本計画の策定に向けた検討が、いよいよ最終盤を迎えている。2030年度の温室効果ガス削減目標46%という縛りのある中で、整合の取れた計画とするべく懸命の検討が続いているが、そこで盛んに使われている“野心的”という表現に問題の困難さがにじみ出ている。エネ基の素案発表に先立ち電源別発電コストの試算結果が公表された。「数字が独り歩きしないように」という各委員の願いむなしく、報道では太陽光の発電コストが原子力を下回った点ばかりが強調されている。そもそも資源エネルギー庁が試算する発電原価は、一定の前提の下に想定したモデルプラントに対して計算された仮想のものもあり、地点ごとに条件が異なる実際の電源建設の判断に、この試算結果が影響することは全くない。

今回の発電コスト検証で注目すべきは、「統合コスト」という新しいコスト概念を採り入れようとしている点だ。統合コストは、変動する再生可能エネルギーの大量導入に伴い電力システム全体で必要となるコスト全体を指している。従来、再エネ大量導入のために送配電設備の整備にばかり関心が集まっていたが、変動性を補うのに必要な諸々のコストを網羅しようとするものであり、電源側や需要側の対策費用を定量的に示そうとしている点は大いに評価できる。

統合コストは、発電量が変動する電源や需給バランス調整に寄与しない電源の発電コストには大きくプラスに働き、調整力を供給する電源にはわずかにプラスもしくはマイナスの効果がある。数値の絶対値については、燃料費などその時々で変化する諸元に左右されてしまうが、調整力の寄与度に応じて増分が抑えられる傾向に変わりはない。つまり統合コストを加味することにより、電力系統全体への影響も含めた電源価値が定量的に表されることになる。統合コストは比較的新しい概念であり、定量化に向けてはさらなる検討が必要とのことだ。しかし、今後火力の運用形態の最適化を検討する上で、調整力向上分も加味した定量的な指標となることを期待したい。（S)

【業界スクランブル／原子力】

エネルギー基本計画の素案が公表された。再生可能エネルギーへの大幅シフトを強力に打ち出す一方、梶山弘志経済産業相の「新増設を打ち出すのは10年早い」という「原発再稼働一本足打法」に沿い、事実上の国内原発産業の「安楽死」容認の内容となっている。この素案を資源エネルギー庁は自民党の各議連や本部政務調査会などへ説明したが、さまざまな反響が生じている。茨城県選出の有力代議士から筆者に、「素案については、私たちの要望通りにならないようですが、これではカーボンニュートラルの達成どころか、国民生活や日本経済を毀損するのではないかと危惧しています」というメールが寄せられた。

また、ある元閣僚からも電話が寄せられた。「素案の内容についてエネ庁の高官が来て分厚い資料を使って説明した。再エネを大幅に増やすことが特徴だが、数字合わせの内容が多いだけでなく、肝心の原子力についての内容が乏しく、耐用年数や再稼働の動向などによっては目標実現のめども立たない。こんなものを閣議決定するそうだが、何の意味があるのか」と語っていた。

実際、エネルギー基本計画には、懸念すべき点が少なくない。基本計画の根拠法であるエネルギー基本法は、国会で国会議員が真剣に議論を重ねることを想定している。しかし、今は国会で真剣な議論を重ねることを意図的に避けようとする傾向が目立つ。また、エネルギー政策の基本はS（安全性）+3E（経済性、環境性、供給安定性）とされているが、Sについて、最近は漠然とした大都市の安全性議論に終始しているように思えてならない。中央紙の厳しい抽象論調に引きずられるのではなく、立地地域のマスコミ・市民の現実的・具体的な議論こそ重視すべきだ。

エネ基の検討段階で、再エネを一定以上にするとコストが4倍にも膨れ上がり、わが国の産業競争力や雇用が失われるという議論があった。これらの諸点をいま一度掘り起こし、地に足が着いたエネルギー基本計画がまとめられることを切望する。（S）

【多事争論】話題：46％減目標とカーボンプライシング

カーボンプライシングに関する経済産業省、環境省の審議会の検討結果が出そろった。

2030年度46%減目標を受けてどう考えるべきか、両審議会委員の見解を紹介する。

＜目まぐるしく変化した温暖化目標 導入目的化でなく効果の精査に重点を＞

視点A：工藤拓毅（日本エネルギー経済研究所理事）

日本がパリ協定に基づくNDC（国別目標）として、2030年度までに13年度比で26%削減を目指す内容の文書を気候変動枠組み条約事務局に提出したのは15年末であり、50年までに80%の削減を行うという長期戦略は19年6月に提出された。

その後、50年目標達成を目指す革新的環境イノベーション戦略が20年1月に策定され、地球温暖化対策計画の見直しと関連する第六次エネルギー基本計画の策定が始まった。ところが、同年10月の菅義偉首相によるゼロエミッション宣言により長期目標が強化され、21年4月には30年度の目標も46%まで引き上げられた。ゼロエミッション宣言を受け、政府は50年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を20年12月に策定したが、その後強化された30年度排出削減目標への対応も視野に入れた成長戦略実行計画を21年6月に閣議決定した。このように、日本のGHG（温暖化ガス）目標を巡る政治的・政策的な取り組みは、短期間で目まぐるしく変化した。

そうした動きの中で、20年末策定のグリーン成長戦略では、カーボンプライシング（CP）などの市場メカニズムを「成長に資するものについて躊躇なく取り組む」と明記された。菅首相の指示を受けて、環境省と経済産業省はその取り組みの在り方の検討を開始し、7月末~8月初旬にそれぞれの中間報告が取りまとめられた。それぞれの検討が進む過程で、閣議決定された成長戦略実行計画では、両省におけるそれまでの検討結果を踏まえながら、①わが国における炭素削減価値が取引できる市場（クレジット市場）を活性化する措置を講じる、②まずは、J―クレジットや非化石証書などの炭素削減価値を有するクレジットに係る既存制度を見直し、自主的かつ市場ベースでのCPを促進するとともに、③炭素税や排出量取引については、負担の在り方にも考慮しつつ、プライシングと財源効果両面で投資の促進につながり、成長に資する制度設計ができるかどうかの専門的・技術的な議論を進める―という方向性が示された。今後は①②のクレジット活用促進に向けた具体的な制度設計と並行して、③で示された制度活用の可否に関してより踏み込んだ議論が行われることになる。

実行計画の原則に照らし合わせて 制度設計の検証は客観的に

今後のCPの活用の在り方は、どういった視点で考えるべきであろうか。短期間の間に中長期的な目標の強化が行われた状況では、制度の導入を目的化するのではなく、CPによる効果を精査し判断する姿勢がより一層重要になる。CPの議論は長く行われてきたが、今後は前述の実行計画に記された「成長に資すること」と「目指す目標がカーボンニュートラルであること」を原則として共有し、この原則に適合する制度設計であるか検証されなければならない。

例えば、30年目標達成に向けて高額の炭素税を課すことは、企業の国際競争力や家計への影響が懸念され、成長に資する原則にそぐわない可能性が高い。また、カーボンニュートラル達成原則に則して考えれば、多くの将来シナリオ分析が示すように、カーボンニュートラル達成には、全ての主体がゼロエミッションに到達するのではなく、ネガティブエミッション技術の開発・普及を促進するとともに、企業などのGHG排出主体がそれらの成果を活用してゼロエミッション化を目指す枠組みが必要になる。実行計画では、自主的かつ市場ベースでのCPを促進することを目指すとしているが、こうした取り組みを通じた制度的基盤整備は、将来的なネガティブエミッション技術の成果活用に不可欠であり、有効な取り組みであると考える。

このように考えると、CPを巡る主要な論点の一つは、ネガティブエミッション技術（今後の移行期を考慮すれば、水素やCO2回収・貯留のようなゼロエミッション技術を含む）の開発と普及を促進するCP制度の在り方であるが、技術開発とCPとの相互関係については多様な見方があり、単純に評価することが難しい命題である。実際には、技術開発促進への政府の関与の在り方（開発資金支援、共同開発体制の構築、将来炭素価格の明示化など）が、結果的にCPの活用の是非や制度設計の判断に結び付くと思われ、総合的な政策評価の視点が求められる。

最後に、電力市場をはじめとしてエネルギー関連市場の制度や（参加者を含めた）構造がより複雑化する中で、CP導入による効果や影響の波及経路を詳細に分析することは容易ではない。制度導入を目的化せず、制度検討の原則に則した客観的な検証・評価が、今後の専門的・技術的検討プロセスに求められる要件であろう。