投稿者: haken

発電が天候に左右される再生可能エネルギーの普及により、電力需給の制御が困難さを増している。大型連休期間中の5月3日午前11~12時、四国電力のエリアでは再エネの出力（太陽光232万kW、風力2万kW）が需要（229万kW）を上回った。

四電は火力発電などの負荷調整に加え、揚水発電所のポンプアップ（61万kW）、エリア外送電（86万kW）でバランスを維持。再エネの出力制御をせずに安定供給を続けた。ちなみに2日後の5月5日、悪天候で太陽光の出力は38万kWにまで低下している。

それから2週間ほど経った5月19日。四電は午前10時に349万9000kWの需要を予想していたが、天候悪化で太陽光がダウン。電力広域的運営推進機関に融通を依頼し、午前9時30分~12時まで関西電力から50万kWを受電、停電を回避している。

また、北海道電力は連休前に再エネ出力制御の可能性を発表していた。5月4日午後12~13時、再エネ出力は165万kWとなったが、需要（293万kW）の半分以下にとどまり実施されなかった。

再エネは今後も拡大を続ける。天候次第で出力が目まぐるしく変わる電源に、翻弄される制度でいいのだろうか。

【関西電力】

自動車分野のIoT化は目覚ましく、渋滞情報や車両管理など多方面で活用されている。関西電力は安全運転をサポートするサービスを開発し、安心・安全の新たな価値を創出する。

自動車などにカーナビのような通信システムを搭載し、リアルタイムな情報やサービスを提供することをテレマティクスサービスという。交通事故の軽減や安全運転意識の向上、燃費向上などに利用できる。企業では業務効率化や生産性の向上などにつながり、多くのメリットがある一方、月々の利用料に加えて車載機器の購入といった初期費用が壁となり、導入を断念するケースもある。

関電はこの点に着目し、初期費用がかからない低価格のテレマティクスサービスを開発した。

提供する安全運転支援サービス「関電Safety Support Service」（関電SSS）は、スマートフォンやタブレットに専用アプリをダウンロードし、月々の利用料金のみでサービスを受けられる。

個人に合わせて安全講習 独自のルール設定も可能

基本サービスとして、①安全運転サポートと②動態管理サポート、オプションサービスとして③日報作成サポートを用意。基本サービスは、1カ月当たり1アカウント1100円、オプションは同1アカウント550円で提供する。低価格を実現するために、既存のテレマティクスサービスで使用頻度が高い3機能に絞った。

①の安全運転サポートでは、システム管理者とアプリ利用者が運転結果を共有する。急ブレーキや速度超過などの回数を基に、「安全運転スコア」として点数化。実績の推移はグラフで表示される。

ほかに類を見ないサービスでは、運転者の特性に合わせた安全運転講習の動画を個別に提供する。オプションとして導入する予定だ。毎日の業務終了後や1週間に1度、安全運転週間のみなど、配信頻度の設定をし、スマホやタブレットにポップアップで表示する。

動画は追突事故防止や出会い頭の事故防止など、ポイントを一つに絞った2～3分の長さにし、まずは約50種類をラインアップ予定。隙間時間や運転前の視聴で、すぐに実践に生かせるようにする。一般的な安全運転講習に比べ、実績を基に個人にレコメンドするため、より運転改善につながる。

独自にルールを設定できるのも大きな特長だ。複数人が急ブレーキをかけている場所や、構内などで一時停止が必要な場所を表示。管理者が地図上で規制速度エリアを設けて速度制限を付けたり、一時停止を設定して、事故を防ぐ。

②の動態管理サポートでは、管理者がリアルタイムでアプリ利用者の現在位置を把握する。客先への急な訪問が発生した際に、最も近い従業員に指示を出し、顧客サービスの向上を図ることができる。スマホやタブレットで使用するアプリなので、自転車利用や徒歩での業務にも使え、滞在時間の分析も可能だ。

オプションサービス③の日報作成サポートは、運転開始時と終了時に操作するだけで自動で日報を作成。労務時間の削減につながる。データは、エクセルの管理台帳として保存できる。

車両単位で集計すれば稼働状況が分かり、所有台数の見直しにもつながる。任意で入力する給油量や給油料金の項目からは、コスト分析ができる。

車載タイプではないため、バイク利用時にも有効だ。

関電は中期経営計画で、グループの目指す姿として「エネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションを、改めて中核事業に据え、その周辺に、その重なり合うところに、新たな価値を創出し続ける」を掲げる。達成に向け、サービスプロバイダーへの転換を柱の一つに据える。

サービスを進化させ 新たな価値を提供

営業本部・新領域事業化推進プロジェクトチームの里美謙一部長は「サービスの開発に聖域なくチャレンジする。新しい視点から顧客の課題やニーズに向き合い、サービスで認知される企業を目指しています」と、新たな価値の提供に向けて意気込みを語る。

関電SSSの発案から市場調査、開発、商品化までを担当した同チームの三浦佑貴さんは、客先を訪問する中でこのサービスを思いついた。「社用車は事業に不可欠な点で電気と同じ。提供してきた安心・安全サービスの進化形です」と、提案した当時を振り返る。

里美部長に背中を押され、半年かけて安全運転や交通事故について綿密に調査。自動車教習所や損害保険会社にもヒアリングした。約1年間の実証試験を行いながら、機能を絞り込み、アプリ画面をシンプルにして、直感的に使えることに最も重点を置いた。

動画作成で提携する損保会社にとっても、ワンポイント講習の動画は初めての取り組み。関電としては異業種も巻き込んだ新規事業となった。

サービスプロバイダーとしても歩み始めた関西電力。快適で安全な暮らしや事業を守りながら、さまざまな社会インフラサービスを提供するプラットフォームの担い手になることを目指している。

石炭価格の行方が不透明感を増している。国際的な脱炭素化・脱石炭の潮流があるが、アジアでは中国、インドをはじめ東南アジア諸国で需要は堅調に推移。一方、BHPグループ、アングロ・アメリカンなどの欧米の大手鉱山会社は、地球温暖化への猛烈な反発や金融機関からの圧力を受け、石炭事業からの撤退を急ぐ。今後、新規投資が減ることで供給力の減少は避けられそうもない。

欧米資本に代わりオーストラリアなど資源国の石炭事業に乗り出そうとしているのが中国、インドの企業だ。中でも中国企業は積極的で、豪中関係が悪化する中、BHPグループがオーストラリアの権益を石炭大手・兗州煤業に30億ドルで売却する話があったという。オーストラリアではインド系企業が事業を展開しているが、中国系もヤンコールが複数の炭鉱を保有するなど存在感を示している。

さらに中国は、石炭権益を戦略的に利用しようとしている。中国は石炭火力プラントの建設でも「日本と同等の技術力を持っている」（業界関係者）という。途上国などに石炭火力を建設し、燃料も供給することで、「一帯一路」構想を実現していく狙いだ。

石炭事業の主導権を握りつつある中国・インド企業。彼らが今後、国際市場に十分な供給を行うかは疑問符が付く。日本は非効率石炭火力をフェードアウトさせる方針だが、今後も高効率プラントは電力供給で重要な役割を果たす。「アフターコロナ」の景気回復基調などで、足元の一般炭価格はt当たり90ドル台後半。業界関係者は「今後、70ドルくらいから少しずつ上がっていくのでは」と予想するが、「将来、供給障害のリスクもある」と指摘する。

【ヒートポンプ蓄熱の新潮流／第2回】

誰もが認める、世界をリードする日本のヒートポンプ技術。

空調や冷凍など、この技術を用いたアイテムは枚挙にいとまがない。

松本真由美氏が、前川製作所の町田明登執行役員に最新事情を聞いた。

松本　ずいぶんおしゃれな本社建屋ですね。建築物の環境性能が非常に高い社屋だと聞いています。

町田　2008年にここ門前仲町（東京都江東区）にある本社の自社ビルを建て替えました。空調のシステムを工夫していて、当時主流だったビル用マルチエアコンのような個別分散空調方式ではなく、当社のヒートポンプを使用して冷温水を循環するセントラル方式を採用しました。建築施工を請け負っていただいた大手建設会社の技術協力を得ながら、地中熱を利用したヒートポンプの仕組みを取り入れています。

　地中熱は地中に埋め込んでいる基礎杭にチューブを巻き付けて熱を取り出しています。一方、室内側の空調システムは、床下全面からドラフトの少ない風を吹き上げるようなシステムで空調しており、省エネ性と快適性を両立しています。この技術の一部は最新の建築物にも生かされています。

松本　ドイツで普及している、冷暖房機器をあまり使わないパッシブハウスの仕組みに似ています。機械設備類はどこにありますか。

町田　ヒートポンプ設備や氷蓄熱システムは屋上に、受電設備・非常用電源・サーバーなどの電気設備は3階に設置しています。こういった設備は地下フロアに置くケースが一般的ですが、（建屋前には）川が流れていて、万が一の津波対策を考慮して電気類の設備は高いフロアに設置したのです。

松本　氷蓄熱を使っているのですか。珍しいですね。

町田　これも当社開発のシステムで、ダイナミックアイス氷蓄熱システムを使っていることも特徴の一つですね。通常の水蓄熱の冷水よりも水温が低く、その冷熱で室内の除湿などに利用しています。

環境に優しい自然冷媒 アンモニアとCO2

松本　ヒートポンプ設備は冷媒とセットとなる技術です。昨今、この冷媒の規制が厳しくなっています。そこで、GWP（地球温暖化係数）値の低い冷媒が注目されています。ここのヒートポンプ設備の冷媒には環境に優しい自然冷媒を使っているそうですが。

町田　はい。当社では代替フロン冷媒以外に、自然冷媒、つまりアンモニア、二酸化炭素、水、空気、炭化水素―の五つの冷媒を用いた技術開発に取り組んでいます。いずれもGWP値は1程度と、地球温暖化対策としては、極めて環境に優しい冷媒です。それぞれの冷媒が得意とする温度帯は異なりますが、その中でも、ここのビルではCO2冷媒とアンモニア冷媒を使っています。

松本　地球温暖化の観点で目の敵にされているCO2ですが、冷媒としては環境に優しいわけですね。

町田　そうです。CO2冷媒は家庭用給湯機のエコキュートで本格的に利用されました。従来の冷媒に比べて圧力が高く、技術開発が困難でした。そうした課題に対して、電力会社を中心とした日本の技術力によってクリアしてきました。こうして開発されたCO2冷媒を使った業務用エコキュートがここでは導入されています。

松本　もう一つの冷媒であるアンモニアは、国のゼロエミッション宣言で、火力発電用燃料としてにわかに注目され始めています。冷媒分野では既に技術が活用されているわけですか。

町田　はい。アンモニア冷媒は、空調や冷凍分野に至る広範囲の温度帯に対応でき、しかも単位動力当たりに得られる熱量が高いという特徴があります。

松本　効率が良いのですか。

町田　理論COPで言いますとアンモニアに勝るものは今のところ存在していません。ただ、毒性や可燃性があるので取り扱いが少し難しいのです。そのため、高圧ガス保安法の下で、しっかりと安全面を考慮しながら運用しています。

ここ20年あまりで、当社製設備で運転中に起きた重大事故はありませんが、メンテナンス時には設備を開放点検しますので注意が必要です。また設備の経年劣化に伴う配管からの「冷媒漏れ」もケアしないといけないため、その辺の管理も大切ですね。

　東京都内の公的な機関で、当社のアンモニア冷媒式空調設備が導入されているケースがあります。

再生可能エネルギー大量導入に向けた系統増強費用の総額は、最大4・8兆円―。電力広域的運営推進機関が、広域系統整備の長期方針を検討する有識者会合の議論の中間整理の中で、このような試算を示した。

再エネの導入状況などに応じた四つのシナリオを分析。このうち、政府が掲げる2040年の洋上風力の導入目標の最大値である4500万kWが、北海道や東北に集中導入されることを想定したシナリオで、3・8兆から4・8兆円の系統増強費用が発生するとの試算となったのだ。

この中には、北海道と東京を高圧直流送電線（HVDC）で直接つなぐルートの新設や、九州~四国ルートの新設、東北~東京間の運用容量対策といった電力系統の増強案が盛り込まれている。費用便益評価を行い、便益が費用を上回ることも確認済み。このシナリオの場合、燃料費削減など年間5100億円の便益が生じ、12

00万tのCO2削減効果が期待できる。ただし、HVDCの低コスト化が進まなければ、この便益を得られない可能性もあるという。

正式なマスタープランは、政府の第6次エネルギー基本計画を踏まえた上で22年中の策定を目指すことになっており、中間整理で示された増強案はあくまでも、さらなる分析を進めるための基礎として検討に生かしていくためのものと位置付けられている。

系統増強費用は需要家が託送料金として負担するもの。再エネ賦課金の国民負担が30年度には最大4・9兆円に達するとの試算もある中で、新たな負担を国民が受容できる範囲に収められるかが、主力電源化を目指す上での大きな課題となりそうだ。

電力、ガス、石油など主要エネルギー企業の2021年3月期決算が出そろった。年度を通して新型コロナウイルス禍の影響を受けた初の決算は、業態によって利益面での明暗をもたらした。

各社の連結概況を見ると、共通しているのは、コロナ禍によって工業用、業務用需要が減少した半面、家庭用需要は巣ごもり・在宅率の拡大によって増加したこと。これにエネルギー間競争の激化などが影響し、売上高は総じて減収傾向に。本業のエネルギー販売量の減少は大手電力・都市ガス各社の経常収支にも影を落とし、軒並みの大幅減益となっている。

具体的には、大手電力が北海道1%減収/26・1%増益、東北1・8%増収/32・4%減益、東京6%減収/29・1%減益、中部4・3%減収/0・2%増益、北陸1・8%増収/46・8%減益、関西2・9%減収/27・3%減益、中国3%減収/24・5%減益、四国1・9%減収/81・4%減益、九州5・9%増収/39%増益、沖縄6・7%減収/21・7%増益という状況。九州のみが増収増益だった。

20年4月に本体から分離された送配電部門の経常損益は比較可能な一部の事業者を見ると、東京44・9%増、中部22・6%増、関西4・7%減、中国76・7%増となった。今冬の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の上昇が、同部門の収支改善に寄与したとみられる。一方、火力事業者のJERAは16・8%減収/40%増益に。①米フリーポートLNGプロジェクトの運転開始効果、②今冬の電力ひっ迫効果、③北米ガス取引における寒波効果―が利益を押し上げた。

都市ガス会社では、東京8・3%減収/31・3%減益、大阪0・3%減収/48・5%増益、東邦10・5%減収/32・6%減益、西部6・1%減収/39・5%減益、北海道6・5%減収/5%増益と、売上高はいずれも減少。一方、経常損益については、東京、東邦、西部が3割台の減益となった中で、フリーポートなど海外エネルギー事業の好調を受けた大阪の大幅増益が特筆される。

主力の家庭用で増益効果 石油はマージン改善が奏功

興味深いのが、主要LPガス会社の決算だ。岩谷産業7・5%減収/6・6%増益、エア・ウォーター0・3%減収/0・4%減益、伊藤忠エネクス17・6%減収/0・3%増益、シナネン8・4%減収/37・2%増益、ニチガス8・3%増収/31・6%増益、TOKAI0・4%増収/5・8%増益。減収という点ではおおむね共通する中、家庭用比率の高い事業者については増益効果が表れている。LPガスが依然として主力の家庭向けで高い収益力を確保している実態が垣間見える。

石油元売り会社については、ENEOS23・5%減収/経常利益2309億円（前年1357億円損失）、出光興産24・6%減収/同1084億円（同140億円損失）、コスモエネルギー18・4%減収/497・9%増益。「2強+1」体制への再編効果で、各社とも石油製品のマージン改善が利益拡大に貢献した格好だ。

経済産業省は今夏、および冬の電力の供給力不足解消に向けた対策の検討に乗り出した。

今年1月にも危機状態に陥ったばかりなだけに、需給ひっ迫が慢性化するのではとの懸念が強まっている。

「この夏は電力安定供給に必要な供給力はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しい見通しとなっている。今冬については、現時点では東京電力管内において安定供給に必要な供給力が確保できない見通しだ」

梶山弘志経済産業相は5月14日の記者会見で、電力需給に警鐘を鳴らす異例の言及を行った。その上で安定供給確保に向けた緊急対応として、①発電・小売り事業者への供給力確保の働きかけ、②需要家への協力要請、③需給状況に関するタイムリーな情報提供、④そのほか必要な制度的措置―などの対策を5月中に取りまとめ、速やかに実行していくと述べた。

冬の予備率、基準下回る 電源入札などで対応

日本は今年1月にも、全国的な電力の需給ひっ迫を経験したばかりだ。この時は、急な寒波の到来により火力燃料のLNGが不足したことが要因で、設備容量（kW）は足りているにもかかわらず、発電量（kW時）が足りないという状況に陥った。今なお、電力危機の火種が燻り続けているのはどういうわけか。

今夏・冬に厳しい需給に迫られる理由について梶山経産相は、「発電事業を巡る事業環境の悪化などに伴い、火力発電の休廃止が相次いでいること」と指摘している。前回のkW時不足とは違い、厳暑・厳寒になると、kWそのものが足りなくなる可能性があるというのだ。

電力広域的運営推進機関は、3月末に今年度の供給計画を取りまとめて以降、需要期における供給力不足への懸念から、全発電事業者に対して供給余力の精査と、余力があった場合の小売り事業者への先渡しや相対による提供を要請。合わせて、高需要期に電源補修停止が多く計画されていることも供給力減少の要因だとして、補修工事時期の変更などによる上積みを図ってきた。

それでも、4月30日の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」の会合で示された「電力需給検証報告書」によると、北海道と沖縄を除く8エリアにおける7~8月の「猛暑H1需要（10年に1度の猛暑を前提とした最大電力）」に対する予備率は3・7~3・8%と、これまでにない低水準になっている。

安定供給に最低限必要とされる3%をかろうじてクリアしてはいるものの、「今年1月の需給ひっ迫を踏まえると、ピーク対応を評価したH1需要のkWバランスだけで供給力が十分に確保できたと判断することは早計」（広域機関）と見る。

冬はさらに厳しい。22年2月には、中部、北陸、関西、中国、九州で「厳寒H1需要（10年に1度の厳寒を前提とした最大電力）」に対する予備率が0・2%と、安定供給に必要とされる3%を軒並み下回る。東京に至っては、1月と2月の予備率がそれぞれマイナス0・2%、マイナス0・3%と、供給力が最大電力需要を下回ってしまう。

梶山経産相の指示を受け、資源エネルギー庁でも、需給検証報告書に基づく対策の検討に乗り出した。注目されるのは、追加の供給力をいかにして確保するかだ。広域機関はこの調達手段の選択肢として、「調整力Ⅰの追加公募」「電源入札」「特別調達電源」を挙げている。

うち特別調達電源は、容量市場の追加オークションに代わる暫定措置として用意された制度で、21年度のH1需給バランス改善の手段としては考えにくい。このため、「調整力の追加公募」、もしくは「電源入札」のどちらかということになるが、電力業界関係者の一人は、「厳気象対応の調整力と考えれば、調整力公募を選択するのが妥当ではないか」と見る。

梶山経産相は、安定供給危機の要因について「相次ぐ火力電源の休廃止」と述べたが、その背景には全く言及していない。現実を見ると、自由化の進展と同時に電源を多く抱える大手電力会社の需要が減少。それに追い打ちをかけるように脱炭素化の流れから再生可能エネルギーが大量導入され、稼働率が低下した石炭・石油火力は一気に不採算化、休廃止に踏み切らざるを得なくなっている。まさに経産省が旗を振ってきた政策が、昨今の電力供給の不安定化を招いたといっても過言ではない。

もちろん、経産省としても何も手段を講じてこなかったわけではなく、自由化後も安定供給が担保されるよう制度議論を積み重ねてきた。その一つが、将来にわたる供給力を確保するために創設された容量市場だ。

ただ、同市場で落札された電源が供給力として提供されるようになるのは24年度以降。要は、制度改革が想定する以上の速さで市場環境が変化し、それに対応しきれていないということ。当面の間は、厳しい需給状況が続くことは避けられそうもない。

電力不足は慢性化? 抜本的な対策が急務

広域機関は、21年度供給計画の取りまとめに関する経産相への意見の中で、2月には1300万kWもの補修停止が計上されたことで供給力が減少し、これが高需要期における供給力不足の主因となったと指摘。大規模電源を保有する発電事業者に対し、「個社の相対契約だけで補修停止を判断するのではなく、需給バランスを考え慎重に計画すべきであった」と苦言を呈している。

その一方で小売り事業者に対しても、「仮に発電事業者が売り先の決まっていない電源を停止した場合、需給ひっ迫が発生しても直ちに起動できない恐れがある」として、調達先未定の供給力確保が難しくなることを想定し、先渡しや相対取引などを活用して早期の供給力確保に努めるよう呼び掛けている。

電力安定供給を至上命題とする広域機関ならではの発言だが、自由化、脱炭素との両立の難しさを象徴しているとも言える。このままでは需給危機が毎年にように起きることもあり得るわけで、それを食い止める抜本的な対応策を講じない限り、電力システム改革は失敗だとのそしりは免れない。

【業界スクランブル／省エネ】

エネルギー小売り事業者の省エネガイドライン検討会で、省エネ情報提供の促進が議論されている。小売り事業者には省エネ情報提供の努力義務が課されており、「使用量の前年同月比較」などが政府指針に沿って消費者に提供されている。今回、「指針取組の評価」と「事業者独自取組の加点評価」を組み合わせた新たな評価スキームが提案された。全事業者に期待する省エネ情報提供と、先進的事業者の創意工夫の取組評価を分離した政策手法は誘導政策として合理的だ。

加点評価には、情報提供タイミングや顧客属性考慮、電力需給状況に応じた情報などさまざまな評価項目案が挙げられているが、家電などの機器効率による単一指標評価と異なり、さまざまな独立項目による総合評価は各項目の重み付け設計が難しい。このような総合評価手法の例としては、米国のオフィス快適性評価であるWELL認証や、日本の建築環境総合性能評価システム（CASBEE）があるが、バランスを考えた項目のグルーピング、各項目評価基準の明確化と定期的なアップデートが必要となる。一方、指針の取組側に気温影響評価追加を検討しているが、これは加点評価側が適切である。電気機器の冷暖房、ガス機器の暖房・給湯の消費量は気温影響が大きいが、前年との平均気温差による個別家庭のエネルギー消費量変動想定の提示は、技術的に困難で情報提供を受ける各家庭に対して不正確な情報となる可能性が高い。マクロ的相関と個別家庭に適用できる相関は異なることに留意すべきだし、指針で定義する取り組みは、多くの小売り事業者が実施できる取り組みに限定すべきだ。

全家庭が一定の省エネ情報を得るために、中小規模小売り事業者（契約数30万件未満）にも省エネ情報提供の努力義務を課しているが、実施状況公表の努力義務は免除となっている。今後、比較サイトなどでの省エネ情報提供評価も進むことから、「公表および国への報告」も全事業者を対象とし、各事業者が費用対効果を判断しながら「顧客評価が高い省エネ情報提供」に努力する自由競争状態に誘導すべきである。（Y）

【業界スクランブル／住宅】

地球温暖化への対応が叫ばれる中、日本の温室効果ガス排出の3割を占める家庭部門に対し、国は省エネルギーの普及を図るため、2019年に建築物省エネ法を改正。300m²以下の小規模建築物を対象に建築主に対する省エネ基準の説明義務制度を設け、21年4月からスタートした。建築主に省エネの大切さに気付いてもらい、建物の省エネ性能向上へつなげるためだ。

住宅の省エネ基準は、省エネ法に対応して1980年に制定され、92年、99年に基準が強化され、2013年と改正されてきた。省エネ基準には、「外皮性能」と「一次エネルギー消費量基準」があり、前者は屋根や外壁などの断熱性能に関する基準、後者は住宅内で消費されるエネルギー量に関する基準だ。省エネ基準は、これからの住宅が備えるべき最低限の目安であり、ここからさらに一次エネルギー消費量の削減効果の大きさにより、トップランナー基準やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準などが定められている。

このZEH基準を超え、日本の断熱基準を世界レベルにする考えの下に提示されたのが「20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」が提案する「HEAT20」グレードだ。HEAT20は低環境負荷・安心安全・高品質な住宅・建築の実現のため、主に居住空間の温熱環境・エネルギー性能、建築耐久性の観点から、外皮技術をはじめとする設計・技術に関する調査研究・技術開発と普及定着を図ることを目的に、一戸建て住宅の目指すべき住宅像と推奨する断熱性能水準を提示する。 HEAT20グレードの断熱性能により、光熱費を大きく削減し、真冬時でも体感温度を適切な状態に保ち、健康で快適な住まいを実現できるという。

断熱性能の向上には、断熱性能に関する消費者認知や理解の低さ、建築時にかかるイニシャルコスト、施工者の技術など多くの課題がある。いくら良い住まいであったとしても普及しないのであれば意味がない。産学官が連携し、高性能な住宅が普及することで、多くの人がメリットを享受できるような時代が早々に来ることを願う。（Z）

【業界スクランブル／太陽光】

第6次エネルギー基本計画に向けて、総合資源エネルギー調査会では各電源のコストを検証する専門家会合を設けて議論が進められている。この議論は将来のあるべきエネルギーミックスを検討する上で極めて重要だ。焦点となるのは社会的費用や系統費用の外部コスト。太陽光発電は発電終了後の廃棄費用を内部化する制度ができているが、ない電源については廃棄費用などの外部コストをどのように反映していくか注目だ。一方で太陽光発電にとっては、系統の安定化費用が取り沙汰される。この費用について個別の電源に上乗せされるのかどうか議論を注目したい。

議論を聞いて、大量発電・大量送電の概念からいまだ脱していないように見受けられ、考えることがある。現在、家庭用太陽光発電の発電コストは、系統から供給される小売り電気事業者の平均的単価を大幅に下回っている。電気は託送料金を支払って購入するよりも、自ら太陽光発電で作る方が安いのだ。発電量に関しても太陽光発電を5kW分設置した場合の年間発電量は一般的な家庭の年間消費量を上回るので電気を購入する必要がない。しかし、現実にはそうはならない。太陽光発電は夜間に発電しないし、発電する昼間は需要が少なく余剰電力が発生するからだ。

このミスマッチを解消するのが蓄電池だ。現状では蓄電池のコストを含めた発電コストは小売り電力単価を下回っていないが、コストダウンが進み、近い将来下回る時期が必ず来る。カーボンプライシングが導入されると、その時期はもっと近くなるだろう。託送料金収入は減少し、送配電設備の維持管理はもちろん原発事故の損害賠償や原発廃炉費用にも影響を及ぼす。

極論すると、太陽光発電を設置する住宅には送電線が要らなくなるが、長い期間にわたり日照が得られない場合が考えられるほか、地域の需給バランス維持のリソースとしても必要になる。そのために送配電網は必要不可欠な社会インフラであり、再エネを主力電源とした分散型エネルギー社会の姿に則した託送制度を検討するべきだ。（T）

＜出席者＞電力・石油・ガス・マスコミ業界関係者／４名

政府は福島第一原発敷地内にたまるＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決めた。

人体・環境への影響は考えられないが、韓国・中国は決定に強く反発している。

―政府は４月13日、関係閣僚会議で福島第一原子力発電所にたまり続けるＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決めた。これが翌日の大手紙１面を飾り、各テレビ局も取り上げていた。

電力　原発サイト内が処理水のタンクだらけになってきて、マスコミはそれを度々報道していたから、世間の関心も高まっていた。新聞やテレビが大きく取り上げるのは当然だった。

　放出するトリチウム量がごくわずかで、魚などを通じて人体への影響がないことは、かなり国民に伝わっていたと思う。世界中の原発で日常的に放出が行われていて、フランスの再処理施設などでは桁違いの量を海に流している。冷静に受け止められたと思う。

石油　政府は、「健康に影響ありません。福島県の人たちのために風評に惑わされないようにしましょう」と言う。その通りだと思う。だが、新聞はそう書いても誰も読まない。ある程度、扇情的に書かざるを得ない。

　しかし、朝日、毎日はやりすぎだった。中でも朝日は14日の１面で、「わが家を追われ、仕事を失う苦しみに耐え、ようやく復興の兆しが見えてきたいま…（中略）いつまで苦痛を強いられるのか」と情緒的に批判した。ミャンマーのロヒンギャ難民のことを書いているのかと思った。

―福島県の人たちには歓迎できないことだと思うが、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も海洋放出を認めている。

水俣病と比較すると…… 韓国・中国には好材料

ガス　水俣病とかイタイイタイ病とか、過去には多くの人たちが苦しんだ深刻な公害病があった。それらと比較すると、トリチウム水の海洋放出は、蚊に刺された程度だろう。

　注意しなければいけないのは風評被害の方だ。それなのに、朝日、毎日の記事はかえって風評をあおるとしか思えない内容だった。

電力　朝日は、14日に韓国・中国政府の談話を囲み記事で掲載している。韓国も中国も、自分たちの原子力施設で放射性物質を海洋放出している。トリチウム水が無害なことは分かっているはずだ。

　韓国は従軍慰安婦や徴用工問題と、どう考えても理屈が通らないことで日本政府と対立している。文在寅政権は土地の不正購入疑惑などで支持率が落ちて、ソウル・釜山の市長選でも与党が負けた。来年の大統領選を前に窮地に陥っている。海洋放出は国民の反日感情に訴え、求心力を高める格好の材料だった。

　中国も、新疆ウイグル自治区の人権弾圧や香港での民主派排除などの問題を抱えて、国際的な批判を受けている。海洋放出は批判の矛先を変える絶好の機会だったはずだ。

石油　韓国も中国も自国の放出を棚に上げて批判しているが、彼らの海洋放出を読売と産経は14日に伝えている。福島第一原発での海洋放出は、年22兆ベクレルを下回る量にとどめる。だが記事によると、過去に韓国は月城原発で年１３６兆ベクレル、中国は大亜湾原発で年42兆ベクレルを放出している。

―それを伝えない新聞はやはり偏っている。

マスコミ　菅義偉首相は昨年10月くらいから既に海洋放出を決めていて、世論の動向などを見てタイミングを計っていたようだ。

　政権が発足して、新型コロナウイルスの感染拡大などで支持率が下がった。その時は「短命政権かな」と思った。だが、首相に近い議員の不祥事や新型コロナの第３波があっても、支持率は持ち直していた。

　海洋放出でも首相は当然、支持率を気にしたと思う。だけど、前政権ができなかったことに、毅然として踏み切ったことはむしろ評価されたんじゃないか。それに韓国や中国の態度を見て、普通の人なら「彼らの方がおかしい」と考える。放出は意外と、菅政権に有利に働くかもしれない。

―しかし、福島県や周辺の漁業関係者にとっては、将来の生活に関わることだ。

電力　マスコミは漁業関係者の反発を大きく伝えている。確かに、福島県で漁業に携わる人たちは、釈然としないだろう。一方で、福島第一原発サイト内のタンクが増えてきた頃から、東京電力の関係者は福島県の漁協関係者と連絡を取り合っていた。理解を示してくれる幹部もいた。

　与党の水産族の国会議員も、漁協幹部と水面下で話し合い続けている。７日に全漁連の岸宏会長が官邸に呼ばれ、首相から海洋放出の方針を聞かされた。面談が終わった後、岸会長はぶぜんとした表情で記者会見に応じた。けれど、そばにいた記者に聞くと、話し合いがついていることは見え見えだったらしい。

気候変動の記事にバラツキ 朝日・毎日に優れた記事

―話を変えるが、菅首相が15日訪米した。気候変動対策が大きなテーマになっている。

マスコミ　首相は新たに２０３０年に13年度比で45％減の目標を打ち出したけれど、そこに至るまでの経緯を正確に報道する新聞がなかった。

ガス　やはりそこは日経が強い。ただ、記者はたくさんいるが、記者同士の連携が取れていないせいか、記事によって精度にバラツキがある。

　その点、朝日は経産省と環境省の記者が連絡を取り合っている。毎日も優秀な記者が担当している。それで優れた記事が多い。朝日の「45％なら（ＥＵ、米国に）見劣りしない」というのは正しいし、毎日は唯一、「米国は05年比で50％減」と正確に伝えていた。

―原子力も正確に伝えてほしいけど。

【業界スクランブル／再エネ】

2020年度の新エネ大賞（新エネルギー財団主催）の受賞者発表が本年１月に行われた。今回で24回目を迎える新エネ大賞には55件の応募があり、過去最多の22件が表彰を受けている。20年度の特徴は「地域共生部門」の新設だ。エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス（強靭性）向上などの取り組みにスポットライトが当てられ、受賞した22件のうち半分以上の12件が本部門での受賞となった。自治体と事業者が連携した多様な取り組みが多く、先端技術を活用した需給マッチングや従来型の再生可能エネルギーに限らず地域特有のエネルギーや卒FIT（固定価格買い取り制度）電力の活用など、さまざまな創意工夫が行われている。

例えば、経済産業大臣賞を受賞した「地域の再エネ最大利用を目指した相馬市スマートコミュニティ事業」では、震災復興事業の一環として自治体（相馬市）と民間企業（IHIほか）が共同で自営線を活用した独自のエネルギーマネジメントシステムを導入。太陽光発電の余剰電力を下水汚泥の乾燥や蓄電池の充電、水素製造などに最大限有効利用している。製造した水素は、非常時には燃料電池の燃料に使用され、防災拠点に専用配線で電力供給できる仕組みになっている。

同じく大臣賞の「豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」では、市民から分別回収した生ごみと下水汚泥などを燃料とする複合バイオマス施設を下水処理場に集約設置し、エネルギーの利活用を行う。下水処理事業とゴミ処理事業を連携させた施設としては国内最大規模となる。主体は自治体だが、民間企業との連携で効率的な運営を実現し、20年間で約120億円の市の財政負担軽減を見込むという。

地震や台風などによる自然災害が発生し、電源の分散化によるレジリエンス強化が叫ばれ、分散型再エネ発電事業者の地域共生がますます重要となっている。５月からは21年度の本賞の募集が開始されるが、新エネを取り巻く状況の変化を見据え、時代のニーズに対応した案件が応募されることに期待したい。（K）