投稿者: haken

【業界スクランブル／石油】

民主主義は怖い。選挙で選ばれたら、あるいは選挙のためには、政府は何をしても良いらしい。

トランプ米大統領は、パリ協定を離脱したが、今度は関税政策で各国にけんかを売り始めた。原油価格も、年末から予想外の堅調で推移していたが、3月後半辺りから、関税政策による世界不況懸念で軟化した。特に4月初めには「相互関税」発表による米国経済先行き不安に、OPECプラスの自主減産緩和拡大が加わり、NY原油先物価格は2日間で70ドル初めから60ドル初めに10ドル急落した。

これまでの「懸念」は、不況発生に伴う「実需減少」に変わる。世界不況発生による石油需給緩和の拡大で、原油価格はさらに低下するであろう。トランプ大統領は、原油増産によるガソリン価格低下を主張してきたが、それは、不景気を代償とした需要減少で実現される。

わが国では、4月4日に自公国の3党合意で、「6月から、補助金拡充を含め、ガソリン価格の引き下げ」の方針が決まった。しかし、「関税戦争」の勃発で原油価格は低下。補助金はガソリン小売価格（全国平均）が政府基準価格である1ℓ当たり185円を割れば自然消滅し、原油価格に連動して低下を始める。政府は放置しておいた方が良かった。

ただ参院選を前に、与党は物価対策を打たざるを得ない。あるいは、旧暫定税率廃止時期の明示を避けたかったのかもしれない。そもそも、脱炭素が実現するなら、ガソリン税などの税収はなくなり、税自体が無意味になる。暫定税率廃止も、将来的には可能だが、今は無理だということなのだろうか。（H）

【業界スクランブル／ガス】

第7次エネルギー基本計画では、LPガスについては、5章5節「化石燃料/供給体制」の基本的考え方の中で、「災害の多い我が国では、エネルギーの強靱性の観点から、可搬かつ貯蔵可能な石油製品やLPガスの安定調達と供給体制確保は重要である」と述べた。石油製品と離して初めて項目立てて有用性に言及した。災害時には、病院などの電源や避難所などの生活環境向上に資する「最後の砦」と、従来の位置付けを維持。「災害時に備え、病院・福祉施設や小中学校体育館等の避難所等における備蓄強化、発電機やGHP等の併設による生活環境向上を促進する」とした。

エネルギー安全保障が注目を集める中、LPガス元売り各社が調達の多様化を進めた結果、中東からの輸入シェアは1割を下回る。地政学的リスクの低い地域からの調達が評価され、LPガスが重要な存在になったといえるだろう。

また、省エネ分野では業務・家庭分野において、「ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池といった高効率給湯器の導入や、設置スペース等の都合から高効率給湯器の導入が難しい賃貸集合住宅向けには、潜熱回収型給湯器の導入を支援する」と政策的に導入拡大することが示されている。

さらに、グリーンLPガスの大量生産技術の確立が重要と位置付け、2030年代の社会実装を目指し後押しするなど、これまでになくLPガスへの期待は大きい。

一方で、商慣行是正について新たな規律を設けたと触れているが、LPガス販売事業者からは、市場の状況は前より悪くなったとの声も聞かれる。業界内で内輪もめをしている場合ではない。（F）

【ワールドワイド／コラム】国際政治とエネルギー問題

1月20日、米国第2期トランプ政権が始動し、4月2日の相互関税措置の発動が世界経済を大きく揺さぶる中で、外交的には二つの停戦交渉が進められている。そのうち、ウクライナ戦争に関しては、2月28日の米ウクライナ首脳会談での両大統領の口論の結果、軍事援助が一時停止される一幕があったものの、両国政府は3月11日、「米国が提案した30日間の即時停戦提案にウクライナが同意した」と発表した。これに対し、ロシア側は18日、これを拒否した。

トランプ大統領のロシアへの対応は一様でない。大統領は3月30日、前述のプーチン大統領の対応に腹を立てていると述べ、戦争終結に向けた自身の取り組みをロシアが妨害していると感じれば、ロシア産原油の買い手に25~50%の関税を課すと警告した。

国際社会の対応としては、ロシアの侵略から3周年となる2月24日、国連総会の特別会合が開催された。同会合では、ウクライナとEUが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退を求める決議案を93カ国の賛成多数で採択したが、米露など18カ国が反対票を投じ、65カ国が棄権した。2022年3月の決議（賛成141、反対5、棄権35）に比べると、48カ国が賛成から逸脱した。

同日開かれた国連安全保障理事会では、米国が提出した「紛争の終結」を求める決議案を10カ国の賛成多数で採択した。この決議にはロシア非難は含まれておらず、米国の主要同盟国の英仏など5カ国は棄権した。米国はこの採決で、ロシア側につく姿勢を示し、これを受けて、EUとウクライナは英仏主導で有志連合の創設に動き出した。

もう一つの停戦に関しても展望は失われた。イスラエルの圧倒的優位の中で、イスラエル・ハマスとの停戦が1月20日に実現したが、3月18日、イスラエル軍の攻撃再開で停戦交渉は行き詰った。これを機に米国がハマスに停戦交渉案を提示する展開が見られるものの、こちらの停戦も実現には時間がかかりそうである。

中東情勢の展開には、2月18日のリヤドおよび3月11日のジッダにおけるウクライナ戦争停戦会議の設定によって存在感を増す、サウジアラビアの対応がカギを握ると見られる中で、ホワイトハウスは4月1日、「トランプ大統領が5月にサウジアラビアを訪問する」と発表した。初めての外遊先に1期目と同様、2期目も同国が選ばれた。主な目的は1兆ドル以上の対米投資の合意獲得にあると報じられるが、サウジの財政支出の規模の流動性は油価の動向次第であり、限られた歳入の最適配分がどうなるかは予断を許さない。

改めて足元の原油価格を見ると、低落基調が続き、本年産油国の財政事情が悪化することは必至である。OPECプラスは、4月3日、5月から減産幅を縮小（=増産）すると発表した。市場環境の好転を増産の理由とするが、OPEC諸国内の増産要請を抑え切れなかったためか、トランプ政権の圧力への対応なのか、評価が分かれる。

（須藤 繁/エネルギーアナリスト）

【ワールドワイド／コラム】海外メディアを読む

ドイツの大手エネルギー会社RWEは、気候変動への加担の責任を問われ、ペルーの農民、サウル・ルシアノ・リュヤ氏から訴えられている。3月14日付のロイターは、ドイツの裁判所で控訴審の法廷審問が始まったことを伝えた。

リュヤ氏は、ドイツの活動家グループ「ジャーマン・ウォッチ」の支援を受け、2015年にRWE本社のあるエッセンの地方裁判所に訴えた。地球温暖化により、地元の氷河湖が決壊して洪水が発生する危険が高まったと主張。褐炭焚きの発電所を多数運用するRWEに対し、世界の人為的な温室効果ガスの0.5%を排出してきたとして、応分の洪水対策費用（約340万円）の負担を求めた。

一審は、CO2の排出者は無数に存在するため、RWEのみに責任を問うことはできないとして、訴えを棄却。ところが、控訴審では、気候変動と洪水発生の因果関係が認められれば、温室効果ガスの大規模排出者には、部分的であっても責任を問えるということで審理が続いている。

RWEへの請求は少額だが、この裁判の意義は、気候変動がもたらす被害に対して、一企業でも単独で応分の責任を問われる先例となり得ることだ。実際、こうした報道が世界に配信された時点で、原告側の目的は半ば達成されたとも言える。

そもそも化石燃料の利用は、エネルギー会社の意思のみで続いているわけではない。社会全体として、その大きな恩恵を直ちに捨て切れないから、悩みが深いのである。従って、気候変動による被害への補償は、「ロス&ダメージ基金」のように、国際社会がCOPの場で議論するのが筋ではないか。象徴的に一企業を吊し上げるような手法で、社会の「深い悩み」に迫る議論につながるとは思えないのだがどうだろうか。

（水上裕康/ヒロ・ミズカミ代表）

【ワールドワイド／環境】

トランプ米大統領は1月20日に就任するや、国内面では各種規制の見直しなどを通じた石油、ガス、鉱物資源の国内生産の拡大を図り、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーンエネルギー支援を停止・縮小し、対外面では米国産エネルギーの輸出拡大によるエネルギードミナンスの確立、パリ協定からの離脱などの方針を打ち出した。

中でも注目されるのが、ゼルティンEPA長官が打ち出した危険性認定の見直しの帰趨だ。

危険性認定は大気浄化法の下、温室効果ガス排出が公衆に危険をもたらすと政府が認定するもので、これを根拠に自動車や火力発電所への規制が実施されてきた。撤廃されれば、さまざまな環境規制の根拠がなくなるため、訴訟が提起され、最終的には保守派が6、リベラル派が3の最高裁で争われる。

最高裁は昨年、「法律の曖昧な部分の解釈は規制当局に認め、現場の複雑な事情については行政の専門知識と判断を優先する」という「シェブロン法理」を覆し、「議会が与えたと合理的に理解できる範囲を超えた非常に大きな影響力を持つ権限を行政機関が持つことはできない」という「重要問題法理」を打ち出した。「最高裁まで上がれば、危険性認定の撤廃が認められ、民主党政権が復活しても温室効果ガス規制を復活できない」というのがトランプ政権の目論見だが、予断は許されない。

世界を震撼させているトランプ関税はトランプ政権のエネルギー政策の目的を阻害するかもしれない。トランプ関税は相手国の負担になる上に、米国の消費者の負担になる。貿易戦争の激化により世界経済が減速すれば、エネルギー需要の減退につながり、トランプ政権が目指す国内石油ガス生産増大にならない。それどころか世界同時不況により、2020年以来の全球CO2排出減になるかもしれない。トランプ政権は米国のLNG輸出を拡大し、エネルギードミナンスを確立しようとしているが、そのためには米国が安定的な供給ソースとしての信頼されるパートナーであることが不可欠だ。同盟国であろうとお構いなしに発動されるトランプ関税はそうしたイメージを大きく損なう。トランプ政権に近いヘリテージ財団はエネルギー政策には満点を与えているが、トランプ関税にはF判定だ。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／新電力】

政府審議会については1999年の閣議決定でさまざまな定めが設けられ、その中に「10年ルール」と呼ばれるものがある。「委員の任期については、原則として2年以内とする。再任は妨げないが、一の審議会等の委員に10年を超える期間継続して任命しない」とするものだ。

ところが電力系の審議会では、電取委の「制度設計専門会合」が「制度設計・監視専門会合」（昨年9月）、エネ庁の「系統WG」が「次世代系統WG」（今年1月）に改まり、委嘱から10年経過した複数委員が新審議会委員に選出された。部会名変更、見かけ新設で任期が事実上更新され、下部省庁が内閣の決定ルールを骨抜きにしたのである。

従来の委員は制度に詳しく、役所目線ではレクが楽、長く委員をしてほしいのかもしれない。が、閣議決定を軽視していいのであれば、エネルギー基本計画を軽視しても問題なしになりそうだが、エネ庁、電取委は構わないのか?

委員委嘱があった10年前以降、電力システム改革の各制度設計が行われ、昨年度に全制度の実運用がそろった。制度構築からPDCA段階に入ったのだが、彼らは過去の議論、経緯（例:限界費用原理などミクロ経済原理の信奉）を重視し、新状況への反応、受容が鈍い。新たな問題提起があっても過去経緯から否定姿勢で臨みがちだ。大手電力会社へのルサンチマンが作用して、議論が歪むこともある。

委員固定化の弊害は見えているので、閣議決定ルール順守を徹底するべきだ。ついでながら制度設計側と監視側に同じ委員がいることにも違和感を覚える。委員人事ではバランスを考慮して新人登用を促進してもらいたい。（S）

【ワールドワイド／市場】

再生可能エネルギーの大量導入が進む欧州では、スポット価格が1MW時当たり0ユーロを割り込むネガティブ価格の発生頻度が増加傾向にあり、2023年には欧州30カ国のスポット市場で単純に合算した場合、64～70時間のネガティブ価格発生が確認された。この傾向は原子力発電が太宗を占めるフランスも例外ではない。仏送電事業者RTEによると、昨年のネガティブ価格発生時間数は前年比2・4倍の359時間と、2年連続で過去最高を更新した。

仏エネルギー規制委員会（CRE）はネガティブ価格が期待した形での運用に結びつかず、社会的コストにつながっていると指摘。昨年11月にネガティブ価格の発生状況や制度的対応を整理した報告書を公表した。その中で日本のFIT（固定価格買い取り）制度に相当する「買取義務制度（obligation d’achat）」の一部改正が提言された。

現行制度では、発電設備容量などの条件を満たした小規模再エネを対象としており、実質、小規模な太陽光発電に限定される。ただ、初期（10年代前半）に落札された洋上風力プロジェクトなど一部の大型電源も対象だ。うち全面運開に至っていないプロジェクトは、今後支援が開始される予定だ。スポット市場とは無関係に固定価格で買い取られる再エネ電源は、ネガティブ価格発生時であっても発電を抑制するインセンティブが生じない。むしろネガティブ価格時の売電による損失も補填されるため、さらなる負担が賦課金の形で最終需要家に課せられる。CREはこうした課題に対し、「補助が発効中または決定している電源（ストック）」と「支援の対象になりうる新規電源（フロー）」の双方で対策を講じる必要があると説いている。

ストックについては、ネガティブ価格時に発電を継続した電源への補助金を停止し、発電を停止した電源に対して金銭的補償を提供することが提案された。すなわち発電抑制インセンティブの創出である。フローに対しては、ストックと同様のインセンティブ導入に加え、制度対象をより小規模な電源へ絞ることが望ましいと提言されている。

ネガティブ価格の増加に対する再エネ支援制度の適応についてはCREが審議を主導しており、今年3月にはFIP（市場連動価格買い取り）制度の適応をテーマとする審議会が催された。蓄電池や国際連系線などの物理面と制度面での両面での対応が急務となっている。

（伊藤 格/海外電力調査会・調査第一部）

【業界スクランブル／電力】

年度の変わり目である4月は、企業が新入社員を迎え入れる季節である。少子高齢化が進む日本において、就職する新卒者は減り続けている。今年度大卒新入社員の人口（2021年時点の18歳人口）は117万人であり、2000年前後の約160万人から大幅に減少した。人材争奪戦は激化しており、近年は売り手市場が続いている。

電力業界でも、人材確保は深刻な課題となっている。1月に報告された電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）においても、「安定的な事業運営には、電気事業の現場を支え、高い信頼性と技術の蓄積、安定供給を尊重する人材の確保と定着が必要」とされた。一方で、「電力自由化や東日本大震災の影響により電気事業の魅力が低下し、人材の確保や定着が難しくなってきている」という記載もある。

実際に、02年のマイナビ社による理系大学生の就職人気企業ランキングでは、100位以内に東京電力（34位）、関西電力（51位）がランクインしていたが、25年では電力会社は一社も入っていない。業界の魅力を高めて人材流入を図ることが重要課題であるが、人口の絶対数が減少する中では大量採用で数を確保することはほぼ不可能である。

そうなると業務量を減らすことが必須。発電所や送配電部門の技術系職場では、DXによる業務効率化の取り組みが盛んであるが、主たる目的は収益拡大や成長分野への人材投入でなく、退職や人材獲得の困難化を踏まえた業務体制維持・存続となっている。

投資の呼び込みは重要だが、技術人材の決定的な不足は最優先で対応すべき業界全体の存亡に関わる課題だ。（K）

【ワールドワイド／資源】

1月に国際エネルギー機関（IEA）が発表した「Gas Market Report Q1-2025」によると、昨年の世界のバイオメタン生産量は、前年から約20%増加し、100億㎥を超えた。増加した分の85%以上は米国と欧州が占めており、増加率はここ数年で大きく伸びている。

少し用語が紛らわしいため説明しておくと、食品や農業残渣、有機廃棄物などを微生物の力で分解し発生した可燃性のガスがバイオガス、そこから天然ガスと同等の成分となるようひと手間かけて精製したものがバイオメタンだ。バイオガスの段階でもCHPに投入し電力利用することは容易にできるが、近年、欧米ではバイオメタンにアップグレード、導管注入するなど天然ガス代替として利用することが主流となっている。

これは欧州では、ウクライナ問題でロシア産天然ガスの輸入が大幅に減り、その代替エネルギーとしてバイオメタンが注目されたことがあるが、そもそも電化の難しい熱エネルギーや輸送用燃料といった分野の脱炭素化にバイオメタンを積極的に利用していくよう、各国が取り組みを加速させたことがその理由である。水素社会実現はまだまだハードルが高いと認識されるようになり、今できる現実解であるバイオメタンへの期待が高まった。

バイオメタンの先進国としてはデンマークがあげられる。酪農を中心とした農業国でバイオマス資源が豊富にあり、欧州でもいち早くバイオメタン普及に取り組んだ結果、今では国内ガスの約4割がバイオメタンという。フランスでも、バイオメタンの支援・制度を充実させた2020年以降、導入量がそれまでの4倍以上に急増した。米国ではEPA（環境保護庁）の再生可能燃料基準でバイオメタン導入が義務付けられ、さらに州単位でも輸送用燃料の炭素強度削減などの施策が実行されたことで、昨年のバイオメタン生産量は前年から25%増加したという。他にも中国やインド、ブラジルといった国々でバイオメタン導入に向けた施策を提示、生産量増加の兆しが見えている。

それでは日本はどうなのかと見ると、今のところ日本のバイオメタン比率はほぼゼロである。人間が活動する限り廃棄物は無くならず、一定の資源量は確保できるはずである。脱炭素化に貢献できる、しかも国産エネルギーであるバイオメタン、今後はもっと注目し導入を検討しても良いのではないだろうか。

（篠澤康彦/エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）

【理研計器／ガス検知器のメンテナンス車両を導入】

理研計器は3月、災害発生時にインフラ復旧作業者が持ち込むポータブルガス検知器を現地で点検できるメンテナンス車両「REM1（レム・ワン）」を自社拠点に配備した。従来はガス検知器の修理や点検の必要が生じた場合、同社の拠点に送り、作業完了後に返送してもらう必要があった。REM1は点検設備を搭載しておりその場で点検作業が可能で、迅速なインフラ復旧作業に貢献できる。災害復旧支援やBCP活動などに活用する予定で、担当者は「今後は東日本・西日本の拠点に1台ずつの配備を目指す」と説明する。大災害発生時においても日本全国をカバーできるようにする計画だ。

【東京都／脱炭素都市へ新たな目標を策定】

東京都は3月28日、「ゼロエミッション東京戦略 Beyondカーボンハーフ」を策定した。2050年脱炭素化達成に向け、35年までにCO2排出量を00年比で60%削減する新たな目標と、それを達成するための31の個別目標を設定。30年までにCO2排出量を00年比で半減するカーボンハーフのほか、今年4月には太陽光パネル設置義務化も始まり、実効性のある施策を推進する構えだ。再生可能エネルギーの基幹エネルギー化やエネルギー効率の最大化、水素エネルギーの社会実装、適応策の強化など、あらゆる取り組みを戦略的に展開し、世界のモデルとなる「脱炭素都市」の実現を目指す。

【東芝／放熱性能2倍のリチウムイオン電池モジュール新発売】

東芝は4月8日、放熱性能を約2倍に高めたリチウムイオン電池SCiBモジュールの新製品を発表した。リチウムイオン電池は短時間で高い電力を連続して入出力すると、電池に熱が発生し寿命が短くなる。このため、短時間での連続高入出力を実現しながらも、放熱性能を高め電池寿命を維持することが課題だ。新製品は、底板にアルミニウムを採用したことで、放熱性能が従来モジュールの約2倍になり、高電力の短時間連続入出力と電池寿命維持の両立が可能になった。EVバス、電動船の急速充電や定置用途での電力負荷平準化を想定した使い方にも対応できる。

【東京ガス／ガスエンジンを使った袖ケ浦発電所が完成】

東京ガスは3月27日、袖ケ浦LNG基地（千葉県）内に建設した袖ケ浦発電所（9万7800kW）の竣工式を行った。発電設備はガスエンジン10台で構成されており、起動即応性の高さを生かした柔軟な出力調整に対応できるのが特徴。同社では、再エネの出力や電力需要の変動に対応するなど、系統安定化と再エネの普及拡大に向けた調整力として活用していく。

【パーパス／風呂給湯器の新製品を発表】

パーパスは4月1日、「FLashシリーズ」の新製品「GX―HFL241/201/161」シリーズを発表した。独自の出湯制御技術により最小の給湯能力は0.3号、作動流の最低量は毎分1.5ℓを実現している。最近人気の節水カランや美容系シャワーヘッドを使用しても、温度が上下することなく給湯することが可能だ。5月1日から販売を開始する。

【愛知時計電機／家庭用超音波式E型保安ガスメーターを発売】

愛知時計電機は4月7日、家庭用超音波式ガスメーター2.5号と4号のリニューアル品を発表した。特徴は、端子台スペースの拡張による持続効率の向上と、使用状況により外部端子の併用、端子切り替えが可能となった点だ。また新たにマルチメニュー表示機能を搭載したことにより、現場状況の確認ができるようになった。5月から販売を開始する。

【巻頭インタビュー】兵頭誠之／住友商事会長経済同友会2024年度エネルギー委員長

カーボンニュートラルの実現と産業競争力の強化の両立が求められている。

わが国の産業界は、この挑戦にどう挑もうとしているのか。

―昨年度は、「第7次エネルギー基本計画」や「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」など、エネルギー政策に関連するさまざまな方針が策定されました。どう受け止めていますか。

兵頭　エネルギーを巡る国内外の将来見通しの不確実性が高い中で、2月に閣議決定された第7次エネ基では日本特有の事情を考慮しながら、あらゆる脱炭素メニューの活用を追求し、カーボンニュートラル（CN）を実現していくことが示されました。また、GX2040ビジョンでは、エネルギー政策と産業構造転換を一体的に遂行していくことが掲げられました。経済同友会として、こうしたエネルギー政策の基本的な方向性に賛同しています。

―CNを前提に、日本の産業競争力をどう強化するべきでしょうか。

兵頭　人類は第一次産業革命以降、CO2を無限に大気に排出できるという前提の下で最も効率の良い社会システムを作り上げてきました。しかし、気候変動の深刻化に伴い、今後は大気へのCO2排出を前提としないシステムへの大転換に迫られています。

産業革命以来の構造転換へ 官民対話が一層重要に

CNへの対応の成否が競争力に直結する現状において、既存の産業構造を維持したまま海外から化石燃料以外の燃料を輸入し、世界に冠たるものとして国内産業が生き残れるという保証はありません。従って、世界最高水準のS+3E（安全性、経済効率性、安定性、環境適合性）の獲得のため、エネルギーシステムの全体最適を考慮し、産業構造転換に向けたコストパフォーマンスの高い投資を実行して、産業競争力を維持・強化していく必要があります。

―産業構造の大転換を図るためには、高い壁を乗り越える必要があります。

兵頭　再生可能エネルギーの利用において非常に不利でありながら、産業・社会の再構築を実現しなければならないことが今、日本が抱えている本質的な課題となっています。産業政策と社会行動変容、そしてエネルギー政策は一体であり、パッケージで考えなければ最適な設計にはなり得ません。日本特有の事情を科学的、合理的に分析しつつ、既存の社会資本をできるだけ有効活用し、諸外国よりも効率性の高いシステムを構築するためのエネルギー転換プロセスを描けるか―。日本の知恵の出しどころです。

GX2040ビジョンを「GXの勝ち筋シナリオ」とするべく、競争原理や個社の戦略立案の下、官公庁や研究機関などと連携しながら、産業界自らが産業構造全体を改革していくことになります。そのためにも、官民が共に投資戦略をアジャイル、かつ持続的にアップデートし続ける仕組みが必要だと考えています。

【オピニオン】小谷勝彦／国際環境経済研究所理事長

トランプ大統領はパリ協定からの脱退を表明した。WHO（世界保健機関）への資金削減など、戦後の自由主義的な国際的枠組みから離脱しようとしている。

戦後の国際的フレームは、第一次世界大戦後に国際連盟を提唱した米大統領ウッドロウ・ウィルソンの理想主義に基づいている。国際連盟は米国の反対で失敗したが、第二次大戦後、戦勝国は紛争解決の仕組みとして国際連合を設立し、IMF（国際通貨基金）などの国際協調制度も作られた。しかし現在、国連安全保障理事会は中露の反対で機能不全となり、WTO（世界貿易機関）もパネルが開催されない状況で、トランプ氏は国際的な安定よりも米国の利益を優先する姿勢を鮮明にしている。

ウォールストリートジャーナル誌コラムニストでもあるウォルター・ラッセル・ミードは、米国の外交政策を四つの類型に分けている。国際主義の理想を掲げたウィルソン大統領、米国の産業・ファイナンスの力による世界秩序を主張した建国時の財務長官ハミルトンの国際主義に対して、独立戦争の指導者ジェファーソン大統領は海外へのコミットを避け、ポピュリストのジャクソン大統領は米国中心主義を唱えた。トランプ氏が執務室にジャクソン氏の肖像を飾っていたのは偶然ではない。

われわれは、戦後の自由で開かれた国際協調体制の恩恵を受けてきたので、一国主義の考え方には違和感を覚える。しかし、米国の外交政策においてウィルソン主義はあまりにも理想主義的であり、必ずしも一般的ではなかった。ところが、戦後の米ソ対立、さらにソ連崩壊は、法の支配、自由主義経済のウィルソン主義を「歴史の終わり」として、欧米に自信をもたらした。

温暖化対策において、欧米主導の理念的理想主義がデファクト・スタンダードとして、世界をリードしてきたのも同じ発想である。

ここに新たな挑戦者が現れた。中露の台頭である。自由で開かれた世界秩序に対する挑戦であり、トルコやハンガリーの独裁者が続く。西欧においても、反移民などのポピュリスト政党が勢力を伸ばし、米国もトランプ氏がウィルソン主義に反旗を振るう。この時期に、先述のミード氏が“The End of the Wilsonian Era”（Foreign Affairs 2021）という論文を発表したのも当然だ。

戦後の自由で開かれた国際秩序は、ある時代特有の考えである。100年前、第一次大戦後の困難の中でヒトラーが登場したが、現在も各国は国際的理想主義を捨て、自国の利益を優先する時代を迎えつつある。温暖化問題は、冷戦終結後の平和な時代の産物である。EUは、ウクライナの防衛強化が必要となり、二者択一として温暖化対策予算の削減を迫られるかもしれない。