投稿者: haken

NHKが高市政権から受ける「圧力」に苦慮しているという。高市早苗首相が就任以来、NHKの報道について官邸からクレームや指示が幹部に降りてきているという。関係者H氏は「箸の上げ下げまでいちいち指摘されるため、現場が萎縮している」と明かす。

例えばNHKの看板ニュース番組「ニュース7」で高市政権に関するニュースを流すと、すぐさま「この言い回しはおかしい」「カメラの撮り方、映像の加工の仕方が恣意的だ」などと指摘するというのだ。官邸から直接現場に注文が入るわけではないが、局の上層部がそれを現場に指示してくるというから大変だ。H氏は「現場は指示待ちになっている状態。これではまともに報道できません」と嘆く。

NHKは18年ぶりに内部昇格の形でK氏を会長に迎えた。K氏は政治部出身で報道一筋の人間だ。先ごろ企業なら取締役にあたる理事の人事を発表したが、K氏色の強い人事になった。ところが前出の関係者H氏によると、「K会長を含め、高市首相とパイプがある幹部がいない」というから、政権との間合いがとれていない可能性が大きい。

高市首相はもともとNHK解体に前向きな姿勢を示しており、「K氏をはじめ上層部は、反発しようものなら本当に解体されてしまうかもしれないという恐怖感があるのでは」（H氏）。

現場が最も困るのはいきなり上層部から降ってくる無茶な企画ものだという。別の関係者N氏は「小泉進次郎ものを企画にしろと指示されたがまともなネタがなくて……」と明かす。

N氏はさらに続ける。「現場は高市政権が言うナフサ不足はないということには疑念を持っています。しかしそれをあからさまに批判的に報道することはできません。視聴者から全く無味乾燥な報道ばかりとお𠮟りを受けていますが、ゴーサインが出ないわけです」と困惑しきりだ。

記者会見での質問制限など何かとメディアを遠ざける高市政権だが、その裏で実は権力を振りかざしてメディアつぶしにかかっているとしたら、看過できない問題だ。

宮下知事の計算通り? 新潟では柏崎市長が激怒

全てはこの男の狙い通りに進んでいるのか……。3月に使用済み燃料のむつ中間貯蔵施設への新規搬入をストップすると表明した青森県の宮下宗一郎知事。6月18日に経済産業省で開かれた会合では、赤沢亮正経産相が再処理工場の竣工に向けて国が進捗管理を行い、状況を宮下氏に伝える意向を示した。

むつ市議会は3月、東京電力と日本原子力発電以外の使用済み燃料受け入れを求める請願を採択した。宮下氏は前むつ市長で、県としても使用済み燃料の保管で得られる核燃料税は貴重な財源だ。県政関係者のⅠ氏は「知事は新規搬入をストップして、国を動かしたかったのだろう。今回の赤沢氏の発言で国が前面に立つ姿勢が見えた。この展開を望んでいたのではないか」と推測する。その上で「竣工を待たずとも、見通しが示されれば新規搬入を容認するだろう」と見る。

一方、県にかみついたのが、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長だ。東京電力は柏崎刈羽再稼働を巡り〝新潟スペシャル〟として、10年で1000億円程度を県に拠出する。桜井氏は県がまとめた配分案や進め方に不満たらたら。花角英世知事に宛てた文書では「日程は乱暴であり、信義にもとる」「敬意が感じられない」と辛らつだ。

県の案では、原発から30㎞圏内ながら電源三法交付金の対象外となっている4市への電気料金補助に300億円を分配する。「ほかの立地道県への影響を考えて県独自にやるべきではない」という桜井氏の主張には一理あるが、市政関係者のS氏は「市長の気持ちは分かるが、国やほかの立地地域が新潟県内の争いを見てどう思うか。表立って対立姿勢を見せる必要があるのか疑問だ」と指摘する。再稼働や知事選が終わってもごたごたは続く。

日本初の自治体新電力が、さまざまな課題を乗り越え設立11年目を迎えた。

歩みを止めることなく、地産地消や持続可能な経営の在り方を模索している。

群馬県北西部に位置し、新潟・長野との県境にある中之条町は、「花と湯の町」として観光客に親しまれている。豊かな自然あり、歴史的な街並みや文化遺産あり、複数の温泉地あり、バラ園が見事なガーテンありと、さまざまな顔を持つ。そしてエネルギー界隈では日本初の自治体新電力が有名だ。

同町は東日本大震災、そして再生可能エネルギー固定価格買い取りを定めたFIT法施行を機に、再エネ推進条例を制定し、町営で太陽光発電を始めた。さらに電力の地産地消を目指し、2013年に民間のV―Powerと共同で一般財団法人の中之条電力を設立。その後電力小売り全面自由化の議論が進み、また再エネ特措法改正などにより財団で電気事業を営むのが難しくなったため、15年に100%子会社の中之条パワーを設立した。

同社代表取締役・財団法人理事の山本政雄氏は、一連の取り組みを機に設置された町エネルギー対策室の初代室長を務めた。

「自治体がエネルギー関連の部署をつくったのは初めて。当時相談に行った環境省でも『エネルギー政策は国が担うもの』といった反応だった」と、この10数年の変化を振り返る。

さまざまな試練乗り越え 制度変更にも奮闘

当初は電力のノウハウはなくV―Powerが実務を担っていたが、会社設立以降、需給管理以外は中之条パワーが行う。

電源構成は約6000kWの町営太陽光がメインで、FIT電気を小売り買い取りで調達。これに加えて26年度は町内と隣町の小水力2件300kW、県営水力800kWの計7100kWを確保した。さらに県内外の卒・非FITも若干調達。電気を町に寄付してもらい、御礼として地域通貨の感謝券を贈ったり、電気代から差し引いたりする。その上で不足分は市場調達する。

25年度の販売電力量は高圧1251万kW時、低圧電灯242万kW時、低圧動力204万kW時の計1700万kW時程度。件数は980件ほどだ。公共施設が販売量の7割を占め、この他JAや民間の事業所、家庭などに供給する。特に「太陽の恵み」というユニークなメニューが好評だ。太陽光メインのため昼間に使う需要家を増やそうと、昼間だけ営業する事業所などは従量単価自体を安くする。

当初から掲げる目標1000件にはかなり近づいたが、常に順風満帆だったわけではない。全面自由化2~3年後には、大手電力が取り戻し営業で安値攻勢を仕掛け、JA関連の高圧数件が奪われた。しかし転んでもただでは起きず、JA本店に出向き低圧100カ所以上と契約。さらに今春大手電力が値上げしたことで、当時取られた高圧の契約も取り戻した。

4~5年前の卸電力市場高騰時は最大の危機を経験した。それ以降繰り越し損失が続いたものの、25年度で解消し黒字化にこぎつけた。「市場高騰以降、件数をなかなか伸ばせなかったが、危機下では逆に最小限の被害で収まった点はプラス」と捉えている。

また、「さまざまな制度に翻弄されながら、そのたびに学び力をつけてきた10年だった」とも。FIT導入で大資本の企業が再エネ事業に参入し、地域共生を軽視してもうけるケースが多く見受けられ、そのための制度変更の余波を地道に取り組む事業者も受けてきた。小売りでも、今後始まる供給力確保義務など、引き続き新制度への順応に努めていく。

調達コスト低減目指す 広域連携も視野

当面の課題は、再エネ調達コストの低減だ。町営太陽光には買い取り価格が1kW時40円のものが含まれる上、市場連動により足元では徐々に調達価格が上昇。イラン戦争に伴い先行きも不透明だ。後7~8年で町営太陽光のFITが終われば、相対契約に切り替え安価・安定調達を目指せる。

また、同じ敷地面積でも発電量を増やす形でのリプレースなども、将来的な選択肢の一つとして考えられる。さらに大目標の地産地消について、「今後の地域新電力の在り方として、広域的な連携の可能性も検討課題の一つと考えている。自治体間の連携は一朝一夕では進まないが、地域間連携も視野に入れながら持続可能な事業運営の在り方を検討したい」と強調。さらに「地域におけるバイオマス利用など新たなエネルギー分野との連携可能性にも関心を持っている。またガスなど他のエネルギーを取り扱うのは容易ではないが、エネルギー全般を議論する場は必要だ」との思いもある。

こうしたビジョンを実現させるために、地域へのメリットを具体化していくことが今後のミッションだ。「単に社を成長させお金を還元するだけでなく、その先でどう地域活性化に結びつけるかが重要。その点で多くの自治体新電力が苦労している。人口減や経済発展といった地方の課題に対して当社は何ができるのか、一つひとつ積み上げていきたい」―。老舗の次なる展開が引き続き注目される。

【地域の魅力発信】四万温泉

草津、伊香保と並ぶ上毛三名湯（写真は同温泉発祥の地とされる「御夢想の湯」）。｢四万の病を癒す湯｣として鎌倉時代から評判だ。国民保養温泉地第一号の指定を受けた。泉質はナトリウム・カルシウム―塩化物・硫酸塩泉。全国でも知られる「美人の湯」だ。効能はリューマチ・神経痛・皮膚病の他、胃腸病にも効くという。湯宿の他、町営の湯や共同浴場、飲泉所、足湯もあり、湯巡りが楽しめる。

【構造計画研究所】

気象災害が激甚化する中、水力発電事業者の間でダム流入量を精緻に予測するニーズが高まっている。この要請に応えるのが、構造計画研究所のダム流入量予測システム「RiverCast（リバーキャスト）」だ。同システムは河川の水位や流入量を予測可能で、全国の自治体やゼネコン、大手鉄道の予測システムとして50カ所以上で導入実績を有する。ダム用途では流入量と貯水量をリアルタイムに予測。具体的には、未経験規模の出水の高精度な予測、天気予報などの誤差を踏まえた流入量・貯水位を超える確率などのデータを計算する。また、予測を踏まえたダム放流量の提案まで個別に対応する。

水力発電用途に展開 需給計画への活用検討

同システムは水力発電のダム流入量予測にも展開が進んでいる。「すでに大手電力を含む発電事業者で導入実績がある。今後、さらに普及させていきたい」。気象防災ビジネス室の奥野峻也室長はこう意気込む。

同システムの特長は、東京大学と共同開発した「力学系理論」に基づく独自の予測手法にある。一般的なAIは過去データの範囲内では高精度を発揮するが、未経験規模の洪水には対応が難しい。物理モデルは降雨の浸透から流出、河道計算まで複数の工程を要し、誤差が積み上がりやすい。同手法はAIでありながら物理的整合性を組み込み、複数の予測モデルを内部で統合するアンサンブル手法を採用し、高精度を実現している。

同技術をダム流入量予測に応用すると、適時適切な事前・緊急放流、高水運用、無効放流の低減による発電電力量の向上、出水時の適切な人員配置―といった業務向上に寄与する。

今後は、基本の15時間先に加え、72時間~最大2週間先までの長期予測、さらにAI天気予報の導入にも個別に対応していく方針で、電力会社の需給計画への活用も検討していく構えだ。

自動車メーカーのEV戦略の方針転換は「電動化の後退」といった表面的な現象ではない。

中国勢が陥るジレンマを教訓とした日本勢の経営戦略の練り直しと見ることができる。

山本晃一／日刊自動車新聞社 編集委員

世界の自動車メーカーがEV戦略の見直しを進めている。欧州メーカーは新工場建設や新型EV投入計画の延期を相次いで発表し、日本メーカーも投資や開発スケジュールの再検討に入った。

こうした動きを受け、「EVシフト失速」や「電動化の後退」と受け止める向きもある。しかし、その見方は表面的かもしれない。メーカーが直面するのはEV需要の有無というより、いかに持続的な収益事業として成立させるかという問題である。

ホンダが赤字転落した主因は、北米市場をターゲットにしていた次世代EV「ゼロシリーズ」の開発中止などに伴う、巨額の減損処理。ソニーグループとの共同出資会社「ソニー・ホンダモビリティ（SHM）」の計画にも影響が及び、専用投資の重さがのしかかった。

またトヨタは近く予定していた次世代EVの投入計画見直しを発表した。これを「EV戦略の遅れ」と評する声もある。しかし、トヨタは、ギガキャストやソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）、次世代電子アーキテクチャーなど、自動車の設計や生産の在り方そのものを変える構想の一環として、打ち出していた。トヨタは市場の熱狂に合わせて投入を急ぐのではなく、長期的に利益を生み出せる商品として成立するかを見極めようとしているようにも見える。

開発計画見直しの本質 市場で差別化が消滅

ホンダの動きも併せて考えると、課題は共通しており、「EVでどう稼ぐか」。論点はその段階へ移っている。

メーカーが慎重姿勢を強める背景には、EV市場特有の構造がある。それはEVの急速な汎用品化（コモディティ化）だ。

従来の自動車では、エンジンや変速機、燃費性能などが重要な差別化要因だった。長年の技術蓄積が競争優位につながり、後発メーカーが追い付くには時間を要した。

しかしEVでは事情が異なる。モーターやインバーター、電池セルなど主要部品の共通化が進み、中国のCATLなどから調達すれば、一定水準以上の性能を比較的短期間で実現できる。

差別化の中心は、急速充電性能や大型ディスプレー、AI機能、運転支援システムなどへ移った。しかし、こうした機能はスマートフォンと同様に模倣が容易ともいえる。あるメーカーが新機能を搭載しても、数カ月後には競合車が同等の機能を備えて市場に投入される。中国市場では、そのサイクルがさらに速い。「結果として、EVの商品寿命は急速に短くなっている」（あるメガサプライヤー日本法人トップ）。

かつて自動車は5年から10年かけて販売し、開発費や設備投資を回収するビジネスだった。しかし現在は、発売から1年程度で競争力が低下するケースも珍しくない。「投資回収前に商品価値が失われてしまう可能性がある」（同）。これは自動車産業の収益モデルそのものにかかわる構造変化と言える。

この変化を加速させるのが、中国メーカーによる超短期開発競争だ。中国の有力EVメーカーでは、新型車を1年半から2年程度で開発する例も珍しくない。共通プラットフォームやデジタル開発技術を活用し、ソフトウエア更新（OTA）を前提とすることで、圧倒的なスピードを実現している。自動車を「完成品」ではなく「進化し続ける電子機器」として捉える発想だ。

この手法は確かに強力で、中国メーカーは短期間で商品を市場投入し、世界最大のEV市場を築いた。ただ、その裏で新たな問題が生まれてもいる。残価の課題だ。新型車開発が容易になるほど、新型車の価値は下がる。各社とも同じスピードで新車を投入すると、技術的優位性が長続きしないからだ。

本来であれば、開発期間短縮は利益率向上につながるはず。だが各社が次々と新型車を投入すると、過剰供給となり、価格競争が激化しかねない。「スマホやパソコンと同じで、少し待てばもっと高性能で安い品が出るかもしれないと考えると、ロイヤリティー（ブランドへの愛着）もあまり関係なくなる」（サプライヤー幹部）。

販売維持へ値引きを拡大すると利益率はさらに低下する。市場は拡大しているのに利益は増えない。そうした「利益なき成長・繁忙」が危惧される。

成熟局面に向かう市場 持続可能な収益構造確保へ

トヨタやホンダが開発計画を見直しているのは、中国勢に追い付けないからというより、むしろ中国式の競争ルールそのものが持続可能なのかを見極めている面もありそうだ。

現在のEV市場は、かつての液晶テレビ市場を思わせる。2000年代、液晶テレビ市場は急成長。各社は大型投資を競い、高画質化や大型化を進めた。当時は市場シェアを獲得した企業が勝者になると考えられた。しかし技術が成熟すると状況は一変。画質の差は縮小し、消費者は価格を重視するようになる。市場は値下げ競争へ突入し、多くのメーカーが利益を失った。

現在の中国EV市場も同様に、性能向上は続き新技術が次々登場するが、差別化は難しくなり価格競争が収益を圧迫。シェアを拡大しても利益につながるとは限らない。そこで重要なのは、いち早い新型車の投入ではなく、持続的に利益を生み出せる事業構造を築くことにある。

その点でトヨタのマルチパスウェイ戦略は合理的だ。HEVやPHEVで安定した収益を確保し、次世代EVやSDVへの投資を継続する。市場が成熟するまで収益基盤を維持し、本当に差別化できる技術が整った段階で勝負する。そうみるのが自然のようだ。

EV競争は販売台数競争ではない。問われているのは、持続可能な利益を生み出せるかどうか。そこで進む戦略の見直しは、過熱した市場が成熟局面へ向かう中で、次の時代の勝者を選別するプロセスともいえそうだ。

〈日刊自動車新聞〉〇1929年創刊〇発行部数:日刊10万2600部〇読者構成:自動車メーカー、部品メーカー、電機メーカー、自動車ディーラーなど

間島 寛 社長／岩谷産業

輸入から小売りまで一気通貫で担う、国内最大級の事業者。

コロナ禍に就任した間島社長に今後の展望などを聞いた。

―コロナ禍に見舞われた2020年に社長に就任されました。その後、ウクライナ戦争や今年の春に世界中を混乱に陥れた中東危機などさまざま事業環境の変化がありましたが、LPガス事業者としてどのように受け止めていますか。

間島　今回の中東危機を受け、改めてLPガスという分散型エネルギーの重要性が再認識されたのではないかと思います。中東依存度が高かったひと昔前に比べ、現在日本が調達するLPガスの90%以上がアメリカからです。中東依存度が高い原油に見られるような「モノ」が届かないといった影響をさほど受けていません。エネルギーの安全保障の観点からも、改めてLPガスの意義を確認できました。

また、各地でさまざまな自然災害が発生している中で、分散型エネルギーとしての重要性も見直されていると感じています。例えば24年に北陸を襲った能登半島地震では、さまざまなインフラと同様にLPガス供給設備も被災しましたが、分散型という特性を生かして早期の復旧を実現し、地元に住まう方々の真冬のエネルギー利用を支えることができました。

広がる石油への不安 燃料転換へのニーズ高まる

―供給安定性の面で非常に優れているということが、今回のイラン危機などを通じて浮かび上がってきているわけですね。

間島　そうですね。特に産業用分野では油の調達に不安を持つお客さまが増えてきていると感じています。ボイラーなどの熱源を重油からLPガスやLNGへ燃料転換したいというリクエストが各支社の営業現場に来ています。

当社には産業エネルギー部というセクションがありまして、日頃からカーボンニュートラル（CN）や低炭素化に資するソリューションの観点で「油からLPガス、あるいはLNGへと転換しましょう。炭素量が少ない方が地球環境に優しいですよ」と提案活動を続けています。

しかし今は、従来とは異なる観点でお客さま側から「供給不安があるから燃料転換を考えたい」との声が寄せられているのが実態です。

―23年から27年を対象年度とする中期経営計画「PLAN27」が進行中です。ちょうど後半戦に突入したところですが進ちょくはいかがですか。

間島　一番分かりやすい数値目標として掲げているのは家庭用LPガスの直売件数です。中期経営計画（中計）がスタートする直前の23年3月末時点ではおよそ110万世帯でしたが、中計の最終年度の27年度に130万世帯にするという目標を掲げています。

―現在の達成度は。

間島　3月末時点で121万世帯となりました。人口減少の影響で件数が減ったり、企業間競争で苦戦したりしていた時期もありましたが、それほど大きなずれはなく進ちょくしていると思います。

―M&A（企業の合併・買収）によって事業を継承するケースも増えているのでしょうか。

間島　25年度だけ見ても、直売件数の増加に貢献したのはM&Aでした。その他、新築戸建住宅における新規開拓、そして通常の営業努力といったことも増加要因となっています。

【FE中部電力】

中部電力が、姫路市で介護予防の実証を展開中だ。

電力データと認知機能チェック音声AIを活用し、健康リスクやMCIの早期検知に挑んでいる。

中部電力は、日本テクトシステムズとタッグを組み、兵庫県姫路市で高齢者の認知機能の低下や健康リスクの兆候を早期に把握し、介護予防につなげる共同プロジェクトを展開している。超高齢化社会を背景に、自治体と提携しながら適切な支援を提供。従来の健康診断などでは見逃されがちなリスクの把握を目指している。

姫路市で実証が始まった背景には、同市の高齢者福祉計画の中で「高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを感じながら、健やかに暮らせる姫路の実現」が掲げられ、とりわけ認知症の早期検知が重点分野になっていたことがある。そのため、本取り組みに対する共感と協力が得られたことが、実証開始につながった。

生活リズムをAIで分析 行政との連携で早期支援

同社は2023年頃から、スマートメーターによる電力データを活用した独居高齢者の見守りや、健康リスクの兆候を捉える技術開発を進めてきた。

スマートメーターはほぼ全ての家庭に設置されており、他の見守りサービスで必要となるセンサー設置などの初期コストが不要な点が強みだ。収集した電力データから生活リズムや生活のメリハリ、活動状況の変化をAIで分析し、異変が見られた家庭を行政へ報告。行政による対象家庭への早期支援につなげる取り組みとなっている。ただ、30分に1回の計測で得られる電力データだけでは、把握できる健康状態には限界があった。そこで、検知範囲を広げる目的で、日本テクトシステムズが開発した音声解析AI搭載の認知機能セルフチェックアプリ「ONSEI Pro」を採用した。

マルチユーティリティ本部ヘルスケアユニット疾患検知PJの傳田純也氏は「例えば、タブレットを使って問題に答えるチェックテスト方式や、非接触で視線から検知・判断する技術など色々なテクノロジーを検討した。ただ、自身のスマートフォンで特別な操作をすることなく、声で答えるだけという手軽さを重視した」と、音声を用いた技術を採用した理由を説明した。

さらに「ONSEI Pro」の特徴について、認知症だけでなく、その前段階であるMCI（軽度認知障害）相当の認知機能低下を検知できる点が、他社の音声アプリとの大きな違いだという。

一般的な音声アプリでは「認知症か健常か」の二択しか判定できず、検知された時点では既に認知症を発症しているケースが多いのが現状だという。「ONSEI Pro」の強みは、健常から、MCI・認知症相当までを5段階で評価できる仕組みとなっている点である。

傳田氏は「私たちが目指しているのは健康寿命の延伸であり、健康な人が健康であり続けられる社会の実現だ。認知症になってしまうと元に戻すことは難しい。早期検知という観点で非常に有効な手段だと考えている。より前の段階、改善可能な段階で発見し、早期支援につなげたい」と意欲を語る。

実証の事業化と拡大見据え 体制整備と最適運用を模索

「ONSEI Pro」によるチェックは週1回が推奨されており、①日時の確認、②文章の記憶、③ひらがなの一文字から思いつく単語をできるだけ多く回答する、という三つの課題に取り組む。同ユニットの松下真也氏は「継続的に利用し習慣化することで、自身の健康に関心を持ってもらいたい」と定期的利用を呼びかける。

姫路市での取り組みでは、対象地域を限定した上で、電力データによる検知と「ONSEI Pro」によるチェックの二つのアプローチでの実証が行われ、27年3月末まで続けられる。次年度以降は、姫路市での事業化や市内他地域への展開も見据えている。

一方で課題もある。一つは、参加者に偏りがあることだ。現在、実証への参加者募集は、対象者への案内送付や現地での説明会を通じて実施しており、参加者は地域社会とのつながりが強い比較的健康な人が多い傾向にある。そのため、社会との接点が少なく、健康面に不安を抱える人への周知方法を検討する必要がある。もう一つは、リスク兆候を把握した後の対応体制だ。支援体制や医療・専門職との連携、本人や家族への情報開示の範囲など、誰がどのように動くかについて、姫路市と協議を重ねながら最適な運用方法を模索している。

同ユニットの中村隆司氏は「いつまでも健やかに、自分の力で生活できるように、高齢者を支えたい」と事業への決意を語る。中部電力は今後もエネルギー事業にとどまらず、自社アセットを有効活用しながら、さまざまな領域へ事業を拡大していく方針だ。

日本原燃は6月8日、原子力規制委員会の審査会合で六ヶ所再処理工場の設計・工事計画認可を巡る説明を終了した。今後は審査結果を書類に反映させる補正申請、保安規定認可、使用前検査に向けた作業へと続く。18日に経済産業省で開催された使用済燃料対策推進協議会で原燃の増田尚宏社長は、「竣工までの見通しが確かに得られるようになった」と手応えをにじませた。

同協議会には原子力事業者のトップが全員出席。赤沢亮正経産相は「次のステップに対応する形で国として進捗管理を行うとともに、必要な人材確保を機動的に調整していく」と発言、各社に最大限の努力を求めた。

原燃の説明修了を受け、焦点となるのは青森県と福井県の対応だ。青森県の宮下宗一郎知事は竣工が「確実に遅れる」として、使用済み燃料のむつ中間貯蔵施設への新規搬入を認めていない。赤沢氏は「官民の総力を挙げた取り組みと進捗について宮下知事にしっかりと伝えたい」と意気込んだ。東京電力は7~9月とする「むつ」への搬入時期を変更しておらず、宮下氏の態度が軟化するか注目だ。

一方、福井県では乾式貯蔵施設を巡る調整が大詰めを迎えている。関西電力は3原発の敷地内での建設を計画しているが、県は前知事時代から、原燃の説明修了後に建設の認否を判断する方針を示していた。就任半年の石田嵩人知事の最終判断に関係者の関心が集まる。

再処理工場の竣工に向けたハードルが一つクリアされた途端、各地の情勢が一気に流動化し始めた。その行方はいかに─。

酷暑や熱帯夜、ゲリラ豪雨が増えているのは地球温暖化の影響―。

そんな固定概念を打破すべく、改めてヒートアイランド現象を調査した。

 「若い頃は、家にエアコンなどなかったし、寝る時は扇風機を回していた。そういえば、電車の車両も冷房なんかなくて、扇風機だったな。それで毎日ラッシュアワーの中、汗だくで通勤していた記憶がある。今ではあり得ない光景だが、それでも何とかなっていたことを考えると、昔の夏は間違いなく今よりも涼しかったんだと思うよ」

横浜市に住む80代の男性は、サラリーマン時代をこう振り返る。そして、あの枕詞を付け加えた。「やっぱり地球温暖化のせいなのかね」

東京で3℃以上の上昇 熱帯夜は長期化の傾向

昔に比べて昨今の夏は、酷暑や熱帯夜、ゲリラ豪雨が確実に多くなった―。都市部で暮らす昭和世代ほど、そう実感する人は多いことだろう。気象データを見る限り、それは決して間違いではない（左図参照）。ただ、そこには一つの大きな誤解がある。原因は温暖化だけではなく、ヒートアイランド現象でもあるということだ。

気温の上昇というと地球温暖化をイメージしがちだが、温暖化は温室効果ガスにより地球規模で進行するのに対し、ヒートアイランド現象は都市化が原因で局所的に起こる。1927年から2021年の約100年間を見ると、東京では約3・3℃上昇しており、これは都市化の影響が小さい地方都市の2倍以上のペースだ。

また、ゲリラ豪雨もヒートアイランド現象が一因と指摘されている。国立環境研究所・気候変動適応センターの髙根雄也主任研究員は、「ゲリラ豪雨の発生原因は排熱以外にも風などあらゆる要素が影響するため複雑だが、エアコンや自動車からの排熱が多いほど強い雨が増えるというのは科学的に実証され始めている」と説明する。実際、大雨の発生頻度は1980年頃と比べて2025年は約2倍に増加している。

ヒートアイランド現象の要因は、地表の舗装化、人工排熱、都市の高密度化の三つに整理でき、それぞれが相互に絡み合っている。まずは地表の舗装化。アスファルトやコンクリートは日中に強い日射を吸収し50～60℃に達する蓄熱体と化す。この熱が放出されて特に夜間の暑さに拍車を掛ける。24年までの20年間では、東京の熱帯夜の平均日数は30日を超える。これは1974～93年の1・5倍以上だ。環境省も「地球温暖化や都市のヒートアイランド現象によって熱帯夜が長期化し、気温上昇は今後も一定程度進む」と分析する通り、都市の気温は底上げされている。

次に問題なのが、エアコンや自動車、工場などから生み出される人工排熱だ。環境省によると、東京23区で気温上昇に影響を与える熱のうち約半分が人工排熱で占められているという。

特に懸念されるのは、「気温上昇→空調設備の高稼働→排熱の増加→気温上昇」という悪循環である。さらにビルが密集する都市部では熱が逃げ場を失い、地表付近の狭い道路空間に濃縮・滞留し続けるという環境をつくり出しているのだ。

そして近年注目されるのが、建設ラッシュが起きているデータセンター（DC）だ。DCは膨大な電力を消費するため、大量の熱を放出する。産業技術総合研究所・持続可能システム評価研究グループの歌川学主任研究員の試算では、人口約26万人のつくば市に建設予定のDCは、市全体の消費電力の3倍以上を消費し、排熱量は2倍に上るという。「現在つくば市ではヒートアイランド現象は起こっていないが、DCの排熱によりその仲間入りするかもしれず、猛暑日が増える恐れがある」。歌川氏はこう警鐘を鳴らす。

米アリゾナ州立大学などの研究によれば、稼働中のDC周辺では風下を中心に地表面温度が平均で約0・8～2・2℃上昇し、局所的に気温が数度上がるケースが確認されている。ヒートアイランド現象にDCの排熱が加わることで、地域全体の気温上昇や気象パターンの乱れにつながるリスクが指摘されているのだ。DCの建設は地方への分散化が進んでおり、つくば市と同様の巨大な熱源が地方都市に続々と出現するのは時間の問題。DCの排熱対策は急務だ。

省エネ・排熱対策が鍵 温暖化との混同避けよ

ヒートアイランド現象を巡っては、これまでもあらゆる対策が講じられてきた。その代表例が、建物の屋上で植物などを生育する屋上緑化である。これはコンクリート表面の温度を20～30℃低く保ち、空調の消費電力を抑えて排熱を低減できるため効果的だ。冷涼な空気を生み出す、親水公園や都市公園の整備も地表面被覆の改善策に欠かせない。

人工排熱の低減策としては、空調を中心としたエネルギー設備の高効率化や排熱の有効利用が鍵を握る。歌川氏は、「日本の一次エネルギー供給のうち、有効利用されているのはわずか3分の1に過ぎない」と指摘した上で、「エネルギーの需要家側で効率改善を図れば、消費量と排熱量を大幅に削減できる」と主張する。具体的には、工場やオフィス、家庭などの空調機器の省エネ化や建築物の断熱・遮熱化、EVをはじめとする電動車への買い替えなどを挙げる。これらを着実に実施すれば、エネルギー消費量を30年には3～4割、50年には半分以下に削減可能だという。

冒頭に記したように、温暖化とヒートアイランド現象は混同されがちだ。特にテレビなどのメディアは、酷暑や熱帯夜、ゲリラ豪雨などの異常気象などが起きるたび、二言目には「地球温暖化の影響ではないか」と報じる傾向がある。それを見た視聴者にも「温暖化」の三文字が刷り込まれる。だが、CO2対策をいくら講じたところで、ヒートアイランド対策にはならない。そこはしっかりと区別する必要がある。

それにしても「熱中症対策のため、就寝時も適切にエアコンを使用しましょう」という呼び掛けが、熱帯夜に拍車を掛けているというのは、何とも皮肉なものだ。

フランスで6月15~17日に開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の成果文書では、エネルギー・経済安全保障重視が色濃く出た一方、昨年に続き脱炭素に関する記述が姿を消した。高市早苗首相が事前に強調したいと語った内容が相当程度反映されたと評価する意見が出ている。

地政学的課題に関する首脳声明では、ウクライナ、中東、インド太平洋を巡る認識を共有。中東関連では「ホルムズ海峡に対する世界的な脆弱性を低減し、エネルギー備蓄を増加させるため、エネルギー供給ルートの多角化を加速させる」ことにコミットした。

持続的・強靭な成長に関する声明では、多角的なサプライチェーンや効果的なエネルギーシステムの重要性を強調。経済・物価安定の観点からも、産出・消費国間の緊密な調整や、日本が提唱した「パワー・アジア」など、影響を受ける国との協力の重要性を指摘した。石油輸入国には十分かつ効果的な備蓄制度確立を奨励した。

有馬純・エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）特命参与は、行き過ぎた脱炭素でなく真っ当な安全保障に焦点を当てたと評価し、「G7以外の緊急時対応の強化も必要であり、その一環でパワー・アジアが紹介されたこと。そして産消対話の話が強調され、中東は重要な供給ソースであり続けるとのメッセージを示したことは意味がある」と指摘。加えて、経済安保の文脈で重要鉱物の問題を昨年より深掘りし、名指しを避けながら中国リスクを取り上げた意義も大きいとした。

ホルムズ海峡を期間限定で開放する―。トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は6月17日、14カ条からなる戦闘終結への暫定的な覚書に署名した。主な内容はこうだ。

〈レバノンを含む全戦線での軍事作戦を即時・恒久停止し、武力行使や威嚇を控える〉〈最大60日以内に最終合意に向け交渉・妥結する〉〈米国は署名後直ちに海上封鎖の解除に着手し30日以内に完了する。期間中の船舶航行数は戦前の水準に比例させる〉〈イランはペルシャ湾・オマーン湾間の商船の安全通航を60日間に限り無償で確保すべく最善の努力を尽くす。商船の航行は直ちに開始され、技術的・軍事的障害の除去や、イランによる機雷除去の必要性を考慮し、30日以内に確立される〉〈米国はイランの復興と経済開発のため、地域パートナーと共に3000億ドル規模の計画を策定する〉―。

「最終合意」を目指す初の協議は21日に行われた。仲介国のパキスタンとカタールの共同声明によれば、覚書の履行を監視するハイレベル委員会の設置や、ホルムズ海峡を通る商船の安全な航行を確保するための連絡体制の構築などで合意した格好だ。

海峡の不安定化続く 有事長期化の想定必要

覚書発効を受け、ホルムズを通過する商船が急増したが、海峡の不安定化は続くと見る向きが多い。実際、イスラエルによるレバノンへの攻撃が続いていることを理由に、イラン軍事当局が20日に再封鎖すると表明。ガリバフ国会議長は60日間の期限が過ぎた後、イランはホルムズを通過する船舶に通行料を課すと言及した。トランプ氏も、イランが合意を尊重しなければ再び爆撃すると警告している。

米国在住で国際石油アナリストの小山正篤氏はこう指摘する。

「覚書は、ホルムズ海峡における将来の管理、海事サービスを定義する主体を事実上、イランと認めている。これは冷戦終結後に確立した、市場本位の開かれた国際石油供給体制の終焉を意味する。イランによる専権的な国際市場支配の企てが常態化し、対イラン最大支援国である中露両国の影響力も飛躍的に増すだろう。産油国側でサウジアラビアの指導力は大きく後退し、OPEC（石油輸出国機構）は国際石油需給の調整者から、イランの追随者へと性格を一変させよう。その意味でOPECは存在意義を失うことになる」

批判は身内の共和党内からも。「対イラン軍事作戦で得られた成果を手放すもので、大統領の目標と完全にかけ離れている」（ウィッカー上院軍事委員長）、「イランの核開発の野望は抑えられず、ホルムズ海峡を脅かすことが有効だと学んだ。ここ数十年で最悪の外交政策上の失策だ」（カシディ上院議員）

石油供給の正常化が見通せない以上、わが国も有事長期化を想定し、エネルギー構造改革を本格化させることが不可欠だ。

経済の構造転換の機会を奪う価格統制と有事における根拠なき楽観シナリオ─。

安心感の演出にこだわり、リスクを直視せぬ現政権の危機管理能力には危うさが漂う。

昨年の大みそか、ガソリン税の旧暫定税率廃止を受け、2022年1月から続いた燃料油価格の激変緩和措置がようやく終わった。日本は10兆円超の国費を投じ、社会主義経済かと見まがう価格統制を敷いてきた。

10兆円あれば何ができただろう。「ハイブリッド車（HV）の購入で1台100万円を補助すれば、1000万台をHVに変えられたかもしれない。HVになれば、一人当たりのガソリン購入代は下がる」（自民党の阿達雅志参議院議員）。こうした構造転換に国費を集中投下していれば、家計はその後のガソリン価格の乱高下に一喜一憂せずに済んだかもしれない。重油を燃料とする船舶のLNG船への切り替えも一案だろう。

電気・ガス料金への補助についても「電気料金が上がれば、国民は節電や省エネ家電の買い替え、太陽光パネルの導入に動く。料金補助の度重なる復活は、こうした機会を奪った。中長期的な対策を打たず、その場しのぎを続けているうちに、日本の危機対応力は失われていった」（一橋大学の佐藤主光教授）。

28年春まで安定供給可能? 首相発言に隠された盲点

しかし、高市早苗首相はエネルギー料金補助の継続を「失政」とは捉えていなかったようだ。今年2月28日、米国がイランを攻撃。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格は高騰した。3月にはレギュラーガソリンの全国平均価格が190・8円を付けた。ホルムズ海峡は日本が輸入する原油の9割以上が通過する。ロシアのウクライナ侵攻時とは異なり、今回は価格高騰だけでなく、供給途絶という最悪の事態を想定する必要があった。同月11日に高市氏は「3月下旬以降、わが国への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」として、石油備蓄の放出を表明。16日には民間備蓄義務を15日分引き下げた。

ガソリン価格については、旧暫定税率の廃止で手当て済みだ。政府は備蓄放出量を抑制するためにも、国民に可能な限りの節約や公共交通機関の利用を呼び掛ける。補助金を出すにしても、低年金生活者や子育て世帯など的を絞った支援が妥当ではないか─。そう考えた国民は少なくないだろう。

ところが、高市氏が選んだのは170円をターゲットにした補助金の復活だった。その後、ホルムズ湾外や中東以外からの代替調達を加速し、4月は前年平月比約25%、5月は60%、6月は80%、7月は100%に達した。これを受け、高市氏は6月11日の関係閣僚会議で「保守的に前年平月比75%の代替調達にとどまると仮定しても、備蓄を活用することで（中略）28年3月末までの石油の安定供給が可能となった」と述べた。

だが、政府がよって立つ前提を一つずつひも解くと、楽観論に隠された盲点が明らかになる。まず、米国のリグカウント（石油掘削装置の稼働基数）は増えておらず、「75%」が保守的である理由は定かではない。代替調達が進んでも、精製上の問題が残る。日本の製油所は中東産の中〜重質・サワー原油に合わせた設備で、米国産とは相性が悪い。また、備蓄には一部の製油所でしか精製できない重質・高硫黄の中東産原油が残っており、備蓄日数をうのみにはできない。自民党の中堅議員は「代替調達は3カ月先までしか契約できないのに、どうして先まで大丈夫という言い方ができるのか」と疑義を呈する。

政府と同様に、楽天証券経済研究所所長兼チーフエコノミストの愛宕伸康氏の試算でも、今後の代替調達率を7割程度と置いた場合、28年3月には備蓄日数がゼロ付近に近づく。「現在200日分ほどある備蓄だが、例えば、もし100日を割り込めば、国民は不安を感じるかもしれない。代替調達の先行きは分からないし、月の需要も変動する。いつまで持つか、という計算は数字遊びのようなもの。政府が国民による買い占めなどを恐れるのは理解できるが、企業活動のためにもリスクについて可能な限りの情報発信をすべきだ」（愛宕氏）

最悪の事態を想定した対応、的確な情報発信は危機管理の要諦だ。「備蓄が切れたら大変なことになるし、投機対象にもなりかねない。国民に真摯に節約を呼びかけるのが筋」（佐藤氏）との見方はエネルギー業界内でも根強い。しかし、高市氏は節約要請どころか「G7（先進7カ国）で最も安い水準だ」と胸を張り、6月5日にはガソリン補助金の継続や電気・ガス料金補助の復活に対応する3・1兆円の補正予算を成立させた。

【日本ガス協会】

日本ガス協会は昨年6月、「ガスビジョン2050」と「アクションプラン2030」を策定した。

同ビジョンに描かれた目標達成に向けて歩み始めたこの一年の取り組みを報告する。

日本ガス協会（JGA）による「ガスビジョン2050」「アクションプラン2030」の策定から1年が経過した。この間JGAでは、特設サイトの開設や会員企業向けイベントを通じた積極的な情報発信により、業界の未来像と行動計画の周知を推進してきた。また、地方部会主催でカーボンニュートラル（CN）勉強会を開催し、幅広い階層や年齢層への浸透に注力した。1年間の活動の進捗を、恩田直樹・企画部エネルギー環境グループマネージャー兼カーボンニュートラル推進センター長と、池田雄大・同グループ副課長が振り返る。

燃転の環境整備を国に要望 e―メタンの計上ルール整備

まず、都市ガス事業の基本の基となる安心・安全、安定供給への取り組みとして、重大事故の撲滅と物損事故を含む事故全体の低減を目的とした保安対策の指針「ガス安全高度化計画2030」に沿い、防災と保安の取り組みを推進した。ガス導管整備では、経年管対策であるねずみ鋳鉄管の入れ替えを25年度末にほぼ完了した。耐震化率30年度95%に向けて、地震対策として低圧本支管のポリエチレン管への入れ替えを着実に進めている。スマートメーターへの切り替えは大手事業者が全面導入に向けた取り組みを開始しており、中小事業者もトライアルを始めている。

30年までの具体的な活動を示すアクションプランでは、CO2排出量を30年度に13年度比で1800万t削減するとし、「まずは足元からCO2排出を削減する、他燃料から天然ガスへの燃料転換（燃転）を推進するため、国への政策提言に尽力してきた」と池田氏は語る。JGAは、資源エネルギー庁の「ガス事業環境整備ワーキンググループ」において、他のCO2削減手段と比べて燃転が費用対効果に優れている点や、燃転ポテンシャルが約32億㎥に達することを紹介し、需要家が前向きに投資判断できる環境整備を求めた。恩田氏は、燃転を推進していくにあたり一番のネックとして昨今の建築・資材コストの高騰を挙げ、「需要家の皆さまが前向きに投資判断できるよう継続支援・環境整備を求めていく」と話す。天然ガスへの燃転は、既存インフラを最大限活用できるe―メタンやバイオガス、クレジット活用など、さまざまな手段へシームレスに移行していく土台となり、50年に向けたガスのCN化にもつながる。「足元から着実に天然ガスを普及拡大、つまり燃転を進めることはとても重要な取り組み」と池田氏は言う。

JGAは、CO2排出削減と経済成長への貢献として、燃転と並び、省エネ・高効率なエネルギーシステムの普及拡大も後押ししている。その一つがガス空調やコージェネレーションなどを組み合わせたガスZEB（ネットゼロ・エネルギー・ビル）だ。勉強会において、最新の事例や制度動向を共有し、事例を紹介するウェブサイト「ガスZEBポータル」の掲載件数を42件から52件へ増やした。また、ガスZEBプランナー資格取得済みの事業者は15社に達し、プランナー会議で課題や事例の共有を進めている。

50年に向けたe―メタンによるCN化の取り組みは大手事業者を中心に進んでいる。e―メタンはCO2をリサイクルするため、環境価値の帰属を明確に定義しなければ削減効果のダブルカウントが生じてしまう。そのため、社会実装化に向けては国内外でのCO2カウントルール整備が前提となる。国内のカウントルールであるSHK制度では、利用者が排出ゼロとして報告できるように整理された。国際ルールに関しては、27~28年に策定・大規模改定が予定されるIPCCガイドラインやGHGプロトコルの議論を注視している。池田氏は「e―メタンなどCCU燃料の位置づけを確保するため、国内外の関係者への理解醸成に努めつつ、意見提出を通じてルールの検討に積極的に関与していく」と説明する。

GXへのガス事業の貢献 中小規模の事業者が鍵握る

このようにさまざまな取り組みを行ってきた。ただ、目標達成に向けて「最も重要なのは、全国の都市ガス事業者が協創し、同じ方向を向いて歩み続けること。大多数を占める中小規模の都市ガス事業者の行動が鍵を握る」と恩田氏は強調する。地方の中小事業者にとっては、e―メタンの実証などは設備や資金面から即座に取り組むことが困難だが、その地域に根を張り信頼関係を構築している金融機関や行政と連携することで、燃転や省エネの推進やカーボンオフセット都市ガスの導入など多様な手段を組み合わせ、50年のCN化に向けて足元から着実にCO2を削減し、脱炭素と経済成長の両立に貢献できる。

昨年発表したビジョンとアクションプランの策定に深く関わり、この1年間会員企業への浸透を進めてきた池田氏は、「地政学リスク、電力需要の増加といった問題が顕在化する一方、担い手不足、CN化への対応といった事業を取り巻く環境がより重みを増した1年だった」と振り返る。

今年4月に着任し、推進を継承する恩田氏は、「JGAの会員企業は、地域に根差し、人々の生活や産業活動を支えるエネルギー供給という大切な役割を果たしてきた。会員が志を一つにしてGX実現に貢献していけるよう、これらの取り組みを後押しし、その取り組みを今後も発信していきたい」と意気込みを語る。

JGAは今後も環境変化に柔軟に対応しながら、その時々で最適な、多様な手段を用いてGXに貢献し、50年のビジョン実現に向けてまい進していく。