投稿者: haken

火力発電大手のJERAを巡る次期トップ人事が、早くも業界関係者の間で話題になっている。

現在の可児行夫会長（東京電力・燃料部門出身）、奥田久栄社長（中部電力・経営戦略部門出身）体制になったのが、2023年4月。同社の歴代首脳陣を見ると、15年4月に内藤義博会長（東電出身）、垣見祐二社長（中電出身）、16年にヘンドリック・ゴーデンカー会長（ホワイト&ケース出身）、19年に佐野敏弘会長（東電出身）、小野田聡社長（中電出身）と、おおむね3~4年サイクルで会長職を東電サイド、社長職を中電が担う形で交代してきた。

「今ささやかれているのが、来年度のトップ交代だ。候補としては、まず東電出身者では企画畑のT氏が有力視される。中電出身では、海外でエネルギートレーディング経験のあるK氏が考えられるが、T氏より五つも年上なので、もしかするとJERAが発足して以来初めて、東電と中電のポジションが逆転する可能性がある」（電力業界事情通）

JERAを巡っては、28年度をめどに持ち株会社化に移行するための検討が進められているもよう。その一環として株式の上場や外部資本の受け入れなどが取りざたされている。そうした経営事情を踏まえれば、やはり企画畑のT氏が社長に就くのが順当だ。しかしそうなると、社長ポストを手放すことになる中電側の反発が予想される。

「中電出身の幹部としては、奥田氏と同様の経歴を持つN氏がいる。彼を社長に推してくる可能性もあるが、その際には可児氏の後任をどうするかという問題が出てくる。そこでT氏が会長に就けば、社長、会長とも企画畑ということになり、バランスが悪い。東電、中電の双方が納得する人事はどうなのか、悩ましいところだろう」（前出事情通）

別の関係筋によれば、来年度のトップ交代はないとの見方もあるという。過去の人事サイクルにとらわれず、持ち株会社化など体制見直しの段階で交代―。その可能性も十分考えられそうだ。

LNG火力巡る明暗 投資判断への影響は?

長期脱炭素電源オークションにおけるLNG専焼火力の枠獲得を巡り、3回目にして初めて募集量を超える応募があり競争が生じた。供給力確保のため、脱炭素電源とは別に「3年間限定」で設けられ、当初は3年間で計600万kWを募集するはずだったが、初回だけで応札した575万kW全量が落札され、2回目は224万kWの募集に対し131万kWが応札しやはり全量が落札されていた。

電力広域的運営推進機関が公表した今回の落札電源は、北陸電力富山新港火力LNG2号機（58万kW）、九州電力新小倉6号機（仮称、90万kW）、JERA袖ケ浦火力1・2号（各77万kW）の計4基303万kW。一方、非落札電源は公表されないが、K電力のH火力のリプレース案件と見られている。

ただ、K電力は約定結果が公表された翌週、H火力のリプレース計画を進める方針をプレスリリースしている。「今はタービンの順番待ちになっていて、後回しにされないためには落札できなくても進めるしかない」と、メーカー関係者Y氏は事情を推察する。

とはいえ、稼働の不確実性から投資回収の予見性が低下し、電力会社にとって大型火力の投資判断が難しくなっているのは事実。資源エネルギー庁は、4回目以降もLNG火力の募集を継続する方向で検討を進めている。同オークションで落札できるかが計画を左右するだけに、さらに競争が激化する可能性がある。

同制度は、発電事業者が原則20年間の固定費を確保できる仕組み。だが、事業者の判断でそれを超える期間を設定することも可能だ。今回、31年以上の電源は全体の39%（初回は18%、2回目は24%だった）を占め、中には45年という長期案件も。そしてこれは、「1年当たりの価格を下げ確実に落札する戦略」なのだという。次回に向け、各社どのような手を打って来るのか、注目だ。

鬼怒川ガス

重油ボイラーのガスへの切り替えで業績を改善し、さらに地域活性化の先頭に立つ。

困難な時こそ動くというモットーに従い、イラン有事でも即顧客に働きかけた。

栃木県の鬼怒川温泉街を拠点とする鬼怒川ガスは、全国に4者しかないLPガスストレート供給事業者だ。温泉街周辺に敷設した導管でLPガスを供給する他、日光市全域にボンベ配送も行う。

1967年、サイサン創業者の川本二郎氏が、ガスワングループ都市ガス事業第1号として同社を設立した。地域ではそれまで通常のボンベ配送でLPガスが供給されていたが、観光業を中心に「ガスをさらに効率的に安く使いたい」といった要望が高まり、導管供給が求められたためだ。その際、消費機器の交換が不要なLPガスストレート供給を選択した。

需要家の懐に入り提案 イラン有事で即行動

サイサンの川本武彦会長、川本知彦社長が鬼怒川ガスの会長、社長をそれぞれ務め、現場の責任者を担うのが猪狩謙二専務だ。

猪狩氏は以前、同じくガスワングループの常磐共同ガスで社長を務めていた。東日本大震災直後に同社社長に就任した。被災後に事業者が撤退したエリアに進出し、被災地へのエネルギー供給の継続に貢献しつつ、同社の利益も拡大させた。こうした実績を買われ、当時サイサン社長だった川本武彦氏に抜てきされ、2021年に現職に就いた。「創業者の二郎氏も、二代目の宜彦氏も尊敬している。恩返しのつもりで鬼怒川ガスの発展に努めようと思った」と振り返る。

鬼怒川ガスに入って即、取り組んだのが「埋蔵金」探しだ。まず見つかった埋蔵金が、ホテルの重油ボイラーの燃料転換だった。売り上げと利益の両方を増やし、かつ顧客に今まで以上のサービスを提供するとの基本的考えの下、15件ほどをガスに切り替え、蒸気ボイラーの導入が現在進行中のところもある。

例えば新しいホテル参入の動きをつかめば、彼らの事業化を進める手伝いをして初期から懐に入り込み、ガスの契約につなげるなどしていった結果、売上高を大きく伸ばした。今年の総売上高は6億円の見込みとなり、28年には10億円とさらなる飛躍を目指す。

社内改革にも取り組んだ。例えば経理は外部システムを導入して合理化を図り、今後はAIの導入でさらなる効率化を進める考えだ。

他方、「お客さま対応や保安・配管業務には人の力が必須で、オールラウンダーな社員の育成に注力している」といい、全社員がこうした業務をこなせるよう、研修を行っている。「ガスワングループのモットーの一つが『保安なくして企業の存続なし』。まさにその通りで、グループの審査でも当社の保安は高評価を受けている」と猪狩氏。また、拡大した利益を社員に還元することで、モチベーションアップにつなげている。

さらに「ピンチはチャンス。イランのハメネイ氏殺害の一報を聞いてすぐ、まだ重油を使っているお客さまにガスへの転換を呼び掛けた。当初は半信半疑だったマインドも、今は確実に変わっている」と手応えをつかんでいる。

同時に、燃料価格の変動を即反映できるよう、料金体系を見直した。こうした行動は、東日本大震災の経験によるところが大きい。「有事や困難な時こそ動くというモットーは、宜彦氏からも学び、確信に変わった」という。

同社としてのイラン有事対策は既に講じ、事業への直接の影響は回避できる見込みだが、「石油製品の目詰まりで工務店などは多くが廃業の危機にある。また、あらゆる業種で物価上昇による経営破綻が続くかもしれない」と、間接的な影響を懸念している。

新たな温泉街モデル模索 若手の奮起に期待

「地域の発展なくして企業の発展なし」との考えの下、鬼怒川の活性化も重要課題だ。

全国的にインバウンドが盛り上がりを見せるものの、日光から鬼怒川まで足を伸ばす人は少ない。宿泊者数はコロナ前の8割ほどまでしか戻っていない状況だ。そこで、猪狩氏が観光業関係者に声をかけて街づくりの会を作り、会長を務めている。「ビジネスで鬼怒川を良くしたい。新しい観光コンテンツを切り開くべく、方向性を吟味している」ところだ。

バブル崩壊後にホテルの破産が相次いだ経験を繰り返すわけにはいかない。いまだ残る廃墟ホテルの撤去をどう進めるのか、あるいは廃墟を観光資源として生かすのかといった課題を抱えながら、地域の新たな挑戦の先頭に立っている。

「この5年間で経営計画や社内体制の変革を進めてきた。今後は若い世代が、鬼怒川ガスをより発展させる力を自ら醸成していってほしい。そしてガスワングループのシナジーを発揮していくことが肝要だ」と強調する。ガスワングループの一員として、そして地域の主要ステークホルダーとして、同社は引き続き社の成長と多方面への貢献を模索していく。

【地域の魅力発信】渓谷のレストラン ステーキよし乃

鬼怒川温泉街にたたずむ「ステーキ よし乃」。ホテルと連携して「泊食分離」を推進し、旅の思い出を彩る、あるいは特別な日の食事を楽しめる店として評判だ。肉は地元ブランド牛「足利マール牛」をはじめ、希少な和牛を取りそろえる。他にも厳選した地元食材を使用。米は食味の良さが際立つ鬼怒川下流の提携農家がよし乃専用に精米。栃木産地紛使用の自家製麵パスタなどもある。

尾日向 竹信 社長／三ッ輪産業

関東地方を中心に卸・販売事業を展開する三ッ輪産業。

小売り全面自由化を契機に電力事業に全国規模で取り組んでいる。

―今年で創業86年を迎えました。貴社のエネルギー事業についてお聞かせください。

尾日向　LPガス事業は関東全域と山梨県で展開し、約20万件の顧客を抱えています。卸と販売を手掛け、顧客との関係性を軸に事業を拡大してきました。また、エネルギーの小売り全面自由化以降は電力小売りのほか、電力販売や都市ガス販売支援事業なども手掛けています。

―国内では過疎化・人口減少が進み、物流の維持が大きな課題となっています。

尾日向　過疎化の進行でエリアの顧客密度が低下すると配送の生産性が下がります。そこで、2018年に複数の販売事業者とジャパンエナジックを設立し、配送の共同化に取り組んできました。当初は各社で重複していた配送ルートを最適化することを優先してきました。8年目に入る今年度からはフェーズ2として、配送拠点の統廃合を進めてさらに効率的な配送を目指していきます。

働き方の見直しが急務 持続可能な仕組み構築へ

―物流・保安の人材確保が課題です。どのように取り組んでいますか。

尾日向　働き方の見直しが急務です。LPガスの配送需要は夏冬で2倍程度の差があります。給与の相当部分が歩合制だったため収入が大きく変動していました。しかし、物流分野の残業規制が強化され、繁忙期に頑張れば稼げるという旧来の仕組みは成立しなくなっています。他業種からLPガス配送に人材を引きつけるためにも、収入の平準化や歩合の見直しを含めた給与体系の再設計が必要な局面に入っています。

そのためには、業界全体として配送・保安の担い手にきちんと資金が流れる仕組みを整備することが不可欠です。ジャパンエナジックでは、出資事業者から必要なコストをしっかり請求できる制度的な仕組みを構築しています。販売側が強いパワーを持ち運送側に資金が流れにくくなる構造から脱却し、物流・保安を支える人材が報われる仕組みをつくることが、持続可能な事業のために必要です。

―液石法省令改正が完全施行されてから1年余りが経過しました。この影響をどう見ていますか。

尾日向　設備提供を条件とした顧客の切り替えという行為は間違いなく減少しています。ただ、三部料金などへの対応が難しい小規模事業者が出てきています。中東情勢による仕入れコスト上昇が長期化すると、価格転嫁が難しい事業者はさらに事業継続が困難になると見ています。この動きに合わせて、大手事業者のM&A（企業の合併・買収）の動きが加速しています。当社も卸先の販売店からの事業承継案件や、エリアを広げるための買収に取り組んでいます。

電力事業と地域共生 本業と双璧をなす事業創出

―小売り全面自由化を機に参入した電力事業の現状についてお聞かせください。

尾日向　電力事業はイーネットワークシステムズという三ッ輪ホールディングスの子会社が手掛けています。現在、提携事業者数は650を超え、利益面ではLPガスに並び立つまでになっています。安売りで顧客を獲得するスタイルではなく、全国の自治体などと連携し、地域電力の循環モデルの構築に取り組んできました。三重県や岡山県で、森林のカーボンクレジット創出、地域の脱炭素化、再エネ設備の導入、電力供給まで一体的に手掛けています。ガス会社でも、電力会社でもなく、地域課題を解決できるエネルギー総合企業と認めてもらえてもらうよう注力しています。

―今後の展望をお聞かせください。

尾日向　当社はエネルギーを供給する地域の方々がどのような暮らしをして、どのような事業を営んでいるかを把握し、地域をいかに盛り上げるかが、鍵になると考えております。地方で積み上げてきた地域共生のノウハウは、関東エリアでも必要になるでしょう。自治体や他の事業者と協力しながら、地域の担い手としての役割を買って出たいと考えています。

 三ッ輪産業

1940年神奈川県横浜市で練炭・石炭の製造販売業者として創業。エネルギーの変遷に機敏に対応しながら販売事業者として成長を続け、現在は関東圏で約20万件の顧客を抱える。

藤岡竜志／化学工業日報 編集局行政グループ部長

イラン有事により、ナフサやナフサ由来石油化学製品の供給不安が広がっている。

供給途絶は回避できているが、価格高騰での需要低迷、民間備蓄再開といった新たな課題が浮上する。

ナフサにかつてない注目が集まっている。ホルムズ海峡封鎖で、国内で使用するナフサの4割を占める中東産の輸入が止まり、ナフサ由来の石化製品の供給不安が起こっているためだ。

原油から精製するナフサを高温で熱分解するとエチレンやプロピレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの基礎化学品が得られる。これらを化学反応させることでポリエチレンやポリプロピレンなどのプラスチックや合成ゴム、塗料原料や溶剤などの川中製品（誘導品）ができる。これら石化製品は、自動車、半導体、食品、医療機器などあらゆる産業で使用され、供給が途絶すれば社会に多大な影響を及ぼす。

川上供給継続も「目詰まり」需要低迷に中国品追い打ち

ナフサを分解し、基礎化学品を大量生産するための中核設備をナフサクラッカーと呼ぶ。石油化学の出発点であり、現在は国内に12基が存在する。3月に中東からのナフサ輸入停止が予想されると、石油化学メーカー各社は自主在庫を使いながら、クラッカーの稼働率を10~20%削減することで継続運転を維持してきた。一度止めてしまうと再稼働に約1カ月かかり、川中製品やその先の最終製品の供給不安を招きかねないからだ。

同時に、石化メーカーは経済産業省と連携し、中東以外からのナフサ調達に注力してきた。

足元では、政府が4月末に公表したように、ナフサ自体の供給途絶リスクは回避できている。米国やアルジェリア、ペルーなど中東以外からのナフサ輸入が急増しているためだ。

ただ、ナフサ調達の目途がたち基礎化学品の供給は継続しているにもかかわらず、塗料や接着剤に用いるシンナー、溶剤などのトルエン系石化製品の入手困難な状況が続いている。これらの製品を消費する、塗装業者などの末端事業者は数が多い。供給不安を抱えた事業者が、通常より多めに在庫確保を試みた結果、需要が階層的に増幅され、流通上の目詰まりが生じているものと想定される。

石化産業にとって深刻な課題は、通常価格の2倍以上に高騰したナフサから作ったプラスチックなどの川中製品を今後さばけるのかということだ。製品の大幅な値上がりが需要低迷につながるのは「公理」である。

さらに追い打ちをかけるのが、安価な中国品の流入だ。石化製品は国際流通商品であり、国境はない。ナフサ不足による国産川中製品の品薄を補うため、中国から代替調達する動きが広がる。高騰した国産川中製品は競争力を失い、国内の顧客を奪われる可能性がある。そうなると国産川中製品の需要はさらに低迷し、国内のクラッカーは操業を維持できなくなる恐れがある。

もう一つ、急浮上する大きな課題は「ナフサの民間備蓄制度の再開」だ。中東からのナフサ調達が途絶え、中東以外からの調達が拡大するまでの期間は、石化メーカーが自主備蓄しているナフサがクラッカー操業維持の命綱となった。ならば、将来の有事に備え、民間備蓄分を増やしたらどうかという考えだ。

実際、自民党・政務調査会の「イラン情勢に関する関係合同会議」は提言の中に「安定供給に万全を期す観点から、必要な民間在庫を確保することで、ナフサ不足による経済への悪影響を避ける」との文言を盛り込んだ。エネルギーに詳しい有識者からも「ナフサの民間備蓄義務を外したことは失敗だった」という意見が相次いでいる。

ただ、歴史をひも解くと、そもそもナフサが備蓄義務の対象とされたこと自体が間違いであったことが分かる。

民間で備蓄する国はゼロ 再開なら業界に多大な負担

1975年の第一次オイルショック後、IEA（国際エネルギー機関）の勧告により、資源エネルギー庁は石油備蓄法を制定し、ナフサも対象とした。実際にはIEA勧告の中にナフサは含まれておらず、欧米では備蓄対象とならなかった。そのため国内石化業界は、欧米との競争条件を同一にするため、ナフサの対象除外を強く要望。粘り強いロビイング活動と、業界を所轄する基礎産業局（現在の製造産業局の一部）の応援により、89年から90日間の備蓄を段階的に減らし、93年に最終的に廃止することが決定した。今でもナフサを制度として備蓄している国は世界中どこにも存在しない。今回のナフサ由来石化製品の供給不安責任を石化産業だけに押しつけるのは間違いだ。

仮にナフサの民間備蓄制度が再開する場合も、多くの課題が残る。現行、原油の国家備蓄の運営費および民間備蓄の補助金は、エネルギー対策特別会計の中で費用処理されている。その財源は石油石炭税の税収で、石油元売りは支援を受けつつの納税負担を強いられている。一方ナフサについては、石化業界が国際競争条件を等しくするため同税の事実上免除を勝ち取ってきた。ナフサの民間備蓄の運営費用捻出のため、同税が再度課されるようであれば国内産業の競争力をさらに失わせるだろう。

また、ナフサは揮発性が高く、長期保存には適さない。もし原油並みの備蓄期間を求めるなら特殊なタンクが必要で、数百億~1千億円はくだらないのではないか。国内メーカーが負担できる投資規模ではない。川中製品のプラスチック段階で備蓄する方法も考えられるが、最大の供給不安材料となるトルエン由来石化製品には効力はない。

いずれにせよ、今後予想される「原料価格高騰による石化製品の需要低迷」、「ナフサの民間備蓄の再開」という二つの課題対応が、国内石化産業の浮沈の鍵を握るだろう。中国の大増産により国内産業は急速に国際競争力を失いつつあり、石化事業を手掛ける総合化学企業は経営資源を半導体材料などの機能性化学品にシフトしている。国が備蓄義務の多大な負担を強いるのであれば、企業側は事業撤退を検討せざるを得ないだろう。国内に石化産業を残すためにも、経産省には国際競争力維持と安定供給確保のバランスを持った産業政策が求められている。

〈化学工業日報〉〇1937年創刊〇読者数:10万人〇読者構成:化学・総合・専門商社、電子材料、医療・バイオ、プラントエンジなど

【FE東海ガス】

東海ガスは4月28日、静岡県藤枝市役所を訪問し、「瀬戸ノ谷森林保全プロジェクト」が森林クレジットとして認証されたことに伴うクレジット発行について北村正平市長に報告した。

森林クレジットはカーボンクレジットの一種。同プロジェクトは、藤枝市および静銀経営コンサルティングと協力し、中山間地域が約7割を占める市内の豊富な森林資源を活用して、J―クレジット制度の利用促進と森林資源の有効活用を図る「藤枝型森林カーボンクレジット」推進の一環として実施されたもので、同社初の森林クレジット活用例となる。今回認証されたのは、瀬戸ノ谷地区約200haにおける1002t分のCO2吸収量で、2023年4月1日から25年3月31日までの2年分が対象となる。

東海ガスは同プロジェクトにより創出されたクレジットの一部を購入し、地域で生み出された価値を地域内で地産地消する地域循環モデルの構築に貢献していく考えだ。具体的には、この取り組みでオフセットされたガスを5%混合した「カーボン・オフセット都市ガス」を市庁舎に供給。ガス空調の燃料として使用する。このほか、認証対象の瀬戸ノ谷地区の瀬戸谷小・中学校、および同地区で運営する「びく石山静かな夜のキャンプ場」に、100%オフセットされたLPガスを供給する。

環境価値向上と未来志向で 地域のCN推進を図る

同社は、藤枝型森林カーボンクレジットの活用を通じて、環境価値の向上だけでなく、森林が降水を貯留し、洪水緩和や水質浄化に寄与する水源涵養、生物多様性の維持、土砂災害の防止など、自然環境を未来へ引き継ぐことのさまざまな意義に共感している。山田潤一社長は「今後も藤枝市、地元事業者と連携を密に行い、地域におけるカーボンニュートラル（CN）を推進していく」と抱負を語った。

「もともと、Jパワー大間原発の救済を狙って創設されたと言っても過言ではない制度。その目的がようやく達成された」

5月13日に電力広域的運営推進機関が公表した、長期脱炭素電源オークションの3回目の約定結果について、電力業界関係者はこう受け止めを語る。同オークションでの新設原発の落札は中国電力島根3号に次ぐ2例目で、いよいよ運転開始へのカウントダウンが切られた。

今回の入札では、脱炭素電源として大間原発のほか「原子力の安全対策投資」「バイオマス専焼」「既設火力のアンモニア混焼への改修」「揚水の新設・リプレース」「蓄電池」に、初の「水素専焼」を加えた計426・1万kWが落札され、制度開始以来、初めて募集量（500万kW）を下回った。また、別枠のLNG専焼火力では計303・8万kWが落札した。

関係者を驚かせたのは、「リチウムイオン電池以外の蓄電池」として、70万kWものレドックスフロー電池が入ったことだ。すべからく外資系事業者によるもので、国内事業者よりも安い見積もりを取って応札した模様だが、果たして彼らに日本の電力安定供給に寄与しようという意思があるのか、疑問が残る。

その一方で、リチウムイオン電池と同じ枠で募集されたリプレース揚水36万kWが失注してしまった。慣性力を供出する揚水は、再エネ大量導入時代の系統安定化で蓄電池にはない役割を果たす。送配電関係者は「ただでさえ経済性が厳しい。これを機に廃止検討もあり得るのではないか」と不安の様相だ。

託送料金の事業報酬率〈下〉／村田千春（電力中央研究所常務理事）

送配電事業での投資計画の実現を求める中、現行の事業報酬率の決め方は適切だったのか。

第一規制期間の反省を踏まえ、見直しに向けた論点を提示する。

前回は託送料金の事業報酬率の資金創出・調達面の重要性を再確認し、適正な報酬率水準の設定が中長期的には一般送配電事業者の資金調達コスト、ひいては託送料金の低廉化に貢献し得ることを示した。今回は一送の投資実現を重視するレベニューキャップ制度の下で、報酬率に求められる要件を考察する。

投資実現求める規制下に 変動リスクへの目配り重要

レベニューキャップ制度の目的は、一送による必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギー主力電源化やレジリエンス強化などを図ることとされている。国は「一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針」（以下、指針）を定め、一送が拡充・保全等必要な投資を計画し、これを確実に実施するため事業計画の策定を求めている。一送はこの計画に基づき収入見通しを算定する。

投資の未実施があり、計画した投資量を実績が下回った場合、当該投資に係る費用の乖離額を翌期の収入上限より減額する（翌期調整）。さらに事業計画は、電力・ガス取引監視等委員会に設置されたワーキンググループなどで定期的に進捗状況が監視されている。このように投資実現を強く求める規制下においては、報酬率水準に対して、キャッシュフロー面でさらなる配慮が必要となる。

一般に企業が投資を実施する場合、投資に伴い将来発生するキャッシュフローの割引現在価値が投資額と同等か、上回ることが必要条件である。一送の投資から発生する将来のキャッシュフローは、当該資産から生じる事業報酬と減価償却費と考えると、割引前のキャッシュフローは資産ごとの耐用年数と報酬率によってあらかじめ決定されることが分かる。他方、割引率は投資時点に応じて変動し、5年ごとの事業計画策定時点では予見できないため、投資の必要条件が満たされるか否かは事前には判明しない（図1）。

このことから投資計画の実施を求める規制体系下では、報酬率の決定に当たり、規制期間における金利等の変動（特に上振れ）リスクに備えた設定が強く求められることが分かる。この配慮が不十分だと投資実現の条件が満たされず、制度として一貫性を欠くこととなりかねない。

現在の報酬率（1・5%）は2022年に算定され、他人資本報酬率の前提となる公社債利回り（10年物）には17~21年度の5年間平均値（0・10%）が採用された。周知の通り、22年度後半から公社債利回りは反転し、現在は2・3%台（10年物国債利回り、本稿執筆時点）に至っている（図2）。　　

歴史的な低金利の時期に報酬率を設定し、第一規制期間が開始されて以降、マクロ経済環境の変化などにより金利が上昇を続けたことは、タイミングの悪さもあったと考えられる。しかし同時に5年に及ぶ長期の規制期間にわたり1・5%の報酬率水準で十分なのか、さらに慎重に検討すべきだったのではないか、との反省も残ると感じられる。

現制度の本質に回帰 求められる要件再確認を

第二規制期間の報酬率設定に当たっては、この経験を踏まえ、一送の投資環境変化にも備えた報酬率水準の設定が必要になると考えている。

国際情勢の一層の緊迫化に伴うエネルギー・経済安全保障上の要請に加え、産業政策も背景としたデータセンターをはじめとする電力需要増見込みもあり、一送の投資の必要性はさらに高まっている。加えて先行きのインフレ懸念等を反映し、国債をはじめとする公社債利回りの変動に伴い、資金調達コストが高まるリスクも強まっている。

レベニューキャップの本質は、収入上限をあらかじめ設定し、その範囲内での効率的な事業運営を促す点にある。しかし、コスト削減が供給信頼度を損なうような投資不足を招くことを回避するため、事業計画と指針により投資実現を担保する制度としたと理解している。この制度体系の下、投資と安定供給を実現するために、報酬率に求められる要件を再認識した水準設定の必要性を改めて強調したい。

最後に事業報酬という表現について言及したい。この言葉には電力会社の「もうけ」を表すような語感が感じられるため、特に料金値上げ時に報酬率の水準を下げるべき、との批判を招くことがあった。報酬率は電力会社の資本コストであり、適正な水準を維持・継続することが事業の健全な発展に不可欠であることを記させていただく。

東京電力ホールディングスの次期会長に、産業革新投資機構の横尾敬介社長が内定した。6月に開かれる株主総会を経て就任する見込みだ。

退任する小林喜光会長は4月30日の記者会見で、「金融だけでなくエネルギー分野にも詳しく、大変さも理解されている。トップとして適任だ」とその手腕に太鼓判を押した上で、「アライアンス先を探すフェーズに入った中で、ちょうどいいタイミングなのかなというのが正直な思い。経済同友会で私が代表幹事、彼が専務理事という立場で、4年間にわたり2週間に一回の会見を共にこなしてきたコンビだ」とかつての盟友への信頼感をにじませた。

当面の間、コンビを組むことになる小早川智明社長も「何度もお会いしているが、非常に信念の強い方だと感じている。中に入って実情や現場の難しさ、強みを理解していただいた上で、一緒に新しい東電の姿を作りたい」と期待感を寄せた。

金融業界を歩んできた横尾氏の登用は、アライアンス先を模索する東電再建計画の重大局面を象徴する人事だ。提携先は投資ファンドが有力視され、原発以外の「伸びしろ」がある分野を束ねる中間持株会社の設置が視野に入る。小売りや送配電分野では同業他社との協業も選択肢として浮上するが、年内は検討が続く見込みだ。

会長人事が一段落し、次なる関心は〝ポスト小早川〟に移りつつある。アライアンスを担当する酒井大輔副社長か、永澤昌副社長か、それともダークホースか─。その行方から目が離せない。

大手エネルギー各社の2027年3月期の通期業績予想が出そろった。中東情勢の緊迫化による先行き不透明感から、電力4社が公表を見送ったほか、公表した各社間で、燃料価格や為替といった市況の前提条件にバラツキが出た。

公表を見送ったのは、東北、東京、中部、沖縄の電力4社。事態が長期化するとの見通しの下、燃料価格や卸電力市場価格などの不確実性が高まり合理的な収支予想は困難との判断からだ。公表した他6社は、全社が減益を予想する。中でも関西電力は、前期比44・1%の大幅な経常減益を見込む。原油価格は1バレル80ドル、為替は1ドル160円と、前期よりも原油高、円安を想定し原子力の利用率低下を織り込んだためだ。

都市ガス大手3社は、東京が同10・7%、大阪が同7・1%、東邦が同34%と全社が減益を予想する。原油価格や為替水準の見通しは各社各様で、原油価格については、最も高い東邦が1バレル100ドル、最も低い大阪が65ドル。為替水準については、東京と大阪が155円、東邦ガスは160円を前提とする。LNG輸入の中東依存度は低く供給面での問題はないものの、長期契約の大宗を原油価格連動が占めるためコスト面での影響は免れない。各社とも、今後の収支への影響を慎重に見極める方針だ。

早期の収束見込む石油業界 予想外に厳しい予想も

中東情勢が収益にプラスの影響をもたらすことが見込まれる石油元売りはというと、ENEOSが同31・5%の増益を予想するのに対し、コスモが同22・9%の減益を見込む。原油生産は8月、原油調達は9月以降に正常化し、原油価格の下落でマイナスのタイムラグが生じるとの見通しからだ。

今期から国際会計基準に移行する出光興産も、前期との比較を公表していないものの、第2・四半期以降ホルムズ海峡が通航可能となり徐々に需給バランスが沈静化。中東の製油所などの設備が被害を受けていることで、年内は1バレル80ドルの水準を保つが、年明けには攻撃前の水準である65ドルまで下がり、逆に収益を押し下げることになると想定する。

資源開発では、JAPEXがイラクに権益を持つ「ガラフ油田」が同国政府の不可抗力宣言を受けて操業を停止し、再開の見込みが立たないことから大幅な減益を予想する。一方でINPEXは、原油価格と為替の前提条件の見直しを理由に、通期業績見通しを上方修正した。売り上げ、利益ともに幅のあるレンジ方式で開示するという、足元の不確実性を踏まえたものとなった。

今後、事態はどう動くのか。そしてその結果として市況がどう変化し、各社の経営にどのようなインパクトをもたらすのか。視界不明瞭のまま、予断を許さない状況が続く。

ホルムズ海峡封鎖に伴う石油危機が続く中、高市首相は経済界などの声も聞かず平時の演出に躍起になっている。

「節約」の呼びかけが政権内でタブー視されていることで、かえって国民は政府の対応に不信感を募らせている。

高市早苗首相の発言は盛り過ぎている―。

イラン情勢の長期化は世界的な原油供給に深刻な影響を及ぼしており、専門家の中にはかつての中東戦争以上の石油危機になるとの見方も出ているほどだ。こうした情勢下でも原油の中東依存度が9割を超える日本政府に焦りの色は見えてこない。高市首相は5月11日の参院決算委員会で「原油も石油関連製品も日本全体として必要となる量は確保できている」と強調した。 だが石油・石化業界関係者は、高市首相の楽観論とは裏腹に一様に浮かない表情を浮かべる。

ある元売り関係者は「政府がガソリン補助金を出し続けることで消費が促進され、結果として備蓄が枯渇する可能性がある。（中東以外の）代替調達でカバーできると言うが、原油の質にばらつきがあり中東のように縦横無尽に活用できる原油ではないこともある。そういう現実を飛び越えて供給は万全であるかのような印象を与えることには疑問を感じる」と話す。

その備蓄についても、公表されている量と実際に使える量には違いがあるという。「タンクの底部には水や沈殿物が溜まっていて、実質的に石油精製で使用可能な原油の量は、タンク容量全体の8~9割程度だろう」（元売り関係者）。経済産業省では、5月中旬現在で約208日分の備蓄があるとしているが、額面通り受け取れないのが実態というわけだ。

「目詰まり」の実情 需要側の認識と乖離

現場の最前線の感じ方は高市氏の認識とは異なり、焦燥感に駆られているとも受け取れる。 特にプラスチックや合成ゴム、塗料などの原料になるナフサの不足は目に見えて深刻化。カルビーは5月中旬、「ポテトチップス」などの主力製品の包装を白黒にすると発表した。カラー包装用塗料の原料不足に対応せざるを得なかったという。カルビー以外にも日清製粉ウェルナやカゴメもナフサ不足による対応を余儀なくされた。ほかにも特に医療分野で製品が不足し、万全な医療体制が組めなくなっている事態に陥っている。

ところが、高市氏は4月24日の衆院厚生労働委員会でナフサの供給問題に関し「調達のメドが立ちつつある」との認識を示した。実際の状況とはかなり異なる見解だ。この国会での発言に整合性を取りたかったのか、政府はカルビーに異例ともいえるヒアリングを実施した。ある政府関係者は「ヒアリングという名の圧力と言える。カルビーはかなり詰められたようだ。でもいくら政府が民間に圧をかけても、ないものはないのだから仕方ないだろう」と述懐する。

政府は、民間側が流通の過程で目詰まりを起こしているのが不足の原因と指摘する。大手化学メーカー関係者は「混乱状態で十分な供給がこの先も見通せない中で在庫を確保しよう、できるだけ使わないようにしようとするのは当然の商行為だ。それを目詰まりというのか」と、民間の対応を問題視する政府の姿勢に不信感を抱く。そうした現実を知ってか知らずか、高市氏は「まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできる」と楽観的な見解ばかりを披露している。

しかし報道各社の世論調査を見れば、国民は原油不足に不安を覚え「節約」や「省エネ」を啓発すべきだと要求している。

経団連や連合など有力団体も、同様のスタンスだ。要は、高市政権と需要側の認識に大きな乖離がみられるのだ。こうした状況が生じる理由を探ると、高市氏の政治姿勢に起因していることが分かる。

【タツノ】

タツノは花王と連携し、サービスステーション跡地などの油汚染土壌を浄化する技術を開発した。

土壌汚染の解消により、土地流通と経済活性化を促すことで社会に貢献する考えだ。

ガソリン計量機で国内トップシェアを誇り、サービスステーション（SS）の設計・施工から保守・環境対策までを一貫して手掛けるタツノは、花王と連携し、油汚染土壌の洗浄技術「ソイルランドリー工法」を開発した。タツノが展開してきた土壌浄化サービスに花王の高度な界面制御技術を融合。従来の工法に比べ、低コスト・低CO2・短工期を実現する革新的な新技術だ。汚染などが原因で再開発が進まずに放置される土地「ブラウンフィールド」の増加が社会問題として懸念される中、迅速かつ簡便な土壌洗浄手法として、環境ソリューション領域に新たな選択肢をもたらした。

洗濯機で洗う原理を応用 低コストかつ低環境負荷

長年営業を続けてきたSSや油取扱施設では、地下タンクや配管からの微量な油漏れによる土壌・地下水汚染が懸念される。廃業や売却時に経営者が多額の浄化費用を負担せざるを得ない構造があり、土壌汚染対策は経営上の大きな課題となっている。

タツノは土壌分析施設「タツノラボ」を擁し、土壌の調査から分析、浄化対策までをワンストップで提供している。今回新たに開発した「ソイルランドリー工法」は、「ソイル（soil=土壌）」「ランドリー（laundry）=洗濯」という言葉を組み合わせ、衣類を洗濯機で洗う原理を応用している。

まず、汚染を含んだ土壌に水を張り、同社と花王が共同開発した特殊な洗浄剤を投入する。そして、重機で汚染土を攪拌しながら「洗う」。すると、洗剤に含まれる界面活性剤の働きにより、土の表面に付着していた油が引き剥がされ、水中に浮き上がる。浮き上がった上層の油を回収した後、水ですすぎを行う。このように、汚染していた土壌を清浄土化させ、使用した水は処理を行い再利用する仕組みだ。

土を入れ替える「土壌地入替方式（掘削除去）」や微生物の分解力を利用する「バイオレメディエーション（バイオ方式）」といった従来型と比較すると、ソイルランドリー工法には三つのメリットがある。

第一に、汚染土壌をトラックなどで場外に運搬したり、処分したりする費用が不要なため、低コストであること。

第二に、汚染土を運搬する車が不要なため、CO2排出量が少なく環境に優しいこと。

第三に、土質にもよるが、微生物による自然分解に数カ月を要するバイオ方式に対し、新工法は最短5日と極めて短工期である点だ。土壌条件や汚染状況などが適合すれば、1日目に準備、2、3日目に洗浄、4日目にすすぎ、5日目に油および洗浄水除去と土の戻し入れという明確なプロセスが確立できる。

地下水を含む砂地が適地 SSを負の遺産にしない

顧客へのアプローチを開始したところ、反応は上々だ。環境ソリューション部の木村武部長は「生物分解など目に見えないプロセスとは異なり、洗浄の過程と成果が視覚的に理解しやすい点が大きな強み」と手応えを語る。

販売ターゲットの一つは油槽所だ。製油所から油を一時的に貯蔵しタンクローリーや船舶に振り分ける中継拠点を狙う理由は、その立地にある。多くの油槽所は海沿いにあり、砂で浚渫された埋立地が多い。この、砂地で地下水を豊富に含むという土質こそ、ソイルランドリー工法が最も強みを発揮できる環境だ。「油槽所は人口減少や脱炭素化の流れにより、現在未使用の場所も少なくないため、需要は多いのではないか」と同部木村清史次長は期待を寄せる。

タツノは創業以来、SSの設計・施工事業を主軸とし、数多くの実績がある。計量機の製造・販売だけでなく、施設全体の環境保全対策まで幅広く手がけている同社にとって、SSを負の遺産にしないことは使命と言える。地方では特に、土壌汚染対策費用が土地価格を上回るケースが多く、今後の人口減少に伴いブラウンフィールドが増加する懸念がある。

木村氏は「汚染土壌の浄化・活用を通じて土地の流動化を促し、新たなビジネス創出などで経済を活性化させ、社会に貢献していきたい。一度ブラウンフィールド化すれば子孫の代まで負担がのしかかる。SSの経営者たちはタツノを長年支えてくれた大切な顧客であり、この画期的な新工法を活用して恩返しをしたい」と語る。

現在、ソイルランドリー工法に適する条件として土質や油種に制限があるが、今後はより広範な状況にも対応できるように、現在もタツノラボで研究開発が続いている。

脱炭素社会への移行が急務になる中、企業を選別・評価する基準はより環境価値へとシフトしている。今回の取り組みはこうした潮流を的確に捉えたものであり、今後の業界において新たなスタンダードになるだろう。

長壁一寿／アルバトロス・テクノロジー取締役COO

コスト競争力に優位性を持つ独自技術の浮遊軸型洋上風力。

風力業界のゲームチェンジャーとしての期待がかかる。

 国産新型風車で変革を起こせるか―。スタートアップ企業「アルバトロス・テクノロジー」は、欧州や中国勢が世界市場を席巻する従来の水平軸型風車ではなく、垂直軸型の浮体式洋上風力開発に勝負をかける。同社の長壁一寿COO（最高執行責任者）は、「水平軸型の半分くらいのコストを目指し、主力電源の切り札として国の期待に応えたい」と意気込む。

当初は無償で参加 理念に共感し入社を決断

長壁氏は、川崎汽船に入社後、外資系コンサルを経て2022年からプロボノとして同社に参加。創業者の秋元博路氏の理念や独自で開発する浮遊軸型の可能性に魅力を感じ、23年に入社を決断した。COOの立場ながら、研究開発以外の全ての仕事を手掛けている。

秋元氏は、東京大学で船舶工学の博士号を取得し、11年の東日本大震災で、再生可能エネルギーを国産化することの必要性を痛感。そこで当時海外で注目され始めた洋上風車に目を付けた。自身の船舶工学の知見を取り入れれば、急峻な地形の日本の海でも価値を出せると感じ、大阪大学などで教員として研究や教育に従事しつつ、独自の浮遊軸型風力発電の事業化に取り組んだ。10年間諦めずに一人で開発を続け、22年、ベンチャーキャピタルから1億円の出資を受け、本格的に始動した。

浮体式洋上風車は今後導入の拡大が見込まれるが、同社の浮遊軸型風車は低コスト化を追求し、さらに部品の海外依存をほぼなくし、国内でバリューチェーンが完結することを目指している。

再エネ分野を先導する太陽光発電では、パネルの製造のほとんどを中国に依存しており、供給リスクを抱え、国富も流出している。長壁氏は日本の風力発電が太陽光発電と同じ轍を踏むことを危惧する一方、「日本の洋上風力の発電ポテンシャルは全電力需要の2倍ある。技術さえあればエネルギーは理論上自給自足できる」と浮遊軸型の可能性を説明する。

浮遊軸型の強みの一つが船舶工学を生かした重心の低いデザインだ。重量のある発電機とその周辺機器を海上15m程度の低い位置に配置することで、低重心化を実現。浮体を小さくでき全体も軽量化される。

部品を国内調達しやすい設計でもある。風車を構成するアームやブレードの断面が同一であるため、パスタマシンの要領で自動成形し、長さの分割を柔軟に行える。部品を短く軽く製造でき、保管や輸送コストを低く抑えられる。ブレード主要部品の原材料となる炭素繊維は、日本企業が世界の市場でシェアが高く、国内の経済波及効果も期待できる。また、大型の発電機を1台置くのではなく、自動車モーターの知見を生かしてモジュール化し、国内サプライチェーンを構築する。長壁氏は、「国内での部品の調達率100%を目指し、資金を国内還流させる」と青写真を描く。

重心が低いことは保守面でも有利に働く。保守作業を揺れの小さい低所で行えることは、作業効率を上げ、保守コストの低減につながる。水平軸型のライフタイムコストの4割弱を占める保守費用の課題を解消できる。

施工は大型のクレーン船などを使わずに済む。ブレードを閉じた状態で陸上で組み、横置きのまま海面に降ろし、船で安全な海域まで引っ張る。海水を注入して立ち上げ、設置場所まで曳航。作業員がブレードの開閉などを行い完了となる。

4・2億円の資金調達 社会実装に向けて着々

浮遊軸型の技術の注目度の高さは資金獲得面からもうかがえる。23年にはJパワー、東京電力ホールディングス、中部電力、川崎汽船と共同研究契約を締結した。後に住友重機械工業も合流。さらに同年、日本政策投資銀行などから4億2000万円の資金を獲得した。今後は小型機から中型機と検証を進め、30年頃の実用化を目指す。

また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が24~25年度に行った浮体式洋上風力の次世代技術の開発プロジェクトにも採択された。先の共同研究各社とともに1000~3000kWの実証機の設計に取り組んでいる。29年頃には海上での実験を見据える。

ただ、社会実装までの過程には材料やコスト、人材などあらゆるボトルネックが存在する。長壁氏は、「洋上風力発電事業の政府の公募は同時期に複数プロジェクトを採択するため、風車設備や施工での調達タイミングが重なる。それを避けるためにバリューチェーンをずらすことで、既存技術と同時期に設置数を増やせる」という。

海に囲まれた日本には風という資源が豊富にある。その潜在能力を最大限に引き出せる可能性を浮遊軸型は秘めている。

話題：イラン有事踏まえたエネ政策

ホルムズショックで石炭火力にスポットが当たり、政府は期間限定で稼働抑制を見送る。

他方、今こそ分散型の確立が急務との声も。今後のエネ政策への二つの提言を紹介する。

〈危機下に「帰ってきた石炭」 長期でカーボンマイナス目指せ〉

視点A：奈須野太／元内閣府・経済産業省局長

石炭は、安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源だ。2024年の電源構成に占める石炭火力の割合は28・6%と、天然ガス（31・8%）に次ぐ。可採埋蔵量は百年を優に超え、地域的な偏在もない。

しかし、石炭火力はCO2の排出量が多い難点がある。高効率な設備でも、1kW時当たりで天然ガス火力（約0・42㎏）の2倍近くある。気候変動対策だけを考えれば、真っ先に廃止すべきとなる。特にパリ協定締結後は、1・5℃の努力目標を達成するためとして、石炭火力は常にやり玉に挙げられ、欧州と途上国の激しい対立の争点となってきた。

一方、中東危機によりホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が大幅に上昇している。わが国は原油の9割、LNGの1割を中東からの輸入に依存する。LNGは原油に比べて調達先の多様化が進んでいるものの、価格は原油価格にひも付いているため、原油価格が上昇すれば遅れて上昇する関係にある。

このような情勢変化を受け、わが国では石炭の役割が見直されている。例えば、容量市場において、設計効率42%未満の非効率な石炭火力の稼働率を50%以下に抑制する措置を、今年度は適用しないこととしている。

かくして石炭火力の再稼働が進むと、CO2排出量が増加してしまう。しかし、筆者も担当した経済産業省のグリーンイノベーション基金事業では、石炭とアンモニアを混焼させることで低炭素化し、最終的には石炭を使わないアンモニア専焼で脱炭素化する、わが国独自の技術の開発と実証が進められている。これを一段と加速すべきである。

欧州でも、日本に先んじて石炭の利用を前提とした施策が講じられている。例えば英独では、発電所の排出ガスからCO2を分離し、除去する設備の用地確保などの準備を済ませること（CCSレディ）を設置、運転の要件とする措置が導入されている。アンモニア専焼化しない石炭火力や水素専焼化しない天然ガス火力について、わが国にも参考になる。

もちろん、排出ガスからCO2を除去することで、発電のコストアップは避けられない。回収後のCO2の利用先や貯留地をどう確保するかも問題になる。

だが、原子力や再生可能エネルギーだけで需要を賄うことは現実的でない。中東もたとえ停戦が実現しても中長期的には混乱が避けられない。イデオロギーにとらわれず、さまざまな有望技術を見つけ育て、見極めていくことが自律性と柔軟性を確保し、国益に叶うのだ。

地球を浄化するイノベーション 気候変動対策の切り札に?

石炭火力は、大気中からのCO2の直接回収（DAC）設備としても役立つ可能性がある。これは筆者独自の仮説である。

DACとは、大気中からCO2を直接的に除去する、巨大な空気清浄機である。筆者も担当した内閣府のムーンショット型制度で研究開発に取り組んでおり、大阪・関西万博「RITE未来の森」で実証機を展示した。

その原理の一つは、アミン化合物を含む溶液や固体に大気を通していったんCO2を吸収させた上で、これを加熱して脱離させるもので、加熱過程で熱源を必要とする。

このため、自前の発電設備を持たないスタンドアローンのDAC設備だと、加熱に電気代がかさんでしまう。除去クレジット収入だけで採算を取るのは困難である。

しかし、火力発電所の電力と余剰熱源を有効活用してCO2を回収し、かつ発電所からの排気を大気からの吸気よりも極低濃度（400ppm未満）に浄化できれば、DACとしてカーボンマイナスの役割も期待できる。発電とCO2回収の「一石二鳥」だ。

火力発電所にDACレベルの高性能な分離回収設備を備えれば、将来のエネルギー政策のみならず、気候変動対策にも柔軟性が確保されるだろう。特に石炭は価格が安定していることから、DACのエネルギー源として有利と考えられる。

これまで石炭火力は地球を汚すものとして忌み嫌われてきたが、わが国発のイノベーションによって、世界の気候変動対策の切り札に変わるかも知れない。