投稿者: haken

赤沢亮正経済産業相は4月21日、東京都小笠原村の渋谷正昭村長と面会し、同村南鳥島で高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けた文献調査を実施する方針を伝えた。渋谷氏は風評被害を生まない努力などを求め、他の自治体への調査申し入れがなければ、次のステップに進むかどうかの意見表明は行わないと強調した。実施となれば、北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町に続く4地点目となる。

同案件は、国が調査の依頼から実施判断までを担った初めてのケースだ。国は3月、調査実施を申し入れ、その後、原子力発電環境整備機構（NUMO）が住民説明会を開催。渋谷氏は4月13日の会見で、「国が実施するか否か判断すべきだ」との見解を示していた。

調査の受け入れを巡っては、これまで住民の意見集約や町村内外での反対運動など、首長に過大な負担がかかっていた。役場には抗議電話が相次ぎ、通常業務に支障が生じることもあった。「村民には賛成・反対だけではない幅広い意見がある。村長に就任して1番大変だった」（渋谷氏）。ただ、国が前面に立ったことで、先行する自治体と比べれば、多少なりとも負担が軽減した可能性はある。

国は他の市町村にも働きかけを強めるが、現時点で申し入れに至ったのは小笠原村だけだ。「できれば南鳥島だけではなく、他の地域も一緒に申し入れてほしかった」（同）

原子力発電を活用する以上、最終処分場の建設は不可欠だ。小笠原村をモデルとして、調査地は拡大するのか。

湯川英明／CO2資源化研究所代表取締役CEO／CSO

水素を吸収し炭素固定する「水素菌」ベンチャーが注目されている。

気候変動、そして安全保障リスクの高まりが追い風となっている。

「水素菌」という耳慣れない微生物を利用し、脱石油などを目指すベンチャーの取り組みが存在感を増している。日本唯一の水素菌専業ベンチャーであるCO2資源化研究所だ。かつて三菱化学（当時）や地球環境産業技術研究機構（RITE）などに在籍した湯川英明代表が2015年に立ち上げた。「設立当時には想像できなかったほど企業が気候変動対策に本腰を入れており、世界的に水素菌への注目が高まっている」と強調する。

脱石油への挑戦 化学・エネ分野牽引へ

湯川氏は同社設立以前もバイオマス由来の化学品・エネルギーを生産するベンチャーを経営していた。リーマンショック後、11年ごろから油価が1バレル100ドル超の局面が増え、米国連邦政府がこれらの分野への事業支援に注力したが、14年に油価が急落し40ドル台に。米国が一転して支援を停止したことを踏まえ、湯川氏は新分野へチャレンジすべきと主張したが、出資理由の途中変更は許されないとベンチャーキャピタル（VC）が反発。最終的に経営から離れる道を選ばざるを得なかった。

将来を見据えた新たな研究への思いを持ち続ける中、師事した兒玉徹・東京大学名誉教授（故人）の水素菌研究が頭に浮かんだ。水素菌は学術的には水素酸化細菌の総称で、1960年代にドイツの研究者が発見した。植物の光合成のようにCO2を固定する。太陽光の代わりに水素をエネルギー源として炭素を補足し、自らに必要な有機成分を合成するのだ。炭素を固定する菌の中では工業的ポテンシャルが高いとみている。

中でも兒玉氏が静岡県伊豆市の温泉で発見した「UCDI水素菌」は、1時間で分裂して倍になり、他種より増殖スピードが速いという特徴がある。こうした水素菌への科学的興味と、若い世代の研究の場を提供したいとの思いが相まって、新たなベンチャーの誕生につながった。かつての経験から、研究者の純粋な思いが経営に反映されるよう、VCの資金は入れず、自己資金や篤志家、さらには事業会社からの出資によって運営されている。　

当面のターゲットは、化学・エネルギー分野と食料分野だ。前者では生分解性プラスチックやエタノールを、後者はヒト用や飼料用タンパク質の生産を目指す。いずれも安全保障に直結する分野での活用が期待されるだけに、欧米では日本以上に水素菌への関心が高く、関連ベンチャーが世界に十数社ある。ただ、その多くが技術的ハードルの低い食料向けだという。

そうした中、同社が力を入れるのがバイオコンビナート構想だ。石油化学コンビナートの設備休止が進む中、ナフサでなく水素菌由来のプラスチックやジェット燃料生産に向け、既設設備を再利用し、コスト削減と早期工業化を目指す。

既にエネルギー企業との連携が始まっている。昨年3月には、コスモエネルギーホールディングスと次世代エタノール製造に向けた基礎検討に着手した。この他にも海外を含め進行中の案件があり、また企業の要望に応じた試作品作りをここ1~2年で加速させる予定だ。

最終目標は、まだ誰も成し得ていない化学・エネルギー分野での水素菌利用を成功させることだ。この約10年間でノウハウを蓄積し、手応えをつかみつつある。「水素菌は微生物の中でも原始的で、自らに必要な成分を産出する独立栄養細菌であるため自立性が高く、人間がコントロールしにくい。しかしようやく扱いになれてきたところ。特許も50件ほど取得した」（湯川氏）

水素価格がハードル 安保戦略の深掘りを

課題はやはり水素の価格だ。世界的に製造コストの高さがネックとなり、足元では多くの関連プロジェクトが頓挫・低迷しているわけだが、ここへきてイラン有事というファクターが加わったことで、空気が変化しつつある。

「今回の件がなければ水素菌の工業化も経済性のみで判断されたはず。だが現実に石油の調達リスクが高まり、各国が改めてCO2由来の物質生産に注目し、水素製造、あるいは地中の水素探索に力を入れるのではないか。ただ、それで世界の研究開発競争が加速すれば、プラスだけでなくマイナス面も出てくるかもしれない」とみている。

他方、日本は研究開発の支援規模もスピードも米国には遠く及ばない。「日本も改めて安全保障のために何に投資すべきか議論するとともに、もっと自由に研究できる環境をつくり上げるべきではないか。併せてCO2由来の化学・エネルギー生産に関するLCA（ライフサイクルアセスメント）の基準作りなどでもリーダーシップを発揮してほしい」と切望する。

話題：衆院選の総括

衆院選で国民の信任を得た高市政権は、早速イラン問題で真価を問われることに。

メディア関係者は選挙と今後のエネルギー政策の行方をどう見るのか。

〈小選挙区特有の「振り子現象」 首相人気頼みでは足元危うく〉

視点A：高橋直子／「新潟日報」論説編集委員長

「高市旋風」が吹き荒れ、自民党が単独で衆院全体の3分の2の議席を得る歴史的圧勝を収めた2月の衆院選で、新潟県では五つの小選挙区全てを自民が独占した。

改選前は県内の全小選挙区を立憲民主党が占めており、その変化に目を見張る。世論の風次第で一方に大勝をもたらす小選挙区制度特有の「振り子現象」が起きたと言え、その振れ幅の大きさが際立つ結果となった。

新潟での自民の小選挙区全勝は、自民が政権復帰を果たした2012年以来となる。全国的に自民が勝利した17年衆院選、21年衆院選でも、新潟では野党共闘を前に自民が苦戦し、6あった小選挙区は自民2、野党4と負け越してきた。派閥の政治資金パーティー裏金事件で逆風下にあった24年衆院選での自民系全敗は想定の範囲内だった。

それが今回、どん底に沈んだ前回選挙から1年3カ月で急浮上できたのは、ひとえに高市早苗首相が吹かせた強烈な追い風による。

投票日の出口調査によると、自民候補は総じて前回選挙の倍程度に当たる4~5割の無党派層の支持を集め、得票を伸ばした。

選挙戦終盤で、特定の政党支持はないという有権者が「高市さんになって自民のイメージが変わった。今回は自民に入れないといけない」と話していたのは象徴的だ。

新人候補が立ったのは5選挙区のうち一つだけで刷新感はほぼなかった自民が、首相が持つ「改革する女性政治家」のイメージを前面に出し、無党派層を引き寄せたと言える。

ただ、次回も追い風が吹くとは限らず、その時の情勢いかんでは、オセロのように全ての議席をひっくり返される可能性はある。

開票翌日、7期目の強力な現職を倒した自民新人は、喜びも半分に「強烈な危機感がある」と語った。実態を伴わない勝利を印象付ける発言と言えよう。それぞれが次の選挙までに地盤を固め直し、国会での活動を有権者に見せていけるかが議席維持の鍵を握る。

広いリベラル層吸収していた野党 原発再稼働容認で離れた支持も

新潟といえば田中角栄元首相のイメージが強く、保守優位の「自民党王国」と思われることが多い。県議会で自民党会派が全53議席のうち32議席と過半数を押さえていることも、保守系の強さを実証している。

一方でコメ王国でもある新潟は、かつて農民運動が盛んで、中選挙区時代は旧社会党の勢力が強い「社会党王国」でもあった。

長い間に政党は変遷したものの、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題といった国政に直結する地域課題があり続け、野党勢力が根を張ってきた現実は無視できない。

立憲民主に所属していた県内の国会議員はこれまで、原発再稼働には自民に比べて慎重な姿勢を示し、原発反対派だけでなく、自民のリベラル層の支持も集めていた。

だが今回、連立政権を離脱した公明党との新党・中道改革連合の結成に伴い、立憲民主勢力は安全性の確認などを条件に、原発再稼働を容認する姿勢に転じた。新潟では、福島事故の当事者である東電が約14年ぶりに柏崎刈羽原発を再稼働させ、不安を感じる県民が少なくない中での急な方針転換となった。

野党の転換に違和感を覚えた有権者はいたはずで、新党結成は、新潟では特に、自民にとって有利な形に働いたと思われる。

衆院選を終え、県内政治の焦点は知事選に移った。告示は5月の大型連休明けに迫り、自民は3期目に挑む花角英世知事を推す。

昨年末、花角氏が再稼働の地元同意を巡り「県民の信を問う」としてきた判断を、県民ではなく、県民の代表である「県議会」に委ねた際には、県民から不満が聞かれた。

知事選は本来なら、野党が対抗馬を立て、花角氏の再稼働判断の是非を問う機会にもなるのだが、衆院選の惨敗ぶりを見れば、野党に力が残っているかは疑わしい。自民県議は「原発は争点にならない」と公言する。

知事選は県政全般が問われ、ワンイシューで判断されるものではないことは確かだ。

とはいえ順調と言えない再稼働の現状や、東電が再稼働することへの県民の不安を軽視すれば、知事や自民勢力の足元が揺らぐ恐れは常にあると考えておくべきではないか。

若松京介社長（伊藤忠エネクスホームライフ）

エネクス時代からLPガスの業界課題に取り組んできた。まだ歴史の浅い新体制の展望について若松社長に話を聞いた。

 ―社長に就任し1年以上が経過しました。

若松　人口減少やLPガス市場の縮小といった情勢変化に迅速に対応するため、2024年10月にLPガス販売事業を主体とする伊藤忠エネクスグループ会社4社を経営統合し、新生「伊藤忠エネクスホームライフ」として事業を開始しました。伊藤忠エネクスで行っていたホームライフ事業のグループ会社に対する経営管理や共通施策の推進などについても、当社が継続しています。新体制となり統合の効果を実感しています。

人材の確保に苦慮 評価制度の見直し実施

―業界の課題をどのように認識していますか。

若松　昨今の物流問題は大きな課題です。LPガス事業は、充填された容器を消費者先の軒先まで届け、交換設置、保安点検といった、まさに労働集約型の配送を行っています。配送・保安分野における平均年齢も上昇傾向で、労働力不足が懸念されています。また、物流効率化法が改正され、一定規模以上の事業者には中長期計画の作成や定期報告などが義務化されました。　当社は以前から容器の共同利用、容器の大型化、共同配送（センター化）、システムによる配送予測、LPWA（省電力広域通信）などを活用した予測精度の向上、複数社による物流統合などを行い、コスト低減を進めてきました。今後も適切に対策していき、物流業界の課題解決に努めたいと思っています。

―人材確保についてはどのように対策していますか。

若松　この業界は保安業務資格の取得が求められる特殊性もあり、人材確保には苦慮しています。社員のエンゲージメント向上を目的として、26年度から段階的な定年延長を導入しました。手前味噌ですが、当社にはガス工事の技術力を持つシニア社員が多くいます。シニア社員には、技術を若手社員に伝承していく役割を担ってほしいと考えています。

またベースアップを実施したりキャリア形成の道筋を可視化し公平で透明性の高い運用に向け評価制度の見直しも実施しました。

一方、新しい人材は給与や待遇だけではなく、社風やキャリア形成機会、業界の安定性、企業の社会的責任など、多角的な視点で企業を選んでいます。そこにしっかりと応えられるよう、魅力ある会社にしていければと思っています。

―他社とのアライアンスに積極的な印象があります。

若松　24年12月に住宅設備機器のEC事業を展開する「株式会社交換できるくん」と業務・資本提携しました。ハウスメーカーや管理会社が住宅設備のECサイトを運用するプラットフォーム「Replaform」を共同で開発しました。25年7月にはその1号店として、当社ECサイト「eコトもーる」をリリースしました。商品検索、見積作成、販売決済までをワンストップでオンライン完結し、利用者はコンロなどの住宅設備機器を簡単に交換できます。今まで顧客接点は対面が中心でしたが、こうした技術で新たな顧客接点を創出したいと思っています。

当社は九州での新出光とのJVでエコアを、東名阪エリアで大阪ガスとエネアークを設立するなど、率先して業界再編を牽引してきました。今後も業界再編を視野に活動を継続したいと思っています。

法令順守で業界貢献 宣言をウェブに公表

―液化石油ガス法の対応は。

若松　当社グループは省令改正の公布後、取引適正化・料金透明化に向けた取り組み宣言をウェブサイトに公表しました。ガイドラインの曖昧な部分に現場が混乱しないよう方針を統一しました。全社員向けのeラーニング、社内監査や研修会を通じて、継続して方針を周知徹底しています。省令改正で一定の効果があったと認識しています。

しかし資源エネルギー庁のウェブサイトに設置された料金適正化に関する通報フォームには、累計で3000件もの通報が寄せられているとのことです。内容の分析と判断、立入検査基準への反映などを目的として、アドバイザリーボードによる検討が進められていると聞いていますが、当社も引き続き法令を順守し、支持される業界づくりに貢献したいと考えています。

経済産業省でエネルギー政策などに従事し、2月の衆院選で初当選した。

政策への深い知見と明るくパワフルな性格で経産行政に新風を吹かせる。

東京都杉並区出身。サラリーマン家庭の3人姉弟の真ん中に生まれた。幼少期は手がつけられない「おてんば娘」で、姉弟が近所の公立校に通う中、小学校から高校まで規律を重んじる教育で知られる聖心女子学院に1時間かけて通った。

活発で明るい性格で、中高はテニス部、高校では生徒会長を務めるなど社交的でまとめ役になるタイプだった。聖心女子学院の卒業生には美智子上皇后陛下や日本人初の国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子氏などがいる。「どちらも家庭と仕事を両立しながら世界の第一線で活躍されている。漠然と国際的な仕事に就きたいと考えていた」

ところが、大学入試で人生初の挫折を味わう。東京大学を目指していたが、センター試験当日に貧血で倒れてしまった。当時は追試制度が厳格で使えず、二次試験へのやる気を喪失。他大学へ進学したが、「このままでは一生後悔する」と思い、1年間の仮面浪人を経て東大合格を果たした。女子ラクロス部の主将を務め、授業よりグラウンドにいる時間が長い学生生活だった。

就職活動をした2003年は、就職氷河期の「底」だった。女子学生というだけで説明会の予約が取れないこともあった。「限られた枠をみんなで奪い合っていた。経済のパイを大きくしなければゆがみは解消されない」と痛感し、経済官庁を志した。04年に経済産業省に入省する。

最初の配属先は、資源エネルギー庁の資源燃料部政策課（以前の石油部計画課）だった。同課に1年目で配属されたOBには、自民党で選挙対策委員長を務める西村康稔氏、元経産次官で岸田文雄政権の首相秘書官を務めた嶋田隆氏らそうそうたる顔ぶれが並ぶ。門氏は「30代目の新人にして初の女性」だった。

入省1年目は中国による東シナ海でのガス田開発の発覚、イランで国際石油開発（現INPEX）がアザデガン油田の権益獲得、同国の核開発疑惑に伴う米国からの制裁圧力など〝エネルギー動乱〟と言っていい年だった。ロシアのサハリンⅡや豪州沖イクシスなどLNGの調達多角化に向けたプロジェクトも進んでいた。「エネルギー政策のターニングポイントと言える時期に仕事をできたのは有意義だった。非中東のLNGの供給先を強化できたことは大きい。この時の仕掛けが現在のイラン危機に生きている」

その後、地球温暖化防止国際会議・COPでの交渉、通商、人権、経済安全保障政策などに従事。コロンビア大学ロースクール留学中にはニューヨーク州弁護士試験に合格した。「経産省の魅力はLPガスのような地域に根差した身近な課題から国益をかけた貿易交渉まで、経済を軸に幅広い仕事ができること」と懐かしむ。

23年に同省を退職し、自民党東京8区の支部長に就任した。翌年10月の衆議院選挙では涙をのんだが、今年2月の同選挙で初当選を果たした。

女性の目線で不安に向き合う 子どもと過ごす時間も大切に

エネルギー政策へのこだわりは強い。デジタルなど新産業の創出には安価で安定的な電力供給が必須だとして、ベストミックスの重要性を訴える。「ベストミックスのバランスは国によって異なる。日本は再生可能エネルギーで100%を賄うことは不可能で、原子力をベースロードにしないといけない」

こう語る門氏の根幹にあるのは、歴史への責任と未来への覚悟だ。日本は戦後10年の1955年、原子力の平和利用を目的とした原子力基本法を制定した。「原爆による被ばく被害の全容が判明しておらず、前年には放射性降下物を浴びてマグロ漁船の船員が亡くなった第五福竜丸事件があった。そんな中、先人たちは党派を超えて、資源が乏しい日本が二度と戦争をしないために原子力の活用へと動いた。この重みを忘れてはいけない」

経済安全保障の観点からも原子力の重要性を説く。ロシア、中国といった権威主義国やアジアやアフリカの新興国が原発活用に動く中、「日本のメンテナンス技術や保安の知見が求められる日が来るはずだ。他国にとって代替不可能な『戦略的不可欠性』を高めるためにも、原子力技術を手放すべきではない」。女性や母親たちが抱く放射能への不安にも、同じ目線で丁寧に向き合い、科学的なリテラシーを共有したいと意気込む。

小学3年生の娘と1年生の息子を育てながらの政治活動は多忙を極める。それでも、週に2回は子どもが起きている時間に帰るように心掛ける。世襲ではない普通の女性が、子育てをしながら政治の世界で活躍する─。それが政治の門戸を広げることにつながると信じて活動を続ける。座右の銘は「笑う〝門〟には福来たる」。いつしか古巣を率いる日を目指し、持ち前の明るさでまい進する。

 

晴山 望／国際政治ジャーナリスト

急速な核軍拡を続ける中国は世界最大のICBM配備国になる可能性が出てきた。

ただ米露と比べると核戦力は質と量で劣り、課題克服にまい進するとみられる。

核軍縮条約なき世界

核兵器を巡る国際情勢が激変している。米露が結んでいた核軍縮条約が今年2月に失効、約半世紀ぶりに無条約状態になった。欧州では3月、フランスなど8カ国が「欧州の核」構想に合意した。核戦力増強を続ける中国を含め、核軍拡の足音が高まっている。米中露の核戦力の現状と課題を探る。

北京の天安門広場で昨年9月にあった「抗日戦争勝利80周年」記念の軍事パレード。中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記などが見守る先には、次々と披露される新型核兵器の姿があった。

大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF61」、潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）「JL3」が行進、上空には空中発射長距離ミサイル「JL1」を搭載する戦略爆撃機H6Nが編隊を組み飛行した。中国国営の新華社通信は「わが国の戦略核戦力の（陸海空の）3本柱が初めて集中展示された」と伝えた。

筆者の取材に応じた日本の専門家は、中国はこの軍事パレードで「かなり強い意志を示した」と分析、中国人の軍事専門家も「正直、驚いていた」と紹介した。多くの関係者が、中国の核戦力が「最小限の抑止力」の域を超えたと受け止めた。

中国の核増強を物語るエピソードはこれにとどまらない。西域の砂漠地帯では、新たなICBM発射用サイロの整備が進む。3カ所合計で350基に達する。米国防総省は核弾頭を1発載せた「DF31」を「100基配備した」と分析している。今後、中国が3発以上の核弾頭を積む「DF41」などを全てのサイロに配備した場合、ICBMの総数は1000発を超す。米国が配備する400発を上回り、中国が「世界最大」のICBM配備国となる可能性がある。

原潜が発展途上 プルトニウム量が不足

ただ、中国の核戦力は、克服すべきいくつかの課題がある。

一つ目は、SLBMの射程がまだ不十分な点だ。堅固な核抑止力を確立するためには、ICBMなどが先制攻撃を受けて全滅した場合でも、反撃できる「第二撃」能力の保持が不可欠となる。「海の忍者」と呼ばれ、所在をつかむのが難しい原子力潜水艦がその役割を担うと期待されている。だが、中国の原潜はまだ発展途上の段階にとどまっている。大きな騒音を出すため、米軍に見つかる可能性が高い。この状態のままでは、有事の際、SLBMを放つ前に撃沈されてしまう。現段階では、有効な第二撃能力とは言えない。

中国が現在、原潜に配備するSLBM「JL2」は、射程が約8000㎞とみられている。米東海岸にある首都ワシントンに撃ち込むにはハワイ沖にまで出撃する必要があり、米軍に探知される可能性が高い。一方、軍事パレードで披露した「JL3」は射程が1万㎞以上とされる。米潜水艦が接近しにくい中国にとって「安全な海」と言える南シナ海からでも米本土に届く。ただ、東海岸に届くかどうかはさまざまな分析がある。能力増強が必要な分野と言える。

2023年以降、卸電力市場が落ち着きを取り戻す中で、法人需要家を中心に市場連動型料金が再び拡大しているとみられる。米国とイスラエルによるイランへの攻撃は、そうした「緩み」に冷や水を浴びせることとなった。特にLNGは、カタールの生産停止などを背景に向こう数カ月の市場不安定化は不可避で、特に夏場を挟んだ電力料金高騰が懸念される。

また、国内の電力関連制度の動向を見渡すと、中長期的な電力コスト上昇も避けられない。足元では、容量市場の指標価格・上限価格、非化石価値取引市場の上・下限価格などが、いずれも引き上げ方向で見直し検討されており、需要家の負担増は必至だ。さらにGX―ETSの導入や広域系統増強、長期脱炭素電源オークションによる負担増も待ち受けている。加えて、GHGプロトコル改定に伴う脱炭素電源調達手法の高度化にも対応していく必要がある。

こうした不確実性の拡大や構造的な負担増、ルールの複雑化といった状況をみると、需要家も中長期的な観点での電力・エネルギーのポートフォリオマネジメントに取り組むべきだろう。実際にビジネスの現場をみると、相鉄、大塚、イオン、セブン&アイ、日産自動車、ヤマト、三菱マテリアルなどがここ数年で小売り電気事業ライセンスを取得している他、良品計画、野村不動産、東急などが発電事業・発電所投資の拡大を図るなど、戦略的展開を模索する企業が増えつつある。

電力分野では、自由化による電力事業者への影響に目が向きがちだが、当然、顧客である需要家にも、自由化した市場と向き合うための変革が求められるはずだ。（J）

日本の再エネ市場は、FIT制度による急拡大を経て、最近ではAIや蓄電池を駆使して分散型電源を高度に制御する段階へと移行している。特に2026年度は、家庭用蓄電池やEVなどの低圧リソースによる需給調整市場への参画が本格化する。点在するリソースを束ねて系統安定化と収益化を両立させる「リソース・アグリゲーション」が、事業者の競争力を左右する主戦場となる見通しだ。
ただし市場環境の楽観視はできない。26年度以降、需給調整市場の上限価格は19・5円から15円/⊿kWに引き下げられ、募集量も適正化の名の下に削減される見通しだ。つまり参入門戸は広がるが競争は激化し、単価は下落する可能性が高い。
こうした状況下で、アグリゲーター各社は収益の多層化を戦略の柱に据える。卸電力市場での差益、容量市場での固定報酬、需給調整市場での調整力報酬をAIでリアルタイムに最適化し、最も収益性の高い市場へリソースを配分する手法が標準となりつつある。また、技術的難易度の高い一次調整力への挑戦や、コスト抑制につながる機器個別計測の導入など運用の高度化も加速している。
地域に分散した再エネを制御する「エネルギーマネジメント」への期待は、出力制御の頻発やメガソーラーなど大規模開発への反発を背景に、かつてないほど高まっているのを感じる。VPP（仮想発電所）を通じて地域のリソースを市場へつなぐ仕組みは、環境負荷の低減と経済的自立を両立させる新たな収益基盤となる可能性がある。この自律的な運用体制こそが、地域とエネインフラを支える礎となるだろう。（K）

田口昂哉／ヘリカルフュージョン代表取締役CEO

日本のエネルギー政策は、エネルギー自給率の向上を軸とすべきだ。

日本の現在のエネルギー自給率は15%程度である。すなわち、われわれがエネルギーを使えば使うほど、85%の富は海外に流出することを意味する。実に、年間約25兆円。これを毎年原料・燃料として輸入し続けることで、われわれの日常生活が保たれている。経済的損失はもちろん、国家が危うい基盤の上に成り立っていると分かる。この細い橋を渡り続けるために、日本は弛まぬ外交努力を続けている。しかし、それを所与のものとして甘んじて受け入れてはならないと思う。

エネルギー自給率をいかに向上させるかが国家の一大事であることを明確に掲げ、覚悟を決めて粘り強く取り組まなければならない。なぜなら、グローバリゼーションは幻想であった、ということが露呈してきているからである。このことは、核融合（フュージョン）エネルギーの世界でも如実に現れてきている。

競争力高めて 強固な基盤づくりを

筆者は、ヘリカルフュージョンでフュージョンエネルギーの実用化を世界に先駆けて実現しようとしている。フュージョンエネルギーは、太陽の中で起こっている現象を地球上で安全に再現し、大きなエネルギーを活用する技術である。人類がこれまで手にしてきたエネルギーも実は全てフュージョン由来である。化石燃料も元をたどれば核融合反応から生まれたものだ。石炭、石油、天然ガスは、太陽のエネルギーを蓄積した植物が地層の中で堆積し、何万年、何億年と熟成されてでき上がるものだからだ。

フュージョンは従来、国際協調の下、世界30数カ国が協力して技術開発を進めてきた。しかし、近年は逆に各国が、われ先にフュージョンエネルギーを得るために、熾烈な開発競争を繰り広げている。競争の旗手はアメリカ、そしてそれを猛追する中国。日本は元々、研究・技術基盤で世界トップクラスだったが、競争意識がいまだに低いのが現実である。そもそも日本は、エネルギー基盤の弱さによって太平洋戦争に追い込まれた歴史を持つ。このリスクを放置すれば、最悪の場合、また日本がエネルギーのために争いを引き起こす可能性すらあり得ると、筆者は危惧している。

本稿を執筆している3月3日、まさにホルムズ海峡が事実上封鎖されており、世界はエネルギー危機の入り口に立っている。これを一過性の危機だと思ってはいけない。グローバリゼーションが幻想だったとしても国として立っていられるように、足元を固めるべき時が来ているのである。

米の価格高騰を巡り「需要予測が外れているのでは」との批判が出ている。実際、需給見通しは人口減少や一人当たり消費量の長期トレンドに強く依存し、短期的な需要変動を十分に吸収できていない。制度は「需要予測が外れることを想定していない」仕組みのため、見通しが外れた途端に価格が跳ね上がる構造があらわになった。
この構図は、電力需給見通しにも通じる。電力分野では、見通しが外れるたびに容量市場や調整力市場などで対策が積み上げられてきたが、それらは必ずしも一貫した思想の下で設計されているわけではない。制度間での齟齬は残り、全体としては危機対応の継ぎ足し、いわばイタチごっこの様相を呈している。
電力が米と決定的に違うのは、需給が外れた際の帰結である。米は価格上昇で済むが、電力は即座に停電という形で社会機能を脅かす。貯蔵が困難で、同時同量が求められる電力は、他分野より一段厳しい制約の下にある。
この綱渡りを支えてきたのは、実は旧来の電気事業者が担ってきた「安定供給は誰が何と言おうと守る」という暗黙の責任感だった。自由化自体は否定されるべきものではないが、その過程で供給責任の所在が曖昧になり、この土台が制度として十分に引き継がれているとは言い難い。さらに、政策議論の場に実務の当事者や技術的視点が乏しく、理念優先で制度設計を進めたことが混迷を深めている。
電力は、需給予測の外れが機能不全に直結するインフラだ。市場制度の有利不利に一喜一憂するのではなく、この現実を関係者が共有することが、実効ある議論に立ち返る第一歩ではなかろうか。（N）

〈業界人編〉電力・石油・ガス

イランの戦火、石油備蓄放出、柏崎刈羽の営業運転……。エネルギーが話題になった１カ月だった。

─アメリカとイスラエルがイランを攻撃した。ホルムズ海峡が事実上封鎖される事態に……。

ガス　石油の国家備蓄を初めて単独放出した。LNGは備蓄が3週間分しかないが、ホルムズ海峡を経由するのは輸入量全体の6%ほどだ。日本にとっては直接的な影響は小さいものの、原油価格が上がれば2022年のウクライナ侵攻時のように、電気・ガスが高騰しかねない。3月使用分で終了した電気ガス料金補助は夏を待たずに復活するかもしれない。

電力　大手電力で燃料調達を担当していた知人も、市場価格を気にしていた。高市早苗首相は3月3日の衆院予算委で料金補助について「延長を判断するという段階にはない」と答えたが、9日には「遅すぎることなく対策を打つ」と明言。19日にはガソリン価格が170円を超えないようにする激変緩和策が復活した。

石油　昨年の核施設への攻撃時もそうだったが、日本と海外メディアの差は歴然だね。日本メディアは周辺国から情報を伝えているが、海外勢は現地に入っている記者もいる。日本の論説委員が社説で国際法違反だと論を垂れても、説得力はない。

電力　海外メディアはイラン人が最高指導者ハメネイ氏の死を喜んでいる様子を伝えていた。一方、日本では平和を望む様子や「アメリカに報復してやる」と怒っている姿が多く報じられた。海外メディアの方が実態に近い気がする。

ガス　イランに勝算はないが、革命防衛隊を無力化するのも困難だろう。9・11のような報復テロが起きないことを祈るよ。

迷走するトランプ関税 脱炭素より経済安保に

─日本が対米投資第1弾を発表した矢先に、米最高裁が相互関税に違憲判断を下した。

ガス　日本企業は関税を下げてもらうために背伸びしているというのに……。アラスカLNGに関心表明する必要もなかったという話になりかねない。これまでは中国が「ビジネスの予見性がない」と言われてきたが、アメリカもそうなってきた。

石油　2月には米エネルギー長官が、気候変動対策の重視を続けるならIEA（国際エネルギー機関）を脱退すると言い出した。今のビロル事務局長体制が再生可能エネルギー偏重なのは確かだ。田中伸男事務局長の時代とは変わってしまった。

電力　2月27日の日経に掲載されていたフィイナンシャル・タイムズのコラムニスト、ラナ・フォルーハー氏の「米、化石燃料へ傾斜の愚」というオピニオンは良かった。トランプ政権の気候変動対策の軽視は、国民の命と次世代産業の競争力を犠牲にして、アメリカを衰退させているという論旨だ。日本の新聞でこういった重厚な記事を見る機会は少ない。

─国内では政治風景がガラッと変わった。

ガス　食料品の2年間消費税ゼロに向けた議論が始まった。かつて軽減税率を導入する時、食料品だけでなく新聞も生活必需品だという理屈で対象になった。新聞よりはエネルギーの方が必需だが、国民は消費税10%や石油石炭税、再エネ賦課金などを負担している。

電力　総選挙で原子力政策に明るい議員が増えたが、浜岡原発の不適切事案や原子力規制庁職員の社用スマホ紛失、九州電力社員に対するどう喝など締まりがない。それでも、最終処分場の文献調査地の拡大など、政策が前進するのは間違いない。

気になるのは再エネ政策の行方だ。例えば、経済安全保障に重きを置く高市政権が、中国製の安価な太陽光パネルやパワーコンディショナー、蓄電池をどう扱うのか。中国製品を排除すればビジネスが成立しない事業者もいる。日本や同志国の製品の使用を義務付けるなら、新たな補助金が必要かもしれない。

ガス　経済安保に力を入れれば、多くの民間企業が影響を受ける。これまで企業は「高くても脱炭素電源」だったが、これからは「高くても中国以外の製品」になるかもしれない。

　エネルギー基本計画も変わる。次期エネ基は、現行の第7次のように複数ケースで「ぼかす」のだろうが、第9次では経済安保や安定供給を前面に打ち出し、50年カーボンニュートラル（CN）というゴールが動くのでは。新興国のように60年、70年CN目標に変わっていく。

気になる東電の連携相手 情に訴える朝日

―柏崎刈羽原発が約14年ぶりの営業運転を迎えそうだ。

ガス　本当に長かった。テロ対策の不備など東京電力の不手際はあったが、一度ルールを変えると、もう一度動かすのがどれだけ大変か痛感した。東電はアライアンスを組むようだが、外資ファンドなどに資産だけを売却させられ、一時的なキャッシュを生むだけで終わらないか。福島事業がある限り、真のアライアンス先は国しかないだろう。

石油　朝日は3月に長崎大学の鈴木達治郎客員教授や規制委の更田豊志前委員長のインタビューを掲載。柏崎刈羽の再稼働にお灸を据える記事が目立った。

3・11が過ぎた12日の社説は「思い出してほしい。東京電力の過酷事故で恐ろしい思いをした日々を」という社説らしからぬ書き出しで驚いた。「原発より

再エネを」という持論を情に訴えかけているように読めたね。翌日の社説でも、六ヶ所再処理工場の稼働は「看過できない」と核燃料サイクルの撤回を叫んでいた。

─計画停電を思い出して安定供給の重要性も論じてほしい。

米国・イスラエルとイランの戦争が始まり、日本のエネルギー確保に懸念が高まっている。二度の石油危機の教訓から日本は原油輸入の中東依存度低減に取り組んだが、喉元過ぎれば熱さ忘れて2020年度以降、90%を大きく超えている。原油は日本の一次エネルギーの4割近くを担い、10兆円程度の輸入額となっており、経済への負の影響は5兆円に上るとの報道がある。
電気事業は原油の利用を7%程度に抑えているので、石油火力が運転不可能となってもその直接的な影響は小さい。問題は日本の天然ガス輸入価格が原油価格に連動する設定になっていることで、原油価格の高騰が間接的に電気料金へ影響を与える。
経産省が24年度に行った発電コスト検証のデータによれば、例えば天然ガス価格の5割上昇は1kW時当たり4円の燃料費上昇となり、天然ガス火力への依存度が32%であることから、年間1・3兆円のコスト上昇となる。電気代だけでこの額なので、負の影響5兆円という報道には納得感がある。
もし原子力の稼働が順調ならどうか。損壊した1F事故炉4基は取り返せないが、その後に17基の原発を閉鎖したことは、安全規制の強化と電力自由化の拡大という政策の組み合わせが招いた大きな誤りだ。17基が稼働していれば年間の発電量は800億kW時増え、燃料費の差（1kW時当たり6円）から、4800億円の節約が可能だった。廃炉されていない原発もいまだ21基が動いておらず、それらが加われば節約効果は倍になる。
本稿が世に出る頃にはイラン戦争が収束していることを祈るばかりだ。（H）

国際政治とエネルギー問題

筆者は、資源エネルギー庁石油天然ガス課長としてイランとの石油利権交渉を担当し、2001年にアザデガン油田の優先交渉権を獲得した。イラン人は日本をこよなく愛し、数字にも法律にも強くタフな交渉者。全ての階層で頭脳明晰であった。

イランは単なる中東の一国家ではない。4000年を超える文明の歴史を持ち、過去数世紀にわたり外国からの侵略と干渉に繰り返し抵抗してきた民族だ。1979年のイスラム革命、80〜88年のイラン・イラク戦争（死者100万人超）、長年の経済制裁―どれもイランを屈服させることはできなかった。このような歴史的文脈において、「短期で終わる」という米国の見通しは、イランの国民性と歴史を根本的に誤読している。攻撃の数日前のFBI長官によるイラン担当の防諜部隊職員10人以上の解雇も意味深長である。

今回の攻撃で、ユダヤ教国家により最高指導者ハメネイ師が殺害されたことは、単なる政治指導者の死ではない。シーア派イスラムにおいて、最高指導者は「神の代理」であり、イスラム共同体全体の宗教的・政治的権威を体現する存在だ。革命防衛隊との力関係は微妙だが、新指導者モジタバ・ハメネイ師の選出により、「殉教者の息子が指揮を引き継ぐ」という強力な宗教的物語が形成された。モジタバ師は3月12日、ホルムズ海峡の封鎖を宣言した。

今回のイラン攻撃による供給途絶は過去の石油危機、2022年4月のロシア減産よりもはるかに大規模で、データセンターによるエネルギー需要急増中のタイミングだ。世界のエネルギー情勢を泥沼化させ得る。特筆すべきはスウィング・プロデューサーが機能しない点である。過去全ての危機では、サウジアラビアが増産し、価格を安定させた。今回は石油輸出の唯一の出口がホルムズ海峡だ。そのため、ロシア制裁を解除し、ロシアに増産を乞い願う米国となる。

中国は、孤立するイラン原油の9割を優越的地位で輸入してきた。ホルムズ海峡の封鎖で中国の危機との見方があるが、困るのはイランも同じで、革命防衛隊にとって戦費調達とヒズボラ、フーシなどの支援のために原油輸出が必要で、イランもホルムズ海峡封鎖は避けなければならない。最大輸入国の中国こそがホルムズ海峡封鎖阻止をイランに説得できるパワーを持つ。

米国は今や石油、天然ガスの自給を達成し、輸出国だ。量的には困らないが、ガソリン価格の高騰が国内政治にインパクトを与える。トランプ大統領はテロリスト国家の弱体化、原油価格の急落によるインフレ率の低下を押し出し、11月の中間選挙に臨むだろうが、かつてのイラン・イラク戦争を「毒の盃を飲む」と終戦決定したホメイニ師のような存在が今回はない。だからこそ、ロシアに増産と終戦仲介を、中国にもイラン説得を依頼する支離滅裂な対応に出ざるを得ないのである。果たしてこれが米国のイラン攻撃の狙いだったのだろうか。

（平田竹男/早稲田大学教授・早稲田大学資源戦略研究所所長）

海外メディアを読む

米国のライト・エネルギー省長官は2月18日、国際エネルギー機関（IEA）に対し、気候変動活動を縮小し、エネルギー安全保障に注力しない限り同機関を脱退すると、改めて警告した（ブルームバーグ）。「改めて」というのは、昨年6月にも同様の発言を行ったからである。予算の最大の分担国である米国の警告は、組織の存続に関わる一大事だ。

IEAは、1974年に石油の安定供給確保を掲げて発足したが、2015年に現職のファティ・ビロルが事務局長に就任すると、気候変動問題への関与を深めてきた。その象徴が21年の「Net Zero by 2050」である。ネットゼロに向けたシナリオを提示したという点では、画期的な報告書であった。

ところが、「一つのシナリオ」に過ぎないはずの本書が、いつの間にか「バイブル」になってしまった。政治家、研究者、活動家、企業などがそれぞれの立場で「IEAは……」と、利用したのである。例えば、ネットゼロへの道しるべとして示された「新たな化石燃料供給への投資は不要」などは「神の戒め」のように唱えられ、金融界はESGと称して化石燃料への投融資を絞ってしまった。「神」の前では、エネルギー価格の高騰に苦しむ市民や、脅かされる国家の安全保障などはかすんだようだ。「安定供給はどこへ行ったのか」という米国の主張も、ある意味、もっともなのである。

さて、本稿を書いている3月11日には、米国―イラン戦争によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、IEAの加盟国が協調して、過去最大規模の石油備蓄の放出を行うことが公表された。現時点で戦争の行方は見えない中、この組織は、まさしく本来の使命の遂行に、その存在意義が問われている。

（水上裕康/ヒロ・ミズカミ代表）