投稿者: haken

高市政権が「強い経済」実現に向け取りまとめた総合経済対策を裏付ける、2025年度補正予算が25年12月16日に成立した。一般会計の歳出総額は前年度を約4・4兆円上回る18兆3034億円に達した。物価高対策を手厚くした上で成長投資を積み増した結果、財政出動は異例の規模に膨らんだ。

物価高対策として、エネルギー分野では26年1~3月の電気・ガス料金への補助を再度盛り込んだ。予算額は5296億円と、前年度の3194億円を上回る。エネルギー価格高騰への即効性を重視した措置だが、巨額支出の妥当性が十分に検証されていないことや、脱炭素政策との整合性に疑問を呈する声がある中での復活となった。

経済成長投資の分野では、研究開発への投資を強化する高市首相の独自色が鮮明になった。11月10日に開催された日本成長戦略会議で「重点投資対象」とされた17分野の一つである核融合には、「フュージョンエネルギー発電実証推進事業」として600億円を計上。また、高市首相が日本の強みとして推進・普及する姿勢を示してきた、ペロブスカイト太陽電池についても、「GXサプライチェーン構築支援事業」の中で後押しする方向性が示された。

高市政権は、物価高に直面する家計を下支えしつつ、技術開発への投資を通じて経済成長と税収増につなげる構想を描く。ただ、財政拡張に軸足が置かれ、成長戦略は手薄だとの指摘も根強い。拡張した財政支出が実体経済や需要創出に結び付くかは、高い支持率を誇る政権の手腕にかかっている。

【マーケットの潮流】伊藤義治／エネルギー・金属鉱物資源機構「JOGMEC」ヒューストン事務所長

テーマ：米国電力価格

米国の電力小売価格は電力需要の増加に伴い上昇基調を強めている。

その背景と価格抑制に動く各州規制機関の対応を解説する。

米国では、デジタル分野の拡大や、製造業の国内回帰、輸送部門の電化などを背景に、今後大幅な電力需要増が見込まれている。2025年9月のクリス・ライト米エネルギー省長官のインタビューでは、需要増に伴う電力価格上昇を抑制するための政策対応の重要性が指摘され、電力業界は拡大する需要に応えつつ、価格抑制を図るという課題に直面している。

容量価格が急騰 背景にDC需要の拡大

米エネルギー情報局（EIA）によれば、米国の電力消費量は1970年から2005年ごろまで年平均約3%で拡大したが、その後は消費量の少ないサービス業の台頭といった経済構造の変化などにより需要増が相殺され、年0・2%増程度の横ばい傾向が続いた。しかし、21年以降、データセンター（DC）需要の急増や産業・輸送部門の電化を背景に再び成長局面に入り、年1・4%の増加率で推移している。プリンストン大学の予測では、26年以降の需要成長率は2%を上回り、35年の電力需要は25年比で約25%増（約5600TW時）に達すると見込まれており、DCの急拡大が最大の需要要因となっている。

需要増を受け、米国の電力小売価格は上昇基調にある。図1に示す通り、消費者物価指数に基づく電力価格の前年比は22年以降、インフレ率を上回る水準で推移し、EIAは25年の家庭用電力価格が全米平均で1kW時当たり17・25セントに達すると予測している。米国の電力システムは連邦エネルギー規制委員会（FERC）によって発令された 「Order No.888」および「No.2000」を経て整備された七つのRTO（地域送電機関）/ISO（独立系統運用者）が北米の約3分の2を運用しており、地域別の価格動向には差がある。

図2には、各RTO/ISOに加盟している州の季節変動性の影響を受けにくい4月の家庭用電力価格を基に概算した地域別の価格上昇率を示している。主要DC集積地であるバージニア州を含む北米最大のRTOであるPJMの加盟州では価格上昇が全米平均を上回っており、PJM域内では35年までに55~62‌GW（1GW=100万kW）のピーク需要増が見込まれている。

需要増は容量市場価格にも影響を与えている。PJMの容量オークションでは、21~23年の約定価格は1MW（1MW=1000kW）当たり1日50ドル以下で推移していたが、24年には同269・2ドルと前年比833%の急騰となった。これを受け、ペンシルバニア州知事がFERCへ苦情を提出し、価格上限・下限の導入で合意した。制度変更後の25年オークションでは約定価格は同329・17ドルとさらに上昇し、容量価格高騰は26年以降の小売電力価格を1・5~5%高めるとの試算もある。

急増するDC需要が他需要家の電力料金上昇を招くことへの懸念から、各州規制機関は制度整備を進めている。バージニア州と同様にDC集積地であるテキサス州では25年6月に上院法案6号（SB6）が可決され、75‌MW以上の大口需要家に対し、他州での申請状況の提出やバックアップ電源の情報提供、需要管理制度への参加を求めている。バージニア州ではドミニオン・エナジー社が提案したDC向け特別料金（SG―5）が25年11月に承認され、契約容量25‌MW以上の需要家に送配電容量の85%、発電設備の65%の固定費負担を求める仕組みが導入される。PJM域内のオハイオ州でもAEPオハイオ社がDC向け料金制度を導入し、送電増強コストを大口需要家が長期間負担する仕組みを整備している。

再エネ投資環境に不透明感 将来のコスト上昇に懸念

今後5~10年で急増する電力需要に対応するためには、太陽光・風力といった再生可能エネルギー、火力発電、原子力などの多様な電源を組み合わせて発電容量を確保する必要がある。しかし、新規原子力は建設に5年以上を要し、新規ガス火力もガスタービンなどのサプライチェーン制約から早期稼働が難しい状況だ。このため太陽光・風力などの再エネと蓄電池を中心に新規電源を確保しつつ、変動性電源の弱点を補うため既存火力発電の維持が必要となる。

こうした中で、追加電源確保はコスト上昇につながる懸念もある。さらに、25年7月の予算調整措置法により、太陽光・風力についてはIRA（インフレ抑制）法の45Y・48E税額控除の適用期限が27年末へ大幅に短縮され、30年代の再エネの投資環境には不透明感が生じている。短期的には駆け込み開発により再エネ導入が維持される可能性があるものの、中長期的には投資鈍化やコスト増につながる可能性が考えられる。

米国の電力需要は構造的な増加局面にある。この需要増加に対応するための発電・送電インフラ投資は不可避であり、これらのコストが将来的に電力価格を押し上げる可能性は高い。一方で、連邦・州レベルでは制度整備や料金設計の見直しが進められており、これらの対策が電力価格上昇をどこまで抑制できるかが今後の重要な注目点だ。

JAPEXが、北海道におけるガス製造・販売・導管事業を北海道電力に譲渡することが決まった。2027年3月に実行する予定で、譲渡額は310億円。北電は譲り受ける勇払プラント（苫小牧市）と石狩LNG基地との2拠点化で供給体制の強靭化を図る。

これまで北電は北海道ガスの導管を使いガス事業を展開してきたが、設備の譲受により自らが「特定ガス導管事業者」となる。同社は「これまで以上にガスでもお客さまの暮らしを支えるとともに、ガス供給のレジリエンス強化に努め、ガス事業の成長の実現を目指す」とし狙いを語る。

対象はLNG受入基地やLNGプラント、ガスパイプライン、LNGローリー出荷設備など。パイプラインは総長94㎞で、北広島受渡施設から勇払までを結ぶ。特定導管事業では低圧への販売はできず、まずは苫小牧市内の大口需要家への供給を進め、将来的に札幌市内への展開も目指す。導管による卸供給の他、ローリーでも大規模需要家や地方都市ガスなどへ供給する。

また、苫小牧ではCCS（CO2回収・貯留）事業や水素プロジェクトが進行中で、グリーン水素とCO2を原料としたeメタン事業にも挑戦する。同社は今のところ単独で取り組む方針で、北ガスとの関係性がどうなるかが注目される。

他方、310億円という譲渡額に有識者の一人は、「泊原発の審査が通り経営の見通しが明るくなったのだろう」としつつ、「特定導管事業という点が気になる。北電の狙いがいまいちつかみきれない」と話す。

【日本動力協会】

日本動力協会が2025年12月1日に開いた講演会では、設立75周年を記念し、同協会を含めエネルギー関連6団体のトップが一堂に会した。同協会の廣瀬直己会長、電気事業連合会の林欣吾会長、日本ガス協会の内田高史会長、石油連盟の木藤俊一会長、カーボンフロンティア機構の渡部肇史会長、日本電機工業会の漆間啓会長が登壇。「エネルギー変革への道筋」をテーマに、直面する課題や目指す方向性などを語り合った。

前半は各会長が講演。林会長は、需要トレンドや電源・系統を巡る多様な課題がある中、将来に向けた安定供給と脱炭素の両立を進めると強調した。足元では「この冬、来年（26年）夏は需給が厳しい場面が想定される」「こうした危機があると認識してほしい。その上で供給力の断絶が起こらないように万全を尽くす」と述べた。

内田会長は「ガスビジョン2050」を解説。ガス灯、LNGに続きカーボンニュートラル（CN）は第3の導入期だとし、eメタンやバイオガスを中心としたCN化の方針を説明した。さらに「急増が予想されるデータセンターに向けた電力供給にもガスコージェネが役立つと確信している」との見解を示した。

足元で脱炭素の機運変化 3Eのバランスどう取るか

その後はパネルディスカッションに。モデレーターの廣瀬会長が、COP30の報道の低調ぶりが象徴するような脱炭素の機運の変化に触れ、「3E（安定供給・経済性・環境性）のプライオリティ付けをしていかなければならないことが現実」だとし、各人に今後の3Eのバランスがどうなるかなどを問うた。

林会長は「0―100ではない。産業・社会構造そのものが変わることであり、複雑に絡み合っている問題」としつつ、脱炭素を巡る足元の情勢変化に振り回されないことが肝要だとした。内田会長は「安全保障は他の二つと比べどの時代・局面でも重要」「日本はその上でトランジションの議論をすべき」と回答。木藤会長は、地道な低炭素化で50年CNを目指すべきで「時間軸を見誤らない形で進めることが大事」と述べた。さらに、アジアを念頭に石炭利用も排除せず、日本の技術移転が今後5~10年で重要になる（渡部会長）、技術力で三つのEのバランスを取るに尽きる（漆間会長）といったコメントもあった。

冒頭には世界エネルギー会議のアンジェラ・ウィルキンソン事務総長兼CEOも登場し、日本への期待などを述べた。

「想定を超えた事故だった」。山口県宇部市で2025年12月4日朝に発生した大規模ガス漏れ事故を受け、山口合同ガスの田村泰郎専務は同日夕、同県下関市の本社で開いた記者会見でこう述べた。

事故の主因はガス圧力の異常と見られる。同社宇部市の支店でガバナの異常圧力を知らせるアラームが作動。宇部市琴芝町に設置されたガバナ出口で、通常の12倍というガス圧が確認された。「前代未聞の事故で衝撃を受けた」（大手ガス幹部）

全国に約2万台あるガバナの多くには、圧力が一定値を超えた場合にガスを外部へ逃がす「逃し弁」や、異常時に供給を遮断する「緊急遮断弁」が備えられている。だが、今回トラブルを起こしたガバナには、これらの安全系装置が付いていなかった。法的な設置義務はないものの、両機能を欠くガバナは全国的にも少数とされる。

同社によると、各支店の供給エリアでは基本、緊急遮断弁などの安全系設備が設置されている一方、宇部市内では設置状況にばらつきがあったという。宇部市の都市ガス供給は、かつて公営の宇部市ガス水道局が担っており、14年に山口合同ガスが事業を継承した。その際に引き継がれた設備の中に、安全弁や緊急遮断弁を備えていないガバナが残っていたという。

これを受け、経済産業省はガバナの一斉点検などを業界に求めるのか。同省ガス安全室によれば、「（12月中旬現在）詳細を調査中で、対応は未定」とのこと。宇部市での事故は、安全系装置を備えない古い設備を巡る課題を浮き彫りにした。

【事業者探訪】昭島ガス

人口増加が始まる前から先行投資で導管敷設を進め、今日の地域の発展を導いてきた。

今後もDXやスマメ導入などに投資を惜しまず、CN対応にも積極姿勢を見せる。

2024年に市制施行70周年を迎えた東京都昭島市は、多摩川や玉川上水といった水資源や自然環境に恵まれながら、都心へのアクセスも良いエリアだ。

昭和30（1955）年代までは住宅がまばらだったが、市の誕生を経て40年代以降、都営・公団住宅の開発が進み人口が急増。さらに最近でも基地跡地などで新たに戸建て・集合住宅の開発が進み、地盤の強さや教育・医療施設などの充実も相まって子育て世帯の流入が目立つ。2025年の人口は24年より1200人ほど増加し、近隣の自治体とは一線を画している。

こうした発展を支えてきたのが昭島ガスだ。市内への都市ガス供給について既存ガス会社は採算が取れないと判断していたが、地域の今後のためにはガス供給が不可欠として1962年6月に同社が発足し、供給を始めた。平畑文興社長は「その後人口増とともに供給件数が増え、現在は3.7万件超に。後1~2年で4万件を超える勢いで、さらに最近では床暖房やエネファーム付きの住宅が増えていることもプラス材料だ」と好調ぶりを語る。

この他、同社設立2年後にスタートしたプロパンガスの取り付け件数は現在4700件と、目標の5000件まであと一歩の状況だ。加えて保安の高度化に注力し、集中監視システム導入率は8割超となり、都から「ゴールド認定」を受けている。　

そして電力小売りが全面自由化された2016年度から、低圧は東京ガスの取次店として、高圧はエネットの代理店として電力販売を行う。一括受電の集合住宅が増えている点がネックとなっているが、7000件を目標に営業に力を入れる。

導管敷設はほぼ完了 組織横断でDXに本腰

社長就任から45年。「最後は件数がモノを言う」という考えの下、1件でも供給件数を増やすことを常に心掛けてきたという平畑氏。「これまで導管延伸に先行投資し借金がかさんできたが、それがようやく実を結びつつある」と振り返る。15～20年間をかけ、昭島一円の他、立川・福生市の一部を含む約17平方㎞の供給エリア全域への敷設を進め、投資はほぼ完了する見込みだ。PE管への更新も着実に進め、あと1～2年ほどで低圧本支管の耐震化率が100%に達する予定だという。

そうした中、最近特に注力するのがDXで、部門横断で全部長が参加する「DX委員会」を立ち上げた。さらなる投資を伴ってでもデジタル化による業務効率化やサービスの利便性向上を図らなければ取り残されるとの意識で、スピード重視で取り組んでいる。

例えば、26年4月には基幹システムのリニューアルを予定。また、ポータルサイトで顧客の料金確認や支払いなどをより便利に行えるようにした他、ホームページをリニューアルしウェブでの申し込み完結を目指す。

また、スマートメーター導入にも後れをとってはならないと積極姿勢を見せる。これまで試験的に取り組んできたが、26年から新築には全戸に設置していく。入れ替えも4月から本格化し、10年ほどで完了させる計画だ。保安のさらなる高度化につなげ、DX委員会ではデータの活用の検討に着手している。

昭島市・東京ガスと協定 カーボンシティを後押し

重要課題である50年カーボンニュートラル（CN）を巡って、市は市域全体で30年までの「カーボンハーフ」を、さらに市の事業に伴う温室効果ガスを75%削減する「カーボンクォーター2030」を目標に据える。その実現に向け、市、東京ガスと3者で22年に協定を締結した。これまで、公共施設へのカーボンオフセット都市ガスの供給、公園立体駐車場や昭島市総合交流拠点施設にEV充電設備を設置し、再エネ100%電気を供給、といった対策を講じてきた。

あと5年での「カーボンハーフ」などの実現のハードルは高いが、特に家庭でのCO2削減を重視し協力していく考えだ。この他、協定に基づき小中学校での環境教育に講師を派遣したり、昭島ガス独自の取り組みで出前授業や職場体験を行ったりと、教育との関わりも重視する。

今後とも、町の発展なくして社の発展もなし。「住み続けたい街・昭島」を目指し、地域住民や子供たちが参加するスポーツを支援したり、見守りパトロールを行ったり、地域を巡回する営業車を活用した防犯協定を昭島警察署と結んだりと、さまざまな活動を展開している。

近年、全国的にデータセンターや半導体工場の立地などで将来的な電力需要増が注目されがちだが、「そうした分野が莫大な電力を要するなら、なおのこと他分野のエネルギー供給はガスが担わなければならず、30~40年に向けて果たすべき責任は大きい。他方、原子力発電所が東日本でも動き出して電気代が下がってくるなら、電力販売も一層重要になる」と強調する平畑氏。引き続き「ガスも電気も1件でも多く」というモットーの下、社員を率いる考えだ。

【地域の魅力発信】地下水100%のおいしい水

昭島市の水道は、現在都内の自治体で唯一、地下水のみを水源とする。深層地下水をくみ上げ、水が地層にしみ込む過程で炭酸やミネラル成分が溶け込む。また土壌がフィルターの役割となって不純物を取り除くため、法で義務付けられる必要最低限の塩素は付与するものの、浄化処理は行っていない。ミネラルウォーターと同様のおいしさである上、水道料金は全国屈指の安さを誇る。

柏崎刈羽の現場を訪れると、安全運転の実現に努力を惜しまぬ運転員の姿があった。

こうした事実を見ようとせず、不安だけをあおるメディアや政治家の姿勢はいかがなものか。

「中央制御室」に警告音が鳴り響いた。核分裂反応を強制的に停止するため、制御棒を一斉に挿入する「スクラム」と呼ばれる緊急操作が実施できないようだ。なぜ自動的にスクラムしなかったのか。事態を収束させるための次の一手は。5人の運転員が現状の分析と解決策を模索する─。

ここは原子力発電所ではない。柏崎刈羽原発（KK）に隣接するBWR運転訓練センター（BTC）の一室だ。再稼働を目前に控えたKKの運転員たちが、万が一の事態に備えた訓練を実施していた。

この訓練の特徴は、限りなく実戦に近いことだ。訓練でどんな「事故」が発生するかは、前もって運転員に知らされることはない。原発の不具合は、いつ、どんな理由で起きるか分からないからだ。

臨機応変な対応力を養成 慎重派議員の見学少なく

2011年の福島第一原発（1F）事故以降、全国の沸騰水型軽水炉（BWR）の運転員は再稼働を目指し、この場所で鍛錬を重ねてきた。25年11月には新潟県の花角英世知事が訓練の様子を視察した。

運転員は原子力安全の最後のとりでだ。安全対策を施す作業員、不審者やテロ行為を未然に防ぐ警備員、原子力規制委員会の審査対応や国・自治体との調整を行う東京電力の社員など、再稼働に向けて多くの関係者が尽力した後、アンカーとしてバトンを託される。BTCには運転員を育成するインストラクターが約30人在籍するが、スポーツで言えば選手を育てるコーチのような存在だ。

BTCには中央制御室を忠実に再現した3基の運転シミュレーターがある。KK6、7号機などの改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）型が1基、国内で最も基数が多いBWR―5型が2基だ。ここで入社間もない未経験者から、高度な知識とスキルが求められる運転責任者までを養成する。社員・訓練生寮を完備し、初級コースでは2カ月以上にわたって基礎を叩き込む。70歳を超える大ベテランも在籍するといい、分からないことは何でも答えてもらえる。

1F事故後は訓練内容が大幅に変わった。訓練の目的は冒頭のシーンのように、不具合が生じた時に臨機応変に対応することだ。事故前は一つの機器が故障した場合など安全対策で想定された範囲が中心だったが、1F事故のような複合的で進展予測が難しいケースに対処するためには、運転員が自ら考え、判断し、行動する力を高めなければならない。

BTCの役割は運転員の育成だけではない。立地地域や周辺自治体の職員を対象とした自治体研修にも積極的に取り組んでいる。基本的なプラントの仕組みやトラブルの発生メカニズムを学んだ上で、避難訓練などに役立ててもらうのが目的だ。

「女性や子どもといった社会的弱者への対応に必要な視点を養うため、研修参加者には女性や若手職員が多い。研修を通じて、自治体間のネットワーク構築のハブとしても機能している」（BTCの長谷川真社長）

そんなBTCを一目見ようと、25年の施設見学者は前年比2倍に達した。しかし、気がかりな点がある。自治体の「議員団」が視察に訪れるが、いわゆる「慎重派」の議員の同行が少ないことだ。

1F事故からの約15年間でエネルギーを取り巻く状況は激変し、「賛成」「反対」というイデオロギー対立の時代は過ぎ去った。大切なのはフラットな視点で現場を見て、知識をアップデートすることだ。新潟県が実施した県民意識調査では、東電が実施している安全対策の中身を知っている人ほど、再稼働の条件が整っていると回答した人が多かった。慎重な立場を取る人にこそ現場の取り組みを見てほしいのに、住民の代表たる議員が、原発関連施設に足を運ぶことすら二の足を踏んでしまうのは残念でならない。

きめ細やかな安全対策 何重もの壁で重大事故防止

実際にKKを見学すれば、重大事故が起きる確率は限りなく低いと実感できる。視察した12月8日は日本海側の冬特有のよどんだ曇天で、時折雨と強風に見舞われた。一時は竜巻注意報が発令されたが、構内では約6000人が汗を流していた。1F事故後、彼らによって構内は劇的な変化を遂げた。

原発の安全思想は、異常が発生した際に、①核分裂反応を止める、②原子炉を冷やす、③放射性物質を閉じ込める─という三点に集約できる。1F事故では、津波によって②に必要な電源やポンプが使えなくなってしまった。

「1F事故から得られた最大の教訓は『想定はいつか超えられる』ということ」（KKの林勝彦副所長）。だからこそ、KKでは事故の進展を食い止めるために何重もの壁を準備している。野球に例えれば〝最強のリリーフ陣〟と言えよう。1人が打ち込まれても、有能な投手が何人も控えている。

まず、1F事故の原因となった津波への対策は、想定される津波の最大高さ7〜8mを超える15mの防潮堤を建てた。しかし、それすら超えた場合に備えて、重要な機器がある部屋の入り口には水密扉を設置し、配管の貫通部から水が入らないようにシリコンゴムで止水処理した。原子炉建屋の側面にあった給気口を防潮壁で覆い、海抜15m以上から空気を取り入れる構造に変えた。

それでも、既存の設備で「冷やす」ことができなくなった時のために、注水や除熱に必要な機材を海抜35mの高台に用意してある。速やかに電源供給が可能な空冷式ガスタービン発電機車を設置し、燃料となる軽油は地下に10万ℓ貯蔵。さらに、そのバックアップとして電源車を20台準備した。

原子力立地地域の動きが慌ただしい。北海道の鈴木直道知事は2025年12月18日、赤沢亮正経済産業相に泊3号機の再稼働に同意する考えを伝えた。北海道電力は27年早期の再稼働に向けて、防潮堤の工事などを進める。

電気料金や電源の確保だけでなく、20年に鈴木氏が打ち出した「ゼロカーボン北海道」を実現するためにも再稼働は不可欠だ。しかし、北海道選出の自民党議員は「積極的に推進するというよりは、仕方なく使うという感覚だろう」と推察する。確かに、道が11月初旬、知事の考えを自民党道連に伝えた際には「当面の現実的な選択肢として再稼働はやむを得ない」という控えめな表現を用いた。

鈴木氏を悩ませるのは再稼働判断だけではない。北海道では高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定プロセスで、寿都町と神恵内村が第1段階の文献調査を終えている。次のステップである概要調査に進むには町村長と知事の同意が必要だが、鈴木氏は「現時点で反対」の姿勢を崩していない。

北海道は00年、幌延深地層研究センターの誘致を巡り、放射性廃棄物を「受け入れ難い」としたいわゆる「核抜き条例」を公布した。しかし、条例には「処分方法が十分確立していない状況の下では」という留保が付いている。「国際的に地層処分が最も安全だと認められた今、条例を盾にして概要調査を拒むのは難しい」（前出の自民議員）。鈴木氏が首を縦に振るために求められるのは、道内2町村と佐賀県玄海町に加え、第4、第5の文献調査地点が現れることだ。

新潟では花角氏を信任 杉本知事後継は細かい男?

新潟県議会では、柏崎刈羽原発の再稼働を容認する姿勢を示した花角英世知事を信任する見込みだ（12月18日時点）。野党会派が不信任決議案を提出するとの憶測が流れたが、自民党などが「知事信任」の付帯決議を提出する形で落ち着いた。26年1月中の再稼働が見込まれる。

一方、気がかりなのは福井県だ。12月にセクハラ事案を受けて杉本達治知事が辞任。あるベテラン県議は「杉本氏は発言に軽さがあった。（スキャンダルが）やっぱり出てきたかという感じ」とあきれ顔だ。同県では7基の原発が稼働し、関西電力は美浜原発の後継機設置に向けて動き出した。こうした中での辞任に、経済産業省の幹部は「いま一番心配なのは福井県知事選」と気をもむ。

自民党県連は1月25日実施の県知事選に向けて、越前市長の山田賢一氏に出馬を要請した。山田氏は県庁で副知事や総合政策部長などを務めたが、原子力分野に深く関わっていたわけではない。前出の県議は「真面目だけど、とにかく細かい。県庁職員は戦々恐々としている」と明かす。

首長の一挙手一投足が国策を揺るがしかねない状況は、望ましい姿なのだろうか。

【茨城県】

茨城県は原子力事故を想定した訓練で、住民の放射線量を計測する検査要員に手順の習熟を求めた。

日本原子力発電は協定を結ぶ事業者と連携し住民の安全で円滑な避難体制整備を支援する。

原子力発電所では原子力災害を防止するため、新規制基準に基づくさまざまな安全性向上対策が講じられているが、加えて万一の重大事故を想定した訓練が全国の原子力発電所の立地地域で行われている。

茨城県は2025年11月20日、東海第二発電所で重大事故が発生したという想定による対応訓練を常磐自動車道友部サービスエリア（SA）で実施し、日本原子力発電や同社と協定を結ぶ事業者（東京電力HD、日本原子力研究開発機構、日立GEベルノバ、三菱原子燃料、原子燃料工業、原電エンジニアリング）が検査要員として参加した。

避難退域時検査とは、重大事故が進展し発電所から放射性物質が放出されたという災害が起こった場合に、住民が車で一時移転・避難する途中で受ける検査で、人や車への放射性物質の付着の有無を調べる検査である。避難する人々の安全・安心を確保するための重要な検査だ。

県は検査候補地として東海第二発電所から半径約30㎞付近に避難退域時検査のための場所を44カ所候補地として定めるとともに、定期的に同様の訓練を実施している。今回は発電所の近隣住民が県南方面に避難する際の重要拠点となる友部SAで検査要員が手順や簡易除染作業など一連の流れを確認し、習熟する機会として訓練を実施した。

簡易除染で基準値以下に 安心の証に検査済証を発行

SAに到着した車両は、道路に横たわる2本の白いポールの間をゆっくりと通過する。このポールは「ゲート型モニター」と呼ばれ、タイヤに放射性物質が付着していないか放射線量を計測する。基準値を超過していれば乗員の中から代表者に車から降りてもらい、サーベイメーター（放射線測定器）で測定し、その結果、放射性物質の付着が確認された場合は、同乗者を含めて拭き取りなどの簡易除染をした上で、再検査する。基準値以下になれば検査済証が発行され、それを持って避難先へ向かうという流れだ。

県下のSAで初実施 第三者が訓練を評価

NEXCO東日本が管轄するSAが訓練会場となるのは初めてのこと。同社の山本卓水戸管理事務所長は「一般のお客さまがSAを利用している中、臨場感のある訓練ができた。今後も県から要請があれば協力していきたい」と語った。

日本原電の地域共生部の丸谷充部長代理は「万が一の原子力災害に備え、地域住民の皆さまの避難行動を支援できるよう体制整備を進めるとともに、普段からこうした訓練を通じて県や周辺自治体、協力協定を結ぶ事業者と連携することが重要と考えている」と強調した。

現場では「訓練評価」と書かれた腕章を着用した日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター（NEAT）の評価者が訓練に立ち会い、一つひとつの作業を細やかに観察していた。評価結果は今後伝えられるが、次回の訓練をより実効的なものにする有益なインプットとなるだろう。

洋上風力第1ラウンドから事業撤退したものの、引き続き全国で各種再エネ開発に注力するとともに、浜岡原子力発電所の早期再稼働へ取り組みを着実に推進。

DX・GXの進展に伴う電力需要の増加に対応し、産業集積地である中部エリアのモノづくりを支え、地域の発展に貢献していく。

【インタビュー：林 欣吾／中部電力社長】

井関　2025年度中間期の連結決算は減収増益でした。

林　中間期は、洋上風力発電事業撤退損失として136億円を計上するなど収支悪化要因がありました。一方で、夏季の高気温影響に加え、中部電力ミライズにおける電源調達ポートフォリオ組み替えによる費用削減効果の拡大などグループを挙げた収支向上努力により、通期の連結経常利益は2300億円（期ずれを除き2100億円）と、中期経営目標である「2000億円以上」を上回る見通しとなりました。金利の上昇や物価高といったマイナス面を打ち消す「稼ぐ力」を付けられたこと、そしてコストダウンが実行できたことは、何より社員の努力によるものです。

選択と集中を徹底 資本効率の向上図る

井関　今年度は「経営ビジョン2・0」の達成を見据えた中間地点であり、現行中期経営計画の最終年度です。経営目標達成への手応えはいかがでしょうか。

林　最終年度に2000億円の経常利益の確保を目指してきた中、（期ずれを除き）2100億円程度となる見通しとなり、計画は順調に推移していると実感しています。ROIC（投下資本利益率）も3・3%程度と、目標の3・2%以上を上回る見込みです。一方で、当社を取り巻く事業環境・投資環境は、米国関税政策をはじめさまざまなリスクがあり、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。さらなる市場対応力の強化やコストダウンに加え、各事業のモニタリング、投資案件の評価などのリスク管理を徹底することにより利益水準の確保に努め、確実な目標達成を目指していきます。

井関　26年には次期中期経営計画を策定することになりますが、何がポイントになるでしょうか。

林　物価・労務単価・金利の上昇など、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続きます。そうした中で、限りある経営資源を最大限活用し資本効率を高めるため、「思い切った選択と集中」を踏まえた新しい事業ポートフォリオやその実現に向けた工程などの検討を進めており、次期中期経営計画で新たな成長戦略を示す方針です。エネルギー事業のみならず、海外事業や不動産事業、資源循環事業など多角化を進めてきた中で、いずれかの分野をなくすというわけではなく、それぞれの分野の中で選択と集中を進め、将来性のある取り組みに注力しつつ、撤退基準に抵触するものについては撤退を判断していきます。

経常利益、ROICは現行の中期経営目標を達成できる一方、ROE（自己資本利益率）は6%程度となる見込みで、その改善は当社にとって最重要課題の一つです。次期中期経営計画では、資本市場から期待されている8%を意識して目標を設定することを検討しています。

井関　25年6月に公表された電力広域的運営推進機関の需給シナリオで、電力需要が大幅に増大する将来見通しが示されました。中部電力エリアの足元の動向と将来見通しはいかがでしょうか。

林　25年度の電力需要は前年度並みの水準で推移しています。米国の関税政策による電力需要への影響については、先行きの輸出産業関連の生産動向に懸念はあるものの、足元において生産計画の見直しを行った企業は少ないものと認識しており、現時点では大きな影響は生じていませんが、引き続き状況を注視していきます。

また、広域機関の見通しでは、中部エリアの24年から10年間の電力需要の伸びは全国平均に比べると下回っています。ですが、中部エリアはモノづくりが盛んな産業集積地であり、AIやロボティクスを前提とした自動化などのDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）に伴うポテンシャルは高く、デジタルインフラの拡大や、カーボンニュートラル実現に向けた電化が進展することによって、電力需要が増加する可能性が高いと考えています。DX・GXの動向は需要想定に与える影響が非常に大きいことから、エネルギー政策やエリアの産業動向などに目を配り、適切に需要見通しに反映していきます。

グループ全体でのデータセンター（DC）などの大型需要誘致に加え、ミライズのソリューション活動の一環としてGX実現に向けた電化提案などにも取り組むことで、さらなる電力需要の創出につなげるとともに、モノづくりが盛んな産業集積地である中部エリアの持続的な活性化に貢献していきます。

【技術革新の扉】EV走行充電の最適化／東京大学 生産技術研究所

東京大学の本間教授らは、EVの「走行充電」の実現性を数理解析で検証した。

その結果、最小限のコストで同技術を社会実装できることが明らかになった。

電池残量を気にすることなく、充電なしで無制限に走り続ける―。一見、未来都市のようだが、電気自動車（EV）が走行中に道路に埋め込まれたコイルから無線で給電を受ける「走行中ワイヤレス給電システム」（DWPT）が普及すれば現実となり得る。EVにとっては、利便性が大幅に向上する技術だ。

ただDWPTを敷設するには莫大なコストがかかる。そこで、東京大学生産技術研究所の本間裕大准教授らによる研究グループは、最先端の数理モデルを用いて、コストと利便性を両立できるDWPTの「最適配置」を導出。特に市街地では、利用者が一度も充電することなく走行できる「無限走行」を提唱した。

懸念は膨大な建設コスト 高速はスタンド併用が鍵

本間氏は元々、特定の制約条件の下で最も効率的になるような値を、変数を整数で表すことで計算する「離散最適化」という分析手法を用いて水素ステーションやEV充電網の最適配置といった課題に取り組んでいた。そうした中で、「充電スタンドだけではEVインフラは成立しない」ことを示唆する試算結果に直面したことがきっかけとなり、DWPTの可能性に注目し始めた。

DWPTを実装する上での懸念は初期投資が多額となる点だ。そこで、利用シーンを「高速道路」と「市街地」に分け、DWPTを無駄なく敷設する配置パターンの模索に乗り出した。

高速道路のシミュレーションでは、東京~大阪間を結ぶ「新東名・名神」（計965㎞）、東京~青森を結ぶ「東北自動車道」（計1359㎞）のデータを基に、EV普及率を30%、1㎞当たりの設備費用を2・5億円、DWPTの受益者が1kW時当たり50円を追加負担するという条件で検証を行った。

仮に全てEVの移動需要をDWPTで賄う場合を想定したところ、費用収益面のマイナスが大きく出たため、DWPTに加え、既存の充電スタンドの利用も想定した最適配置をシミュレートした。その結果、EV移動需要の95%をDWPTが、残り5%を充電スタンドで賄う構成が最も合理的であることが分かった。EVバッテリー容量が30‌kW時の場合、どちらも敷設量は200㎞程度（いずれも往復）に収められ、車両からの収益がコストを上回る。

「東京から富士、御殿場といった短~中距離移動が最も多く、長距離移動は少数だった。多数（95%）をDWPTで、残り（5%）の長距離移動をスタンドで賄うというのが、距離ごとの利用分布からも最適配置といえる」と本間氏は説明する。

2万以上の変数から算出 市街地では無限走行可能

では市街地の場合はどうか。

高速道路との違いは、赤信号で止まっている時に充電できる点だ。本間氏は市街地において、赤信号で止まる、もしくは、右左折で徐行することが多い「交差点」付近に配置するのが効率的だと考えた。

ただ、重要になるのは交差点の付近に配置する上で、何をもって最適とするかだ。そこで本間氏が設定したのが、最も厳しい条件―ほかの充電設備を使わずに、町中のDWPTだけで走行し続けられる―という「無限走行」モデルだ。この究極的な条件でさえ、必要敷設量が現実的な範囲に収まるものであれば、DWPTの実用性を証明できる。背景にはそうした考えがあった。

実際に市街地での無限走行をシミュレートするためには、さまざまなトレードオフを考慮する必要がある。例えば、交通量の多い交差点では、青信号の時間が長く設定されており充電への効果は限定的だが、赤信号の時間が長い細い路地の交差点では車両の数が限られる。

こうしたトレードオフを加味しながら、離散最適化を用いて、コイルを埋める場合を1、埋めない場合を0とし、各地点の組み合わせを膨大なパターンから選び出した。対象としたのは交通シミュレーションの実績がある埼玉県川越市。総延長約15

0㎞の道路を7mで分割した約2万1千個の「0―1変数」を計算した。その結果、全道路のうち、わずか2359m（1・6%未満）の敷設で、市内の全車両が無限に走行し続けられることがわかったのだ。

本間氏はこの結果について「おおよそ半数の交差点にDWPTを2個設置すればいいという水準で、現実的に実装可能な数字だ」と強調する。

本間氏は現在、高速道路、市街地において国内外問わず他エリアでも同シミュレーションを応用すべく準備を進めている。脱炭素時代のモビリティインフラは、大きな転換点を迎えつつある―。

【多事争論】話題：「核のごみ」の最終処分地選定

日本が避けて通れない高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定プロセスが遅滞している。

事態打開に向け、調査を受け入れたトップランナーと専門家はどう考えるのか。

〈「手挙げ方式」はもう限界 メディアの責任も重大〉

視点Ａ：片岡春雄／寿都町長

高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設を巡り、寿都町では2020~22年にかけて、原子力発電環境整備機構（NUMO）が文献調査を実施した。昨年11月にはNUMOから調査報告書を受け取り、今後法律に基づき、政府から次のステップである概要調査に進むかどうか意見を聴取された場合には、住民投票を実施する予定だ。既に住民投票条例は制定済みで、中断している町民向け勉強会は雪が解けた来春以降に再開する。この冬に政府からアクションがあった場合は、もう少し待ってもらうことになるだろう。

さて、私自身は今年10月の寿都町長選で7度目の当選を果たすことができた。今回の選挙は最終処分場問題というよりは、町民の皆さんが「10年後の寿都町をどうするのか」という点に重きを置いて判断してくださったのだと思う。

寿都町の現実は厳しい。この5年間で町は一段と疲弊し、何とか首の皮一枚でつながっているような状況だ。もともと高齢者が多い中で、年間30~40人が亡くなり、出生数は10~15人しかない。さらに高校を卒業すると多くの人が町外に出ていくため、人口は毎年40人程度減っていく。10年に3443人だった人口は今年2558人にまで減少した。基幹産業である水産加工業も打撃を受けている。水揚げ量が減り、新たに養殖を始めようとしても、資金が必要だ。

この疲弊を打開し、今後の街づくりを進める上で、概要調査の実施で受け取れる最大70億円の交付金は非常に有効だと考えている。町長選で対立候補は「交付金に頼るな」と主張したが、地域を活性化させる代案を提示できなかった。

北海道ではなく日本全体の問題 国の原子力政策は言行不一致

日本はこれまで原子力発電所の恩恵を受けてきたし、今後も活用する方針だ。そうである以上、最終処分場は絶対に必要となる。建設地選定プロセスを前進させるために最も重要なのは、文献調査の実施地点が全国的に広がることだ。20年にこの問題に一石を投じる気持ちで文献調査に応募した時、トップランナーである私たちの後ろからほかの自治体が付いてくると期待していた。しかし、この5年間で文献調査を実施したのは寿都町と同時にスタートした北海道神恵内村と、24年6月に開始した佐賀県玄海町の3町村にとどまる。玄海町こそ、原発立地自治体の矜持を持って調査に手を挙げたが、全国的な広がりはなく、「北海道の問題」として見られる状況は変わっていない。

プロセスが進まない大きな要因の一つは、メディアの報道姿勢ではないか。マスコミは読者が「自分ごと」として前向きにとらえるような報道を行っていない。推進派と反対派の意見を同じ割合で併記することは少なく、基本的には反対派の意見に多くの紙幅が割かれている。町の分断や私に対するリコール運動ばかりが報道され、本来議論すべき本質が埋もれてしまった。最終処分問題は扇動的にならず、冷静な議論を行うべきだ。

メディアを通じて、寿都町の現状を見聞きした全国の首長は何を思うだろうか。「文献調査に協力しよう」とはならないだろう。こうした状況になった以上、調査に協力する自治体を待つ「手挙げ方式」はやめた方がいい。

原子力政策は「国策」だ。国策への協力が首長の進退を賭けるような重大決断であってよいのか。責任を首長に被せるやり方は間違っている。国は第7次エネルギー基本政策などで「前面に立つ」としているが、行動が伴っていない。高市早苗首相の所信表明演説でも、最終処分問題は一言も触れられていなかった。そんな中で今国会、参議院予算委員会で国民民主党の榛葉賀津也幹事長がこの問題に触れた。国が主体的に解決に向け取り組むため、一歩前進した感はある。

プロセス前進のために、今後は二つの協議体の動きが重要になるだろう。一つは「高レベル放射性廃棄物等の最終処分に関する議員連盟」の活動再開だ。特定の政党や政治家に負担を押し付けることなく、機運を高めてもらいたい。もう一つは今年設置された全国原子力発電所所在市町村協議会の「バックエンド問題に関する検討委員会」の進展だ。立地自治体が最終処分問題を真剣に考え始めており、動きに期待している。

フィンランドやスウェーデンの事例を見ても、プロジェクト成功の鍵は国が前に出たことにある。スウェーデンでは政府が多くの地点に調査をお願いし、最終的に残った2地点が誘致合戦を行ったほどだ。日本も最終的にはこうした形になるのが望ましい。

LNG基地の第三者利用の実態／灯油需要が根強い理由

Q LNG基地の第三者利用は進んでいるのでしょうか。

A LNG基地の建設には多額の投資が必要です。また、LNG船や消費地との適合性を踏まえると、適地は限られており、新規参⼊者がLNG基地を建設することは容易ではありません。

こうした背景から、既存のLNG基地を第三者に利用させる制度が創設されました。電力・ガス取引監視等委員会からの建議を踏まえ、2019年1月に「適正なガス取引についての指針」が改正され、ガス製造設備の余力およびLNG貯蔵余⼒の見通しの適切な開示、LNGタンクの占有状況を適切に反映する課金標準、競争促進に資する課金標準を用いることなどが「望ましい行為」として定められたのです。しかしこの制度は全国で2件の利用実績があるのみです。どこに課題があるのでしょうか。

上記「指針」が示す内容は、もともとLNG基地が所有者のオウンリスクにより建造される競争材であることから、所有者による運用を阻害しない余力の範囲において第三者に利用させるためのもので、その利用には限界がありました。このため、LNG基地の第三者利用にどれほどニーズがあるのかを徹底検証することが有効です。LNG基地の第三者利用により、その卸取引は多様化されることが期待できます。リロード機能を持つLNG基地では、いったんLNG船からタンクに注入したLNGを別のLNG船に移して国内外に転売することが、物理的に可能です（契約内容を含めた法的制約はあり得ます）。

LNG基地から小規模なLNGサテライト基地にLNGを運ぶことを前提とした第三者利用をするといったこれまでにない展開があってもよいでしょう。競争促進に資する制度の深化が望まれます。

回答者：草薙真一／兵庫県立大学国際商経学部 教授

Q 北海道の家庭ではなぜ、灯油需要が根強いのでしょうか。

A 北海道では、家庭用エネルギーとして灯油の需要が長年にわたり高い水準を維持しています。その背景には、寒冷な気候、住宅事情、生活文化、インフラ整備の状況、そして経済的要因が複合的に関係しています。

まず、北海道の冬は長く厳しい寒さが続き、平均気温が氷点下になる期間が他地域よりも長いため、暖房の必要性が高くなります。灯油は熱量が高く、効率的に室内を暖めることができるため、寒冷地において適した燃料とされています。

住宅事情も影響を与えています。北海道では戸建て住宅の割合が高く、個別暖房が主流です。灯油ストーブやボイラーは設置が容易で、初期費用も比較的安価、ストーブは移動が簡単にできるタイプや炎が見えるタイプなどが多くの家庭で導入されています。また、冬期間は外気温が極端に低くなる分、室内を極端に暖かく保つという生活スタイルが一般的です。これは石炭暖房が主流だった時代のなごりであり、当時は温度調節が難しかったため、家全体を暖める習慣が定着しました。灯油暖房はこの文化と親和性が高く、現在も多くの家庭で受け継がれています。

さらに、都市ガスのインフラが十分に整備されていない地域も多く、電気やガスに比べて手軽に入手・使用できるという利便性も需要を支える要因です。灯油は配達サービスが充実しており、地域の販売店による安定供給が確保されていることも、利用継続の一因です。地域によっては灯油価格に対する補助制度や価格調整が行われることもあり、経済的な面でも灯油が優位に立っています。これらの要因から灯油は家庭の主要な暖房エネルギーとして、現在も根強い需要を維持しています。

回答者：沼田常好／北海道燃料団体連合会 会長