投稿者: haken

【太陽光生活研究所】

長野県最北部に位置する飯山市は日本でも有数の豪雪地域だ。年間の最深積雪平均は平地で176㎝、山間部では350㎝にも達する。豊富な積雪によって、市内には戸狩温泉、斑尾高原などのスキー場、飯山駅近くにはスキーのジャンプ台もあるなど、ウィンタースポーツの施設が点在する。

2020年春、スキー関連書籍の編集者である尾日向梨沙さんは同地に移住した。尾日向さんは、冬のシーズン中は取材活動に、オフになると編集作業に取り組み1年を過ごす。「元々、雪国で毎日スキーができる環境を望んでいたこともあり、山に囲まれ、季節を感じ取れる飯山が気に入り移住することにしました」と話す。

移住するに当たって、家を新築した。こだわったのが、環境負荷が少ないエネルギーを使った住まいだ。ここ最近の取材活動で、雪国では積雪が大幅に減少したり、突然の大雪に見舞われたりなど、極端な気候が続き、温暖化を意識するようになった。

「自然の中に身を置き、変化を感じ取ることが多かったです。その経験から、環境負荷の少ない生活を送りたいと考え始めました」（尾日向さん）。建設では基礎工事を工務店に任せ、壁塗りや棚づくりなど内装は自分たちで施工した。合わせて、太陽光や蓄電池を設置し、可能な限りエネルギーを自給自足したいと考えた。

家の壁面に太陽光を設置 安定出力を得るため工夫

そうした中、デルタ電子が太陽光発電設備を設置するモニターを探していることを聞きつけ、尾日向さんは手を上げた。だが、飯山のような豪雪地域では、屋根への太陽光発電の設置は雪の重みに潰されてしまうため不可能。そこで考えたのが壁面への設置だ。事業所などの金属用の架台を応用し、壁面に取り付けた。屋根ほどの面積が確保できない分、東南面と南西面の2面に取り付けている。こうすることで、日の出とともに出力が上昇し、1日を通じて安定した発電量を得られる。

太陽光発電は昨年秋に稼働を開始し、本格的な冬を迎えた。同年末の記録的な大雪を経て、数カ月間で分かったのは、①付着した雪はパネルの急角度と流れる電流で溶けて落ちること、②雪が降る日も日によって発電すること、③天気が良い日は夏よりも発電することだ。今年2月6日には最高の発電量29　kW時を記録した。 尾日向さんは飯山に移住して1年が経とうとしている。今後、オフグリッドでの生活を視野に入れており、電気自動車など、新たな設備導入も検討している。

【ワールドワイド／資源】

サウジアラムコは3月21日、2020年通期の業績を発表した。純利益は490億ドルで前年同期比44%減少、売上高は同30%減の2050億ドルとなった。コロナ禍による原油価格の下落、減産により収益の減少を余儀なくされたが、エクソン、シェル、BPなど石油大手が軒並み赤字となる中で、減益とはいえ突出して高い水準の利益を確保し、年750億ドルの配当公約も達成した。

一方、アラムコの株価はコロナ禍で一時公開価格（32リヤル）以下まで下落したが、昨年後半以降はおおむね35リヤル前後の水準で堅調に推移している。時価総額は、ムハンマド皇太子が唱えた「2兆ドル」には届かないものの、3月末現在で1兆9200億ドルと、アップル（2兆500億ドル）に次ぐ世界第2位である。昨年11月の2回目の社債発行（80億ドル）の際は募集規模の10倍の応募があったとされ、アラムコに対する市場の信頼は厚い。

アラムコの好調の要因としては、バレル5ドル以下とされる生産コストの低さに加え、設備投資の削減やプロジェクトの延期など、支出の最適化・効率化策が挙げられる。180億ドルを投じたマルジャンとベリの海上油田の拡張事業は、当初23年に完了予定だったが、25年に延期された。この結果、20年の資本支出は最終的に270億ドルと、19年の330億ドルから大幅に縮減された。

アラムコの業績は20年第2四半期を底として改善基調にあり、21年の資本支出を350億ドルに増額する方針である。このうち、上流部門の設備投資は60億ドル増の256億ドルになり、パンデミック以前のレベルに回復する。ただし、原油生産能力（現状日量1200万バレル）の1300万バレルへの増強計画については、アラムコから具体的な実施時期は示されなかった。「現状の低レベルの上流投資が続けば、将来的に供給ひっ迫が生じる恐れがある」（20年10月、アミン・ナセルCEO）との発言もあり、スペアキャパシティー拡大に向けたアラムコの今後の取り組みが注目される。

アラムコはさらに、低炭素化に向けた取り組みとして、今後、ブルー水素の開発・生産に注力する方針を示した。アラムコは従来、国内でのLNG生産を視野に入れたガス開発計画を掲げていたが、今回、LNG生産計画を棚上げにして、余剰生産ガスは全量水素・アンモニア燃料とする方針とした。水素事業のマーケットや経済性が明らかになっていない中での大胆な方針転換といえよう。

（猪原 渉/石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部）

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

消費税には「所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性」（共産党）との批判がある。こちらはどうだろう。日経3月25日「再生エネ買い取り増加、家計負担が年1万円超」である。

「再生可能エネルギーの普及を支える国民負担が膨らんでいる。再エネ電力の固定価格買い取り制度（FIT）にもとづく家計負担は2021年度に1世帯あたり1万476円となり、20年度と比べて1割強増える見込み。太陽光発電などの導入拡大に伴って負担が増す」「加えてこれから新規に導入される洋上風力発電などの分が上乗せされるため、国民負担は一段と増加が見込まれる」とある。

記事の通り「経済産業省が24日発表した」内容だが、他メディアはほとんど報じていない。当たり前の負担と考えているのか、関心がないのか。頼りない。

同紙4月3日夕刊コラム「海の水辺の散歩」では、外部筆者の川辺みどり東京海洋大学教授が再エネの現状に切り込む。ほのぼのしたコラムのタイトルとは対照的に、見出しの「福島沖の洋上風力発電、撤去、消える復興の夢」との文言に事態の深刻さが漂う。

問題とされたのは、政府などによる「福島沖洋上風力発電実証事業」だ。「世界初の複数基による浮体式洋上風力発電システムの安全性・信頼性・経済性の実証や、関連産業の集積促進」を目指し、「楢葉町沖合に3基の浮体式洋上風力発電施設と1基の変電機が設置された。ところが昨年12月、政府は不採算を理由に、設置した施設を21年度に全て撤去すると決めた」という。

「投じられた国費は約600億円」と巨額だ。なのに「県や自治体が切望した自然エネルギーも地元の雇用も産業も生み出されなかった」。大失敗である。川辺教授は「事業の検証を望みたい」と述べる。当然だ。公金をドブに捨てて知らぬ顔の半兵衛はない。

反原発運動家に転じた中川秀直・元自民党幹事長のインタビューに託して「再エネ100％」をアピールするのは毎日だ。4月2日（夕刊）「特集ワイド」は、中川氏が「政界引退後の今、『原発再稼働は犯罪的。亡国の政策だ』とまで言い切る」と紹介する。

「たまっている放射性廃棄物だけでも広島・長崎の原爆数百万発分に相当する。原発は日本最大の危険物」「もうチェルノブイリのような巨大な石棺を造って建屋全体を覆うしかない」。中川氏の主張というが、理解に苦しむ。科学的には、放射性廃棄物は原爆のようには爆発しない。石棺で覆うと安全性が向上する根拠もない。

締めはこうだ。「再生可能エネルギー100％になれば、化石燃料を輸入する年間25兆円が不要、国富は海外に流出しない。設備投資や地域産業の活性化で日本経済は大発展する」。福島沖の風車についてはご存じないらしい。

朝日4月1日夕刊のコラム「取材考記」も原子力を疑う。「『脱炭素社会に不可欠』と主張する前に―、原発の負の側面、国は直視すべきだ」との見出しで、経済部の記者が「本当に原発は不可欠か」と書く。理由は東京電力や関西電力で不祥事が続いていること。「原発に関わる問題がいまも後を絶たないのはなぜなのか。総括ができていない」となじっている。

ただ、「負の側面」は何にでもある。再エネも、火力も。メディアの負の側面さえ指摘されている。完璧なエネルギー源はない。負の側面を減らしつつ、補い合う。切り札は多い方がいい。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。

【オピニオン】三田真己／アーガス・メディア・リミテッド日本支局代表

今年１月、日本卸電力取引所のスポット取引価格が高騰したことが大きな話題となった。この高騰によって大きな再販差損を被った小売り事業者もあると聞く。これらのことを受けて、電力市場自由化の制度の在り方や、そもそも自由化することの問題点を指摘したり批判したりする意見が多く聞かれた。

ただ、対案なき指摘や批判は必ずしも建設的なものとはいえないのも事実である。世界の資源市場は統制的な構造から変動的な構造に変化している。特定の国や企業が仕掛けたのではなく、市場に参加する国や企業の大多数が変動的な市場がもたらすメリットを求める結果に起きている変化である。

統制的な市場においては価格が大きく変化しないというメリットが期待できる。しかし価格や生産は統制できたとしても、その商品を求める動機、すなわち需要を統制することは困難である。そのため、価格と需給の乖離が常で、多くの場合その市場に参加する企業の成長を阻害する。

一方変動的な市場においては、価格と需要と供給それぞれが互いに呼応しながら変動して、市場を持続的に成立させる。各企業はそれらの変動要因を見ながら、新規参入や、追加投資、あるいは事業縮小や撤退などの手段を採ることで事業運営の最適化を図る。そうした企業努力は、技術革新や品質向上あるいは価格低減といったメリットを需要家にももたらす。

しかしながら、急激な価格変動にただ身を委ねていては、企業経営が困難になるほどの費用負担を強いられることもあり得る。このため、各企業が価格変動に対して何らかの事前対処を施しておくことが強く望まれる。

その事前対処として、先物契約やスワップ契約などヘッジ商品の活用が、おそらく最も容易かつ効果的な手段である。そうしたヘッジ商品は、将来の価格を今時点で確定することを可能にする。つまり、将来の価格変動リスクから、自らを解放するために利用される保険商品である。社会から事故を根絶するよりも個々が保険に入る方が容易であろう。

今日、日本国内においても将来の電力価格を固定するための先物契約やスワップ契約が国内外の取引所や仲介事業者によって提供されている。また、燃料価格については、国際市場においてそれらの価格を固定するヘッジ商品が盛んに取引されている。しかし、日本企業によるこれらの活用は依然として少ないのが現状である。

わが国の電力市場は全面自由化によって変動価格が所与の市場に変化した。その市場で価格の急騰が起きたわけだが、これは価格が需要と供給に正常に呼応した結果でもある。完全自由化からわずか5年、制度が配慮に欠けているのも事実ではあろう。しかし、市場原理がもたらす個別事象について感覚的に議論することに終始せず、ヘッジという保険の活用について理解と実践を深めることが望まれる。

【中部電力】

脱炭素社会を実現する上で、走行時にCO2を排出しない電気自動車（EV）が注目されている。中部電力グループ・中部電力ミライズは2020年12月25日、トヨタ自動車と提携してEVの導入支援を行うサービス「TOYOTA GREEN　CHARGE」を開始している。

サービスは、トヨタ自動車が販売する超小型EV「シーポッド（C+pod）」を導入する法人向けに、①充電設備の工事、②充電状況を見える化するシステム導入、③CO2フリーメニュー―などEV導入に必要な各種サービスをワンストップで提供するもの。全国各地でサービス導入が進んでおり、現在の対応車種は1車種のみだが、今後は順次拡充を図っていく。

充電設備工事は、ユーザーの受電・充電設備、電線敷設が含まれ、それら設備は中電ミライズが保有する。料金は月額料金を半年ごとにまとめて支払う形式のため、ユーザーには充電設備の工事費用を負担することなく、EVを導入できるメリットがある。

充電状況などを可視化 CO2フリープランも用意

各種サービスについても、ユーザー専用サイトで充電量、電気料金の確認に加え、ガソリン車との燃料費比較、CO2排出量の計算などを閲覧可能にした。こうしたデータは月に1回所定のメールアドレスへ通知され、専用サイトではメーターの通電制御機能によって充電時間をユーザーが設定できるタイマー機能も搭載している。

あらかじめ充電スケジュールを決めておくことで、基本料金の引き上げにつながる電力デマンド超過が回避でき、安価な夜間電力を効果的に活用することでランニングコストの低減にもつながる。

またCO2フリー電力充電は、走行距離相当分のCO2フリー電力が提供される。東京電力エナジーパートナー（EP）、関西電力のCO2フリー料金プランへの加入もできるが、中電ミライズと契約した場合は充電器の導入台数に応じて充電電力分の電力料金を割引するサービスも実施している。

担当者は「今後もお客様や社会の課題を解決する新たな価値の創出・提供を目指すとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをより一層推進していきます」と話している。EVなどモビリティーの電動化や再生可能エネルギーによる充電で、脱炭素社会の実現を目指している中部電力グループ。3月17日からはEVやプラグインハイブリッド（PHEV）を保有する一般家庭に向けた同様のサービスを展開中。グループを挙げてEV社会を支えていく構えだ。

【論点】米国の中東政策／須藤 繁 帝京平成大学客員教授

トランプ前米大統領はパレスチナ和平プロセスを無視、イランとの核合意離脱など中東外交で「負の遺産」を残した。

新大統領は政策の再構築に乗り出すが、域内の勢力均衡は大きく変化しておりイランとの関係修復は困難が伴いそうだ。

米国トランプ前大統領は、第二次世界大戦以後、歴代の大統領が世界を導くために採用した外交理念の全てと決別したといわれる。その理念とは、大きくはリアリズム（パワーバランスを維持して影響力を行使）とリベラリズム（国際協調の推進により国際秩序を実現）に収斂するが、トランプ政権は経済的利益に焦点を当てるだけで外交政策の理念をほぼ完全に無視した。

そのトランプ政権は、いくつかの「負の遺産」というべきものを遺した。環境政策ではパリ協定からの離脱が挙げられる。

外交活動の相手は責任ある政府・国家であり、感情のある国民である。トランプ政権の外交政策の負の遺産には、米軍基地の撤退、貿易合意からの離脱があり、中東政策の誤りが挙げられる。

パレスチナとの仲介を放棄 イランへの対抗路線構築

中東和平に関しては、米国はパレスチナの仲介者の役割を果たしてきたが、トランプ政権はその枠組みを完全に放棄し、和平プロセスの一切を無視した。パレスチナ人は弱体で当事者たりえないとし、イランと対抗するため、スンニ派アラブ諸国をイスラエルと協力させる路線を構築しようとした。

在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転し、パレスチナ難民への資金拠出を停止し、イスラエルによるゴラン高原編入を認めた。さらに、西岸地区の一部併合の道筋を描き出したのもトランプ政権の４年間で行われたことである。

イランの核協議は、オバマ政権下の２０１５年７月14日に最終合意された。核合意はイランに対し制裁解除と原油輸出の再開を保証し、テロ支援につながる外貨を確保させるものであり、イスラエル、サウジアラビアを筆頭にアラブ諸国は大きく反発した。中でもサウジは合意の翌日、核合意への対応としてイランが支援するイエメン・フーシ派への攻撃をエスカレートし、拠点を奪還している。

米国は18年５月イラン核合意に関しては一方的に離脱し、制裁措置を強化した。イランは核合意で定められた限界を超える行動を取り、イラク、シリア、イエメン情勢に介入することで、中東のパワーバランスを変化させた。

トランプ政権の４年間で起きたことは、イスラエルと湾岸アラブ諸国の連携強化であった。中でもトランプ大統領が初めて外遊先として選んだサウジは、米国製先端兵器を大量に導入し、反イランで連携することを通じてイスラエルと良好な関係を構築した。

その見返りというべきか、トランプ大統領は記者殺害への関与が疑われたムハンマド皇太子を擁護し、イエメン内戦に対する同国の軍事介入を全面的に支持した。

一方、イスラエル、ＵＡＥ、バーレーンは20年９月15日、米ホワイトハウスで国交を正常化させる合意文書に署名した。これらの動きは米国の反イラン包囲網の拡大を意味し、安全保障の分野で中東地政学の枠組みは大きく変化した。

こうした米国の対応に対し、イランは軍事力の強化で対抗、19年秋までに無人機（ドローン）および巡航ミサイル攻撃でサウジの石油関連施設を攻撃できるまでに戦闘能力を整備した。

また米国の離脱後、イランは核合意を破る核兵器開発に着手し、本年１月には短期間で核兵器に必要な90％レベルに引き上げられる20％レベルへの核濃縮を始めた。これらは地域内のパワーバランスの均衡を求めてのものである。

バイデン政権にとっては核合意への復帰が対イラン政策の軸になるが、大統領はＥＵを仲介させる条件でイランとの対話を用意することを表明している。米国は本年６月のイラン大統領選挙で保守強硬派の勝利を阻止したい考えであり、その点では対イラン経済制裁を解除してビジネス関係を再開したいＥＵ諸国と思惑が一致する。

バイデン大統領がイラン核合意への復帰の可能性を示唆する一方で、イスラエルによるパレスチナ地域の入植活動やサウジにおける人権侵害を問題視していることも重要である。

バイデン政権が抱える難題 中国ファクターと核合意

それでは、こうした基本構造の中で、バイデン政権は今後どのようなイラン政策を取るのか。具体的な方向はまだ確定しないものの、二つの出来事を踏まえ、事態の推移を注視したい。

その第一は中国ファクターである。３月27日、イランのザリーフ外相が中東歴訪の一環でテヘランを訪問した中国の王毅外相とイラン・中国包括的協力協定に署名した。協定は16年１月に発出した包括的戦略パートナーシップ共同宣言に基づくもので、経済や文化などの分野で今後25年間にわたって両国関係を発展させる。

協定は、イランに中国からの軍事・政治面での後ろ盾と原油輸出を通じた外貨獲得という経済的利益をもたらす。協定が20年６月の閣議で承認されていたにもかかわらず、署名が先延ばしされた理由には、米国大統領選挙の結果に配慮したことが考えられる。イランは、米国からの制裁を無効化する手段として、今回、中国への接近という保険的措置を講じた。

第二は、４月６日にイラン核合意関係国がウィーンで開催した合同委員会が二つの専門部会の設置を決めたことだ。専門部会は、イランによる核合意の順守と米国による対イラン制裁解除に向けた措置を分担して議論する。米国とイランは、欧州を介してようやく間接協議を実施できるようになった。

専門部会の設置により、プレーヤー全員がステージに登場しつつあることは歓迎される。他方、地域の軍事バランスが18年当時とは大きく変わり、イラン側がこれを是正するには弾道ミサイルの開発に取り組まざるを得ない事情を抱えた以上、核合意への立ち戻りを楽観視することはできない。

【識者の視点】西村 陽／大阪大学大学院招聘教授

全国の一般送配電事業者の調整力入札の場として、需給調整市場が開設され取引が始まった。

より低廉に供給信頼度を高めるかは、蓄電池など需要側資源の参加をいかに促せるかにかかっている。

一般送配電会社９社と電気事業連合会から枝分かれした送配電網協議会が３月17日、電力需給調整取引所の開設を発表。31日に初めての調整力入札が行われ、約３０００万kWが落札した。

この需給調整市場は、一体的に運用されてきた発電・送配電（系統／需給運用）・小売りが、分離された電力システムへと移行する過程で必要になるものである。例外的に需給調整機能と前日・当日市場が一体運営されている米国などのパワープール地域では、１日前市場に入札された発電能力の中から信頼度維持用の⊿kWを供出してもらう発電機が抜き出され、発電事業者に支払う対価も自動計算される（相互最適化=コ・オプティマンゼーション）ので、はっきりした取引は存在しない。

一方、欧州のようなバランシンググループ（ＢＧ）制度で、発電・小売りと系統・需給運用者の間に分担点（いわゆるゲートクロージャー）がある場合は、両者間の取引が必要になる。欧州の場合、通常は調整速度別にプライマリー、セカンダリー、ターシャリーといった枠が設定され、多くは週単位で入札・契約が行われる。

日本もＢＧ制度を採用しているため、同様の取引が必要となる。応動時間に応じた各種商品の取引が順次始まるが、今回始まったのは最も低速の三次調整力②（再エネ予測誤差補正の30分調整力）で、１日を八つのブロックに分けた３時間コマで取引される。

２０１７年以降、送配電各社は調整力公募という形で需給調整市場開設前の「つなぎ」として年間ベースの需給調整用のいわゆる⊿kWを契約してきた。調整力Ⅰ―ａ、Ⅰ―ｂ、Ⅰ（ＤＲ＝デマンドレスポンス）といった類型がそれで、年間を通じて⊿kWを供出できる発電機を持っている発電事業者はほぼ旧一般電気事業者系に限られるため、実態としては契約時点の入札発電機と運用ベースで動く発電機に差し替えがあるなど、どちらかといえば供給信頼度重視の運用をしてきたと言える。

これが、需給調整取引所での週単位の契約に変わることでより効率的な調整力調達と必要調達量の弾力化が期待され、週単位であることから年間では供出できないプレーヤーの入札も可能になる。なお、Ⅰの契約は容量市場発足とともにそちらに移された上で、発動指令については現状と同じく系統運用者から受けることになる。

海外では価格低下効果も 市場調達への期待

実際、同じ形で需給調整市場を運営してきたドイツでは、当初風力大量導入による再エネ予測誤差が増大した結果、特にセカンダリー（ドイツの場合は秒ではなく15分程度の中速調整力）市場価格が高騰した後、分散型の小規模発電機や既存火力発電機の改造分など、多様な入札者が現れたことや、再エネ予測誤差の多くをゲートクロージャー前でＢＧやＢＲＰ（バランス責任主体）に引き取らせる制度改正によって、数年で大きな価格低下が見られた。

「参入者が増える」→「価格を見て参入したプレーヤーの増加と制度改革により落札価格が低下する」→「ネットワークコスト負担が小さくなる」という正の循環こそが、需給調整力調達を短期市場化する利点であり、それは⊿kWのポテンシャルが広がり、供給信頼度維持の基盤がより堅牢になることも意味している。

仙台市が昨年9月からガス事業の譲渡に向け進めている公募手続きで、応募者による最終提案審査書類の提出期限が3月31日から6月末に延期された。優先交渉権者の決定も3カ月遅れの8月下旬となる。

新型コロナウイルス感染拡大を理由に、市が譲渡手続きを延期するのは2回目で、今回は応募者側からの申し入れを受けたもの。応募者は、東北電力、東京ガス、石油資源開発（JAPEX）に地元企業のカメイを加えた4社連合とみられる。

表向きはコロナの影響とされているが、その真相は、もともとガス製造工場があった同局庁舎敷地の土壌汚染への懸念にあるのではないかとの憶測が広がっている。市は、2022年度中に事業を譲渡するスケジュールに変更はないとしているものの、汚染の度合いによっては400億円という破格の最低譲渡価格ばかりか、民営化そのものに影響しかねない。

仙台市ガス民営化を巡っては、09年にも東北電など3社連合が検討し、景気後退を理由に辞退した経緯がある。その二の舞いだけは避けたいところだろう。

【東京ガス/東京ガスケミカルほか】

東京ガス、東京ガスケミカル、三浦工業の3社は共同で、熱量調整された都市ガスを改質して水素を発生させる「suidel」を開発し、3月から販売を開始した。

東京ガスの都市ガス改質を用いた水素製造技術、産業ガス販売を手掛ける東京ガスケミカルのオンサイト水素供給のノウハウ、三浦工業によるボイラーで培った高効率ガス利用技術や水処理技術などを組み合わせて開発した。主に製造業の生産プロセスにおける産業ガスとして水素を利用するユーザー向けに販売する。販売目標は現時点では掲げていないが、3社がそれぞれのチャネルで全国に販売していく。

「製品の最大の特徴は水素発生量が1時間当たり5N㎥と小容量であることです。従来の小型機種では30~50㎥タイプが一般的でしたが、それと比較し大幅に小さくしました」（東京ガス産業エネルギー事業部水素ソリューショングループ事業企画チームの佐藤航さん）

「開発のポイントは都市ガスから硫黄を除去して水素を製造する技術です。固体高分子型の家庭用エネファームで培った改質技術を活用し、今回スケールアップしました」（東京ガス基盤技術部江口晃平さん）

商品化に当たっては、ニーズとシーズの両方の側面があったという。東京ガスは、2009年に世界で初めて家庭用燃料電池「エネファーム」を発売。水素を製造する技術を年々ブラッシュアップさせて本体価格を引き下げてきた中、せっかく培った技術をさらに応用できないか―。そんな発想があったという。

一方、需要側の産業用水素市場に目を向けると、30㎥以下の少量ニーズが存在していることを確認。シーズとニーズを照らし合わせながら、17年から開発に着手し、4年をかけてこのたび商品化にこぎつけた。

販売手法が変わる可能性 配送の課題解決に貢献

これまではシリンダーによる水素（圧縮水素）供給が一般的だった。しかし、こうした新しい発想の商品によって都市ガス導管が整備されているエリアでは、設備（suidel）を設置するだけで簡単に水素をつくれることから、従来の販売手法が変わる可能性を秘めている。東京ガスケミカルのソリューション営業部ES推進グループの吉田宏さんは次のように説明する。「シリンダー供給では配送面でコストや人員に課題を抱えています。その傾向は年々顕著になっており、そうした課題の解消につながればと考えています」

東京ガスでは、カーボンニュートラル都市ガスの普及を推進し、suidelのようなオンサイトによる新発想の仕組みと組み合わせた「二刀流」によるカーボンニュートラルの世界を目指していく。

脱炭素社会のガス事業の在り方を模索する資源エネルギー庁の有識者会議「2050年に向けたガス事業の在り方研究会」が、中間取りまとめを行い今後の指針を示した。その柱は、トランジション（移行）期におけるCO2削減と、イノベーションによる将来の脱炭素社会実現への貢献だ。

移行期においては低炭素なガスの強みを生かし、①日本のエネルギー消費量の約6割を占める熱利用分野での活用、②石油・石炭などからの燃料転換、③再エネの調整力としての活用―の三つの取り組みを引き続き進める。

同時に、脱炭素化の鍵を握るメタネーション（合成メタン）実用化に向け、技術革新にも挑む。30年までのメタネーションの実用化、水素直接利用などそのほかの方法と合わせて50年には都市ガスのカーボンニュートラル化を目指す。それに向けて、官民が一体となって課題解決に向けた取り組みを推進する体制を整備する。

菅義偉首相は、50年カーボンニュートラルを達成するため2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を支援することに言及した。メタネーションなど技術革新にはこれを活用していくことになる。

【業界紙の目】高田 潤／鉄鋼新聞社編集局鉄鋼部長

菅義偉首相のカーボンニュートラル宣言を受け、日本の鉄鋼業界の動きが再び加速している。

技術開発の壁が何層もある「ゼロカーボン・スチール」の実装に挑戦し、国際競争力を保てるのか。

日本の鉄鋼業界は2018年秋、「ゼロカーボン・スチール（CO2を排出しない製鉄法）」の技術開発に挑戦する方針を打ち出していたが、首相の宣言を受けて今年2月、改めて「2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を公表した。これに続き、最大手の日本製鉄は3月に発表した中長期経営計画の中で、「カーボンニュートラル・ビジョン2050」を打ち出した。

日本鉄鋼連盟（鉄連）の場合、18年秋の方針表明と今回の表明との違いは何か。ゼロカーボン・スチールの実現を目指すという基本線は同じだが、時間軸に微妙な違いがある。18年の方針では「2100年までをターゲットにした長期ビジョン」とあえて明記。ゼロカーボン・スチールの実用化に関しても「目標ではなく、挑戦」と控え目な表現にとどめた。

一方、今年表明した基本方針は「50年カーボンニュートラルという（政府の）野心的な方針に賛同する」と強調。「50年までに開発・実用化」という明確な目標を示してはいないが、50年を強く意識している。鉄連会長を務める橋本英二・日本製鉄社長は今年に入ってからの定例会見で「（目標達成時期を）これまでは2100年としていたが、2年そこそこで50年に前倒ししたのはなぜか」と問われ、「世界のライバルとの開発競争は既に始まっている。50年実用化でも遅いかもしれない」と、50年や100年という目標の設定自体、ナンセンスと切り捨てた。

業界は政府方針に賛同 革新技術の実用化という外圧

いずれにせよ、鉄鋼業界は今もゼロカーボン・スチール実用化の目標時期を明示していない。それは地球温暖化対策に後ろ向きなのではなく、実現のハードルが極めて高いからだ。この高さを認識しているからこそ、日本の鉄鋼業にとって「何年までに開発・実用化できます」といった発言はむしろ無責任なスタンスとなる。

だがこうした慎重姿勢にもかかわらず、外野の期待は増す一方だ。昨年末に政府が策定したグリーン成長戦略の関連資料「カーボンニュートラルの産業イメージ」では、水素で鉄鉱石を還元するゼロカーボン・スチールが50年時点で実現している姿を紹介。同戦略では既存の高炉+CCUS（CO2回収・貯留・利用）など複数の選択肢を提示してはいるが、50年の絵姿としてゼロカーボン・スチールの実現を描く。

もとよりESG（環境・社会・統治）投資の広がりとともに、鉄鋼業への風当たりは年々強まっている。30年時点のCO2削減目標の引き上げを打ち出した欧州連合（EU）では、世界最大手のアルセロール・ミタルなど有力鉄鋼メーカーが相次いで水素を活用した次世代製鉄法の開発に挑む方針を発表した。規制強化を狙うEU当局との駆け引きが垣間見えるとはいえ、ESG投資がこうした動きを促しているのは間違いない。

日本も例外ではない。ESG投資を背景とした投資家からのプレッシャーは強まる一方だ。日本製鉄が「カーボンニュートラル・ビジョン」を策定した背景にもそれは確実にある。「50年」を意識しながら、ハードルは高くとも技術開発・実用化に向けて前進しなければならないのが現状なのだ。

【東北電力】

東北電力は、スマート社会実現事業の早期収益化に向け、中核的役割を担う新会社を設立した。暮らしに役立つサービスと電気をパッケージ化したさまざまなサービスを開発・提供していく。

東北電力は、2020年2月に公表したグループ中長期ビジョン「よりそうnext」で、基盤事業である電力供給事業の競争力を徹底強化することに加え、スマート社会実現事業を成長事業と位置付け、ビジネスモデルの転換にも挑戦している。

同社はスマート社会について、地域の人口減少や少子高齢化により、交通や教育、福祉など、さまざまな分野で顕在化する社会課題を、次世代のデジタル技術やイノベーションの活用などにより解決。地域に住む人々が快適・安全・　安心に暮らすことができる社会と定義する。

その実現に向け、東北電力グループは「電力のプロフェッショナルであること」「東北6県と新潟県を中心とした地域との絆を有していること」といった強みを最大限生かすとともに、デジタルイノベーションの積極的な推進と、幅広いパートナーとの連携・協働により、新たな価値を創造していくとしている。

そのためには、次世代のデジタル技術やイノベーションを駆使して顧客ニーズを取り込み、事業化につなげる戦略的な役割を担う主体が必要であり、さまざまなパートナーと連携するため、迅速かつ柔軟な意思決定も求められた。

暮らし直結のサービスを提供 将来は全国展開を目指す

こうして誕生したのが「東北電力フロンティア」だ。

電気を含むエネルギーマネジメントをベースとし、「地域の商品・サービスの情報」や「趣味嗜好といった日常の楽しみにつながるサービス」など、暮らしに直結するサービスをパッケージ化して、定額制を基本に提供する。事業開始は21年度下期を予定している。

サービスの一例として、東北電力ソーラーeチャージが提供する「太陽光・蓄電池のサービス（分散型電源サービス）」と、それだけでは賄えない電力（系統電力）をパッケージにして販売する。

積極的なマーケティング活動を通じて、顧客の期待やニーズに応えるサービスを企画・立案し、提供する方針だ。

サービスの対象エリアは、東北6県と新潟県を基盤とするが、これらのエリアで培ったノウハウを生かし、将来的にはエリアを限定せずビジネス展開する予定だ。30年には、数百万件の顧客獲得を目指している。ロゴマークには、「顧客の快適・安全・安心な暮らしの実現」という旗印の下、「大空を羽ばたき、大海原を航海するようにフロンティア精神を持って、新たな未来を切り拓く」との思いが込められている。

東北電力フロンティアは、電気事業というエネルギーサービスの枠を越えた「挑戦」を担う。

東北電力グループは今後、新会社による積極的なマーケティング活動を通じて、顧客の豊かさの最大化や社会課題の解決に資する革新的なサービスの幅広い提供を目指す。

東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループとなるべく、新会社とともに一丸となって取り組んでいく。

【論説室の窓】黒川茂樹／読売新聞論説委員

世界的に「脱炭素」のうねりが強まる中、再生可能エネルギーの大幅な拡大は喫緊のテーマである。
だが、楽観論ばかりが先行している現状のままでは先行きは危うい。

今年に入って気候変動問題を巡る世界の動きはめまぐるしい。

「欧州は気候変動対策でリーダーシップを取る」（欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長）、「世界的な対応を米国が主導しなければならない」（米国のジョー・バイデン大統領）―。欧米の指導者は、環境対策で優位に立ち、国力を強めていく戦略を明確にしている。

6月11日から英南西端の保養地コーンウォールで開かれるG7（主要7カ国）首脳会議で、主要議題になるのは気候変動だ。

いまや、G7の全ての国・地域が「2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」との目標を掲げている。11月の英グラスゴーでの気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向け、英ジョンソン首相の意気込みは相当のものだろう。

排出削減を巡る国際的なルール作りをリードしたいというG7各国の思惑がぶつかり、攻防は激しさを増していく構図だ。

菅義偉首相は3月31日、首相官邸で初めて開いた「気候変動対策推進のための有識者会議」で、「国際社会の議論をリードするため、政府一体となって検討を深める」と語ったが、政府の出遅れ感は否めない。

日本が掲げている30年の温室効果ガス削減目標は「13年度比26%」にとどまる。英国は「1990年比68%以上」、EUは「90年比55%以上」と野心的な数字を掲げており、日本も目標を引き上げるほかないだろう。

政府は昨年末、温暖化への対応を経済成長につなげる「グリーン成長戦略」を策定し、政策を総動員する構えだ。

戦後の日本は、1985年のドル高是正のプラザ合意、その後の日米半導体・自動車交渉といった荒波にさらされたが、気候変動を巡る攻防もそれに匹敵するような「通商交渉」になる覚悟が求められよう。

期待が先行したままに 課題解決策は進まず

「民間はその気になっているので、政府もしっかりと受け止めていただきたい」。経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は今年2月の政府の経済財政諮問会議で力を込めた。

温室効果ガスを減らすには、再生可能エネルギーの大量導入がどうしても必要だ。経済界では、再生エネ拡大を求める声がかつてないほど強まっている。再エネを調達できなければビジネスに悪影響を及ぼすからだ。

米アップルは、iPhone（アイフォーン）などの部品を生産する取引先に対し、電力の100%を再エネで賄うよう協力を求めている。こうしたグローバル企業は今後増加するとみられ、日本の中小企業は対応できないとサプライチェーン（供給網）から外されてしまうかもしれない。

東日本大震災から10年に当たる3月11日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が強い危機感を示したのは印象的だった。「再エネの普及が進まなければ日本で生産した車が（海外で）使ってもらえなくなる」と述べ、「エネルギーのグリーン化」を訴えた。

材料加工から部品製造・製品化・廃棄までの一連のサイクルでCO2の排出量を評価する動きが今後、世界的に広がると、再生エネの調達コストが極めて重要になる―という主張だ。

自工会によると、自動車の主要な生産国・地域である欧州や米国、中国は太陽光や風力などの再エネのコストダウンが進み、火力発電より安上がりになっている。

これに対し、日本は、CO2を排出する火力発電の比率が75%と高い上、いまだに火力よりも再エネのコストが高い「唯一の国」なのだという。

国内で550万人が働いている自動車産業は、輸出の減少で「70万~100万人の雇用に影響が出る」との試算も示した。政府は、脱炭素の潮流が産業界を覆いつつあるというメッセージを深刻に捉えるべきだ。

科学的な分析を欠く現状 論点の「見える化」が必要

経団連の中西会長は「エネルギーの問題は今まで専門家だけでやり過ぎた。難しい問題が多くあるので、徹底して『見える化』しなければならない」と指摘している。

気掛かりなのは、再エネなどを巡る科学的なデータ分析がどこまで、政府や産業界で共有されているか、という点だ。

小泉進次郎環境相は、「再エネのポテンシャル（潜在能力）は現在の電力供給量の最大2倍ある」と力説している。洋上風力や太陽光などを最大限導入すれば年に約2・6兆kW時を生み出せるという。19年度は、水力を含めて1850億kW時ほどで、その約14倍に相当する量だ。

再エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まったのは12年7月。太陽光発電が大きく伸び、国内の再エネ比率は、11年度の10・4%から19年度に18%に高まった。8年ほどの年月と巨額の費用をかけた結果でもある。

電気料金に上乗せする賦課金は年2・4兆円に達し、産業用では15%、家庭用は11%高くなっている。政府は買い取り価格を徐々に引き下げてきたが、今後も電気料金の上昇は続く。発電コストの低下は進まず、国の制度見直しもあって、投資する動きは足踏み状態になっている。

パネル設置が容易な太陽光に偏重した結果、より安定的に発電できるはずの風力や地熱などは伸びていない。政府は、再エネの切り札として洋上風力発電を30年までに1000万kWにする目標を掲げたが、これは現状の500倍近い規模だ。欧州は、遠浅の海が広がり、強い偏西風で安定的に発電できるが、日本近海で採算が取れるかどうかは未知数だ。

気候変動対策で投資を呼び込めれば経済が活性化できる。逆に打つ手を間違えれば、自国の産業が打撃を受け、国民の暮らしに大きな負担が生じる事態になりかねない。甘い見通しと生煮えの戦略では通用しないことを肝に銘じるべきだろう。