投稿者: haken

【ワールドワイド／経営】

脱炭素化が世界的な潮流となっている昨今、フランスでも気候変動対策が一層強化されている。2019年6月には、それまでの50年目標だった「温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で75%削減」が、「カーボンニュートラル達成」へと引き上げられた。7割を超える原子力発電比率を35年までに50%に低減し、再生可能エネルギーを拡大する方針も示されている。

このような長期目標実現を視野に入れた10年間のエネルギー計画が「エネルギー多年度計画」（PPE）である。20年4月には、19~23年および24~28年を対象とした改訂版が発表された。

PPEでは、減原子力・再エネ拡大の方向性が明確に見て取れる。発電電力量に占める原子力および再エネのシェアは、23年がそれぞれ67%および27%、28年がそれぞれ59~61%および33~36%に増加する方針。再エネ出力は19年末時点の約5360万kWから、23年に7350万kW、28年に1億100万~1億1300万kWと、10年以内でほぼ倍増を見込んでいる。中でも大きな期待が寄せられるのは洋上風力で、進行中の7件のプロジェクトの大半は、反対派による訴訟で運開が遅れているが、23年に240万kW、28年に520万~620万kWの出力を目指している。

原子力については、35年までに58基中14基を閉鎖する方針が示された。これに基づき、20年2月と6月にはフェッセンハイム原子力発電所の2基が閉鎖され、その後は25~26年および27~28年に2基ずつ、そして29~35年に8基が閉鎖予定となっている。さらにこれまで触れていなかった新設についても言及があり、欧州加圧水型炉（EPR）の新設について、建設中のフラマンビル原子力発電所3号機の運開に合わせ、21年中ごろに決定するとされた。

しかし、フランスにおける新設の状況は順調とは言えず、同機は度重なる運開遅延に見舞われており、PPE発表後にもさらなる遅延が決定。新設決定も23年へと見送られ、原子力産業の先行きが見通せない状況が当分続く。 　また、将来的な原子力発電比率維持のために必要とされるのが、事業者であるフランス電力（EDF）の財務体質改善だ。再エネ重視のPPEと呼応するように、EDFの組織再編計画の交渉が、欧州委員会とフランス政府の間で行われている（21年1月現在）。再エネ導入拡大と原子力産業維持とのバランスをいかに図るか、引き続き注目される。

西島恵美／海外電力調査会調査第一部

【ワールドワイド／コラム】

欧州では上流開発に逆風が吹いており、デンマーク、フランスなどが新規探鉱を規制する措置を発表した。一方、西欧最大の石油・天然ガス生産国であるノルウェーは2020年11月、第25次ライセンスラウンドの実施を発表した。公開された136鉱区のうち、125鉱区は北極に面したバレンツ海にあり、同国のフロンティア探鉱への意欲が読み取れる。

ノルウェー政府は、新型コロナウイルスの流行と油価の下落により、新規プロジェクトへの投資が落ち込んだことを受けて20年6月に、設備投資の一部について特別税からの控除を認めるなどの税制優遇策を行った。この税控除の対象は22年末までに政府が受領した開発・操業計画になるため、同年には駆け込みで最大30件弱の最終投資決定（FID）がなされるという見方もある。

　またこうした政策に加え、ノルウェーには他国と比較して探鉱開発の強みが三つ挙げられる。

一つ目は探鉱ポテンシャルの高い点だ。同国石油管理局（NPD）によると、ノルウェー大陸棚にある回収可能な資源のうち、半分以上はまだ生産されていない。未開発資源の多くは、今回のライセンスラウンドの中心となったバレンツ海にあるとみられている。

二つ目は、温室効果ガス排出量に配慮した開発が比較的容易な環境である点だ。ノルウェーでは風力発電やCCS（CO2回収・貯留）と組み合わせた資源開発も盛んで、北海のスノーレ油田ではプラットフォームに電力を供給する世界初の浮体式洋上風力発電所が建設中で、生産現場での電化も進んでいる。23年には生産量の約半分を「オール電化」のプロジェクトが占めるとみられている。さらにCCSのポテンシャルも高く、20年12月に同国政府は大規模CCSプロジェクトに142億クローネ（約16・8億米ドル）の支援を正式に決定した。

三つ目は、生産コストが低く価格競争力がある点だ。現在生産中の油ガス田の多くは、ブレント価格が1バレル当たり20ドルを下回っても操業可能といわれている。

　しかし、バレンツ海開発には課題も多い。まず同海域における探鉱はこれまで厳しい結果が続いている。さらに自然環境が厳しく既存インフラも少ないため、成熟地域と比べると開発・生産コストやカーボンフットプリントの面で劣ると想定されるのが最大の理由だ。とはいえ洋上風力やCCSを組み合わせたノルウェーの持続可能な開発事例は、他国にも参考となり得る。今後の展望が注目される。

川田眞子／石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部

【ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ】城口洋平／ＥＮＥＣＨAＮＧＥ代表取締役CEO

―昨年12月、会社設立から５年を経て東証マザーズへの上場を果たしました。

城口　エネルギーテック企業として、当社が初めて上場を果たすことができました。これまでは、大手電力・ガス会社に出資いただくことでエネルギー業界における知名度向上を図ってきましたが、これを機に、中立的な立場でテクノロジーを業界に提供し、デジタル化や脱炭素化に貢献するサービス事業者としての社会的な認知度を高め、信頼を得られる企業として成長していきたいと考えています。

―エネルギー業界の変化をどう後押ししていきますか。

城口　２０１６～20年は、エネルギーシステム改革のうち「自由化」が先行し、当社も契約切り替え（スイッチング）支援事業で市場競争の活性化を後押ししてきました。現在、当社の売り上げの約６割をこのスイッチング支援事業が占めています。

　今後は、容量市場や需給調整市場、スマートメーターのデータ開放といった新たな制度がスタートすることになっており、デジタルの利活用や多用な電力価値取引などが活性化することが想定されます。そして、ベンチャー企業の主戦場もこうした分野に移っていくことになるでしょう。当社としても、デジタル化技術に関する事業にウェイトを移すタイミングですので、上場で得られた資金を活用しテクノロジーへの投資を本格化することで、需給調整市場、蓄電池・ＥＶの利活用といったエネルギーテックの分野でナンバーンワを目指していきます。

―売上高など、今後の成長目標について教えてください。

城口　今期は17億円の売り上げを計画していますが、まだまだ伸びるポテンシャルはあり、25年から30年の間に１００億円を超える売り上げ規模にするのが目標です。もちろん、現行の事業だけでは達成できませんから、ＶＰＰ（仮想発電所）やＥＶといった新しい分野のシステム開発・サービス提供にしっかりと取り組んでいかなければなりません。「自由化」「デジタル化」「脱炭素化」「分散化」の４分野でテクノロジーを提供する、日本におけるエネルギーテック企業の第一人者でありたいですし、エネルギー市場の健全な競争促進と、業界の脱炭素化に向けたトランスフォームを促していくことが当社の役割と自任しています。

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

新聞業界で元旦紙面は特別な存在だ。各社が渾身の特報や時代を見据えた企画を一面に掲載し、業界で言う「紙価」を競う。今年の主要紙は、さまざまな観点から「中国」を取り上げた。

まず共通するのは新型コロナウイルスのニュースだ。東京都で大みそかに初めて感染者が1000人以上確認され、「都内コロナ感染1337人、過去最多」（読売）などと、各紙が一面で報じた。

このウイルスは中国から拡散して、世界の各地で人命を奪い、経済や社会に壊滅的なダメージをもたらしている。

拡散を防ぐ適切な措置が取られなかったのはなぜか。危険なウイルスはどう出現したのか。中国の消極姿勢もあり、国際的な究明は進んでいない。頬かむりでは済まない。あらためて、そう思わせた。

コロナを序の口として、各紙一面トップの中で日本に対する中国の脅威を具体的に指摘したのは読売「中国『千人計画』に日本人、政府が規制強化へ」だ。

「海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト『千人計画』に、少なくとも44人の日本人研究者が関与」「中国軍に近い大学で教えていたケースも」と書いている。

ぶっそうな話である。ただ、中国への技術流出という意味で最も深刻なのは、12万人を超える中国人留学生だろう。大学の国際化を目指し、日本政府は「留学生30万人計画」を掲げて奨学金などあの手この手で留学生を集めてきた。中国人は最も数が多い。

国立大学の先端部門でも留学生が目立つ。東大キャンパスでは中国語をよく聞く。留学生なしで成り立たない研究室まである。

しかも政府機関の調査では、学部生は卒業後に日本で働く例が多いのに対し、博士課程を終えて高度な技能を習得した学生は半数以上が母国に戻る。

中国に渡る日本人研究者を縛っても、焼け石に水ではないか。深掘りを期待したい。

毎日は「中国『闇』ワクチン流入、日本の富裕層接種」だ。「中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種」という。

「富裕層」の呼称を含めて気持ちが悪い。むしろ心配なのは、これを読んで中国製ワクチンを求める日本の客が増えることだ。まさかそこは狙っていないだろうが、広告効果が懸念される。

産経は企画「自由／強権」だ。「中国型の権威主義、南太平洋で猛威」「民主主義が消えてゆく」と真正面から警鐘を鳴らす。香港の例もある。警戒を怠れない。

日経の企画「カーボンゼロ」は「脱炭素の主役、世界競う」と題して、中国内モンゴル自治区に建設された最大級の太陽光発電所をルポしている。「巨大な内需を背景に中国は価格競争力をさらに高めつつある」との指摘だ。

問題は「内需」が、どこまで「民需」かである。ここを見極めないと、日本に通用しない。

朝日だけは、一面に「中国」がない。吉川貴盛・元農林水産相のスキャンダルを大扱いした。

特に謎なのは天声人語だ。英作家オーウェルの著書「動物農場」を枕に日本の政治を「緊張が失われて久しい」と腐す。全体主義、独裁政治を皮肉る作品を使うなら批判すべきは中国だろう。作品中の豚の権力争いは、うわさされる習近平国家主席と李克強首相の相克に重なる。朝日はズレている。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。

【オピニオン】吉野彰／産業技術総合研究所ゼロエミッション国際共同研究センター長

政府の革新的環境イノベーション戦略にもうたわれているように、地球環境問題の解決、そのための持続可能な低炭素社会の実現が21世紀の最重要課題といえる。パリ協定以降の低炭素化の機運は世界的に高まっており、その中でもゼロエミッション（カーボンニュートラル）、さらにはそれを超えるものとしてのビヨンドゼロ（つまりネガティブエミッション）は究極の目標である。その実現には従来の技術の延長ではない革新的なアイデアの実現が必要になると考えられる。このような背景から日本政府は2050年にトータルカーボンニュートラル社会の実現という方向性を宣言した。

全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）の資料によれば、18年時点で日本のCO2排出の部門別内訳はエネルギー転換部門（主として発電所）約40%、産業部門約25%、運輸部門約18%、その他（家庭部門など）約17%となっている。50年に向けて各部門からのCO2排出量をゼロにすることがカーボンニュートラル社会実現への一つの道筋である。そのために部門ごとに革新的な技術開発努力が進んでいくであろう。

もう一つの道筋がビヨンドゼロ、つまりネガティブエミッションである。ネガティブエミッション技術とは既に排出してしまった大気中のCO2を吸収することである。この二つの道筋が合わさって50年トータルカーボンニュートラルにつながっていくと考えられる。

それでは、具体的にネガティブエミッション技術として何が考えられるであろうか。そのヒントは地球誕生以降の歴史にあるのではないだろうか。46億年前に地球誕生時の大気組成の大半はCO2であったが、現在では約400ppmまで激減している。その要因は二つとされている。一つは光合成生物の誕生でありCO2を吸収するとともに、光合成反応の副生成物である酸素を放出し現在の大気組成となっている。もう一つは塩基性化合物（アルカリ土壌）による中和反応によるCO2吸収である。この反応によりCO2はカルシウム、マグネシウムなどの炭酸塩として固定化されている。もちろん地表近くの大半の塩基性化合物による中和反応は既に終了しているが、地中にはいまだ残存している可能性がある。

現在、ネガティブエミッション技術として検討されているBECCS（Bioenergy with Carbon Capture and Storage ）、DACCS（Direct Air Capture with Carbon Storage）などの技術は上記二つの要因に基づいた考え方である。もちろん大気中のCO2を吸収するのであるから、そのためにエネルギー、コストがかかってはならないという厳しい条件が課せられる。従ってこのBECCS、DACCSのイメージとしては人手、設備不要の自然現象に近いCO2吸収プロセスでなければならないであろう。BECCSについてはバイオ分野での技術革新により、またDACCSについては地質学的分野での技術革新により、このようなプロセスが可能になってくるのではないだろうか。

【アクセンチュア】石澤賢／アクセンチュア 素材・エネルギー本部 シニア・マネジャー

日本では、VPPなどの試みを実証レベルで進めているが、欧米では既に商用レベルで稼働する事例も多い。今回から4回、アクセンチュアが次世代エネルギーの最新動向を紹介する。第1回は日本の脱炭素化に迫る。

昨年10月、菅義偉首相は臨時国会の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言する」と発言した。従来の「13年度比で80%削減」から大きく修正され、日本も欧米に肩を並べる政策が示された格好だ。

カーボンニュートラルを目指すに当たって、私たちは何をすればいいのか―。一般に、経済が成長すればCO2排出量も増えるわけだが、排出量を抑えたいからと経済成長を抑えたり、生活の質を落としたりするのでは意味がない。

排出量を消費行動から分析 CO2排出電源を減少へ

資源エネルギー庁では、そうした分析にCO2を排出する主な要因を分解し、式の形で示している。図1はこれをアクセンチュアが独自解釈し簡素化したものだ。

ここから①消費電力に対するCO2の量はより小さい値になると相対的に低炭素な電源が用いられている、②生産時に必要な消費電力は小さい値になると相対的にエネルギー効率（ここでいうと消費電力）が高く生産できる、③一人当たりの生産性はより大きい値になると相対的に高い生産性を示す―といったことが見えてくる。

次に10~18年までの一人当たりのCO2排出量の推移（図2）と、10年基準で10~18年の消費電力係数から一人当たりのCO2排出量の推移を国別に示す（図3）。

図2の一人当たりのCO2排出量を見ると、日本は米国や韓国より少なく、ドイツと同水準。フランスは原子力を中心とした低炭素電源を背景に相対的に低水準、英国もこれに追随している。

図3は、消費電力から見た一人当たりのCO2排出量だ。日本が相対的にCO2の排出量の多い電力を使っている状況がうかがえる。11年の東日本大震災以降、火力発電の割合が増えている課題が浮かび上がる。

日本が脱炭素を推進するに当たってこの点は課題だ。少しでもCO2が少ない電源に切り替えていくことが脱炭素の促進につながる。

企業の動きも加速している。足元ではESG投資に代表されるように環境・社会活動などの複数の観点から企業の持続可能性の優位性を高めていく傾向にある。具体的には、①需要側の変化や供給側に再エネが導入されることなどを背景に、従来の需給環境は崩れつつある。また、エネルギー市場に自動車、ITなど異業種が参入することで市場環境そのものが変化している、②政府が掲げたカーボンニュートラルを含む環境目標に対するコミットメントが求められ、投資家も企業の姿勢に注目しつつある、③デジタル技術の発展に伴い、家庭のエネルギー制御の最適化、顧客のエネルギー消費を吸い上げた発電計画の策定へのAIの活用―などの新しい動きが出つつある。このように、消費者がよりエネルギーを効率的に使用し、環境に配慮した活動するなど、CO2の排出量を抑えるのに直結する行動が出てきた。

技術革新に期待高まる 脱炭素化に10年間で2兆円

しかし、これらはあくまでCO2を減らすための取り組みだ。50年カーボンニュートラルの目標を達成するのであれば、発電の大部分をCO2を排出しない再エネに切り替えることが求められるし、原子力の扱いについて議論する必要がある。

現状から脱却するには、技術革新による成長は従来にも増して期待が高まるだろう。特に、再エネの制御技術、水素技術などは脱炭素を加速させる。国も10年間で2兆円の基金を準備し、目標に向けた取り組みを後押ししている。ESG投資に代表されるように、持続可能な取り組みを行う企業により効率的に資金が集まる仕組みも必要だ。現状、徐々に投資家の行動がESG投資に向いている状況であり、集まった資金を企業が研究開発費に充てていく流れをつくる必要がある。

さらに、脱炭素実現に向けた技術開発、社会実証などが適切に行われていることを中長期的な観点から監視し、助言する立場も必要となる。人事異動や政権交代などに左右されない方針に沿った一定の権限を与えられた独立組織を設けることは欠かせない。技術開発に関しては、さまざま有望な技術がある。次回以降はその詳細に触れていきたい。

【論説室の窓】井伊重之／産経新聞論説委員

政府が2050年の温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた「グリーン成長戦略」をまとめた。高い目標に挑戦するのは大事だが、エネルギー転換に伴う負担増の説明も必要だ。

菅義偉首相が「2050年に温室ガスの排出の実質ゼロを目指す」と表明した。これを受けて政府が昨年末に策定したグリーン成長戦略では、洋上風力発電や水素、自動車の電動化など14の重点分野に対する数値目標や政府の支援策を盛り込んだ。

政府が高い目標を掲げ、それに対する公的な支援を呼び水に民間企業の積極的な投資を促すのが狙いだ。菅首相はこの成長戦略について「50年実質ゼロの実現は成長の制約ではなく、成長戦略として経済の好循環を生み出す方向に進めたい」と意欲を示した。

日本のエネルギーは今、化石燃料に大きく依存している。太陽光発電を中心に再生可能エネルギーが大きく伸び、19年度には水力を含めて18%の電源比率を達成した。その一方で同じ非化石電源の原子力発電は7%にとどまり、再エネと合わせた非化石電源比率は25%にすぎない。残る75%はLNG（液化天然ガス）や石炭火力を中心とした化石電源が占めている。

この高い化石電源比率を50年までに実質ゼロに低減するのがグリーン成長戦略の役割となる。CO2排出量の約4割を占める電力部門では、50年時点の再エネ比率を参考値ながら50~60%にまで高めると想定。そして30~40%を原発とCO2の回収をセットにした化石燃料とし、残る10%を水素やアンモニア発電とした。

発電コスト低減が不可欠 「市場の力」による政策に

既に世界各国が「50年実質ゼロ」を目指しており、日本もこの目標達成に参加する必要がある。だが、問題は今回の成長戦略には過程が描かれておらず、新たな技術革新（イノベーション）に依存していることだ。50年までの途中段階でどのような姿が想定されるかは誰も分からない。

そして何より多額の投資を費やせば、それだけエネルギーコストが高くなるのは避けられない。コストがきちんと分析できなければ、そのエネルギーが実際にどれだけ普及するかは判断できない。そこではカーボンプライシングも有効だろうが、エネルギーである以上、そのコストによって普及の度合いは大きく異なる。

エネルギーに関するコストは、最終的に国民負担となって跳ね返るが、今回の成長戦略にはそうした負担増は詳しく触れられてはいない。

成長戦略という産業政策なのだから致し方ない面もある。ただ、投資を促してグリーンエネルギーという新たな産業を興す産業政策として目標価を示すのは理解できるが、安定供給を前提に暮らしや産業を支えるためのエネルギー政策としては疑問も残る。

グリーン成長戦略がこれから30年近くにわたる長期戦略である以上、民間の継続的な取り組みが欠かせないが、そのためには「市場の力」を通じたエネルギー政策でなければならない。

固定価格買い取り（FIT）制度で太陽光発電の普及を進めた日本では、既に家庭用電気料金の1割超を賦課金が占めるようになり、電気料金は欧米よりもかなり高い。東日本大震災前の10年度と比べて18年度は家庭用で16%、産業用では20%も値上がりしている。

再エネを主力電源として広く活用していくには、その発電コストを引き下げることが不可欠である。現在のような高コストのままで再エネ比率を50%まで高めれば、電気料金の負担も重くなり、国民生活の負担だけでなく、わが国産業の国際競争力の低下も招くことになる。

電力自由化が進んだ米カリフォルニア州では再エネの電源比率が4割以上に達しているが、それは発電コストが他の電源よりも安いという「市場の力」が機能していることが最大の理由だ。

原発再稼働の遅れ あいまいな政府方針が影響

温室ガスの排出ゼロに向けて水素やアンモニア発電などの技術革新はもちろん重要だが、エネルギー政策としてはまず、再エネを主力電源化するための具体的な方策を検討するべきだろう。グリーン成長戦略では今後の再エネとして、日本ではまだ導入されていない洋上風力を有力な候補として位置付けている。

だが、洋上風力が普及している欧州では遠浅の海が多く、風車の土台を海底に取り付ける固定式が主力となっている。これに対し、遠浅の海が少ない日本では風車を洋上に浮かべる浮体式が中心になるとみられ、それだけコストも高くなってしまう。洋上風力の普及を図っていくには、太陽光のような割高な価格設定にしないことが肝要だ。

そして再エネを円滑に大量導入するには、大手電力会社が主導するべきだろう。老朽化した石炭やLNG火力を段階的に休廃止する一方、それを代替する形で再エネの導入を進める方が効率的だからだ。大手電力が再エネのための地域子会社を設立するなどの取り組みも進めたい。

温室ガスの排出ゼロを実現するためには、原子力発電の活用も重要である。ただ、今回のグリーン成長戦略でも原発の必要性についてはあいまいなままだ。原発をめぐってはSMR（小型モジュール炉）を30年までに日本で実用化するとしているが、果たして可能なのか。国内では足下で原子力規制委員会が安全性を認めた原発でも再稼働が遅れており、そうした中でSMRの急速な実用化が進むとは思えないからだ。

国内で原発の再稼働が遅れているのは、規制委による安全審査の停滞に加え、地元同意を獲得する難しさや高まる司法リスクなどの問題が挙げられる。

これは、いずれにおいても政府が原発に対する姿勢を明確にしていないことが影響している。今回の成長戦略でも原発については「できる限り依存度を引き下げる」と従来の政府方針を示しながら、一方で積極的な活用を図るとも記している。

こうした政府のあいまいな姿勢が裁判官の独自解釈による原発の運転差し止めなどの司法判断を招いていることを厳しく受け止めてもらいたい。

【中国電力】

中国電力と電源開発が共同出資して革新的低炭素石炭火力の実現を目指す大崎クールジェン。カーボンリサイクル技術の実証研究拠点化で期待は高まるばかりだ。

広島県竹原市からフェリーで30分。瀬戸内の柑橘の島、大崎上島町で、中国電力と電源開発（Jパワー）が共同出資する大崎クールジェン（OCG）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として革新的低炭素石炭火力発電の実現を目指す一大プロジェクトを進めている。

2019年9月、経済産業省は、CO2を資源として再利用するカーボンリサイクル技術の実証研究拠点に大崎上島を指定した。世界最先端の実証試験と研究開発が進む現場を取材した。

順調に進むOCG実証事業 CO2分離回収実証も進捗

OCGの実証事業は3段階で構成されている。19年2月末に完了した第1段階では、究極の高効率発電技術である石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の基盤技術である酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）の大型設備実証試験を行った。

発電システムの性能や信頼性、経済性など全ての試験項目で目標を達成。商用機での送電端効率約46%（HHV）を達成する見通しが得られたほか、再生可能エネルギーの急な出力変動にも対応できる高い調整力が実証できた。

現在進行中の第2段階では、酸素吹IGCCにCO2分離回収設備を組み合わせたシステム検証が行われている。当該設備では、石炭ガス化ガスの一部をCO2分離回収設備へ送り、触媒を用いてガス中の一酸化炭素を蒸気と反応させ、CO2と水素に変換。CO2吸収塔でCO2を分離回収する。CO2を取り除いたガスは、水素濃度の高い燃料としてガスタービンで活用される。

実証試験では、「CO2回収効率が90%以上」「回収CO2の純度が99%以上」の目標を既に達成している。大崎クールジェン取締役・総務企画部の久保田晴仁部長は「現在は、商用機でCO2を90%回収した上で、送電端効率40%（HHV）程度の見通しを得るために、分離回収によるエネルギー損失を抑える試験を行っており、目標達成に向け、着実に取り組みます」と気を緩めることはない。

さらに21年度に実証を開始する第3段階では、現行の設備に燃料電池を組み合わせ、CO2分離後の水素リッチガスの燃料電池への適用性を確認し、最適なシステムの実現に向けて実証を行う。

【北陸電力】

北陸電力送配電は、全国で急増している空き家を見守る新規事業に参入する。地方の過疎化、高齢化に伴い発生する課題解決に向け、北陸電力グループを挙げて取り組んでいく。

北陸電力送配電は、地域の課題解決に資する新サービス「空き家あんしんサポート」を2020年12月22日からスタートしている。

このサービスは、同社の検針員が空き家の外観・内観の確認やポストの清掃、部屋の通気、クモの巣や大きな埃を除去する簡易清掃、通水を行い、所有者に代わって空き家の状態を確認するというもの。点検した内容は報告書にまとめられ、空き家所有者にメールで送付される。サービスは北陸電力と契約していなくても利用することができる。

現在、全国に6242万戸（18年総務省調査）ある住宅戸数のうち、売却・賃貸など二次利用を目的にされていない空き家の軒数は全国で約347万戸（同）に上る。そのうち富山・石川・福井の北陸3県だけでも約10万戸（同）あるという。

全国に広がる空き家問題 経営資源を有効活用

空き家が増えれば、その間、家屋は適切な管理が施されなくなる。庭木の管理もされなくなることで害虫や害獣の温床となり、地域の景観にも悪影響を及ぼす。また所有者が長期間不在にしていることが目に見えて分かってしまうことで、家屋の不法占拠や放火の対象になりやすくなる危険性もある。

さらに全国的に少子高齢化、若者の都市部への流出、過疎化が進んでおり、空き家の件数は今後も増加すると見込まれている。こうした事情もあって、地域の景観・治安の悪化につながるリスクを防ぐ観点からも、空き家の適切な管理が求められている。

空き家の代行管理するサービスは、14年11月に全国に広く存在する空き家の有効活用を目的とした「空家等対策特別措置法」が成立したことで、広まりつつある。主にハウスメーカー、不動産会社、警備会社など、本業と隣接する事業者を中心に事業が展開されている。インフラ業界では住宅事業にも参入している鉄道系の企業のほか、都市ガス業界では東京ガス、日高都市ガスなどが参入しており、電力業界からは九州電力に次ぐ2例目の事例だ。

こうしたサービスの多くは各社支店・営業所を中心にサービスを利用できる地域が決められるため、サービスを受けられるのは市街地に近い一部の市町村に限られることが多い。そのため全自治体を網羅しているサービスは少なく、全地域を網羅していても料金が高額であるなど、なかなか条件に合ったサービスを探すのも難しい。

そうした中で、北陸電力送配電のサービスは同社の営業エリアである富山県、石川県の全自治体、福井・岐阜県の一部自治体がサービスの対象。遠隔地でも同社の営業エリア内であればサービスに申し込むことができ、また地域住民にとっても馴染みのある同社検針員が空き家の維持管理を代行するため、ユーザーにとっても安心感を持てるというメリットがある。

費用は月額6000円で、他社サービスと比べて安価に設定されている。北陸電力送配電も「当社としても経営資源である検針員を有効活用できる。また料金もアンケート調査の結果や競合他社状況などを総合的に勘案したもので、一定の競争力がある」とアピールする。サービス内容についても、通水以外の作業のみ、外観巡視のみを依頼するなど、ユーザーが必要としている作業のみ代行してもらうことも可能だ。

現在は月に1回の巡視のみのサービス提供だが、今後のサービス展開について同社は「ユーザーのニーズを見極めながら考えていきたい。サービスの提供により、空き家を所有しているお客様のニーズにお応えするとともに、地域の課題解決に貢献できると考えている。今後も事業領域の拡大に向けて挑戦していきたい」と意気込んでいる。

地域を守る北陸電力グループ 安心見守りサービスを開始

送配電網の保守・管理だけではなく、空き家管理サービスを通じて地域の安全を支える北陸電力送配電。北陸電力も、同様のコンセプトのサービスを近年スタートしている。

北陸電力は自社電力と契約しているユーザー向けに高齢者向け見守りサービス「安心みまもりサービス」を、地元の事業者と共同で19年9月25日から開始している。これは高齢者宅に人感センサーと火災報知機を設置し、いつもと異なる活動をしていたり、煙または熱を検知したりした場合に、事業者のコールセンターから電話で本人に安否を確認し家族や友人に連絡をするというサービスだ。

カメラ画像などによる監視ではないためプライバシーに配慮しながら行動を見守ることができるほか、コールセンターには看護師が常駐。現在、富山県富山市でサービスを展開する中で、市場性を考慮しながらサービスの拡充を検討している。

地方の過疎化、高齢化は今後深刻化していくと予想される。北陸電力、北陸電力送配電は地域に根差したインフラ企業として、ハード・ソフトの両面から地域を見守り続けていく構えだ。

今季最強の寒波が到来した1月7~8日にかけて、日本海側を中心に広い範囲で記録的な暴風雪に見舞われた。この影響で東北電力ネットワーク管内（青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟の6県）で約17万戸、北陸電力送配電管内（石川、富山、福井の3県）で約1万5000戸が停電した。

東北電エリアにおける主な停電の要因は、雪によるものではなく、暴風に伴う倒木や飛来物により電線が断線したことだった。特に低気圧に近かった東北北部では、秋田県八峰町で7日夜に観測史上最も強い42・4mの最大瞬間風速を記録するなど、外出が危険なほど猛烈な風が吹き荒れたのだ。同社は、多くの世帯が停電した秋田・新潟両県に他県から応援隊を派遣するなど、最大1500人で復旧作業に当たり8日夜遅くまでに停電を解消した。

一方、北陸電エリアにおける停電の主因は、積雪による倒木などで、高圧線が断線したことによるものだったという。富山市で30数年ぶりに1mを超える積雪があるなど、各地で近年にない大雪が降り、その重みが直撃したのだ。同社は、管轄する支社に「警戒体制本部」を設置、12日午前8時までに復旧させた。

自然災害に伴う停電被害は、どうしても避けられないものだが、記録的な寒さの中では人命にもかかわるだけに、復旧作業は時間との戦いになる。今回も、天候の回復を待たずに夜を徹して作業が行われていた。過酷な状況の中で懸命に復旧に当たる作業員の姿に、両社のSNSには、「寒い中、不眠不休の作業ありがとう」「けがや事故がないように気を付けてください」といったコメントが多く寄せられていた。

バイオマスの中でも特に環境負荷が大きいパーム油発電を巡り、FIT認定に関する見直しの議論が進む。だが生産国との外交にも絡むことから官邸が介入。議論が骨抜きにされないか、懸念が広がっている。

温室効果ガスの排出を抑えた発電として注目されるバイオマス発電だが、トータルで排出量が高い燃料を燃やしている問題が浮上している。FIT（固定価格買い取り制度）に基づく認証制度の甘さが原因で、排出量の多い安い燃料を燃やしている事業者が後を絶たない。脱炭素の潮流に逆行する動きを、所管する経済産業省も問題視し、持続可能性を担保したバイオマス発電を導入するための制度改革に着手した。だが経産省の狙いとは裏腹に、前政権が残した負の遺産が大きな障壁となって立ちはだかっている。

経産省が設置したバイオマス持続可能性ワーキンググループ（WG）が昨年8月から議論を進めている。輸入燃料の持続可能性を担保する第三者認証の追加や、食料と競合しない基準をどう策定するかなどについて検討。また、燃料の栽培から加工、輸送、燃焼に至る全ての過程で温室効果ガス（ライフサイクルGHG）をどれぐらい排出しているかを確認する手法も大きな論点だ。

問題大ありのパーム油 GHGはLNG火力以上

燃料で最大の問題に浮上しているのが、ヤシの果実から得られる植物油のパーム油を使ったバイオマス発電の在り方だ。パーム油発電については、FIT創設時には第三者認証が必要なかった。主にインドネシアやマレーシアといった東南アジアからの輸入燃料で、安く大量に仕入れられることから多数の事業者が参入して、認定量が急増した。

2018年当時にあまりにも認定量が多くなったことが問題になり、経産省はいったん認定を制限する方向に傾いた。しかし事業者からの反発などで認定制限の期限を半年延ばしたところ、駆け込みでさらに認定量が増加した経緯がある。その後、新規認定する場合にRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証などの第三者認証によって持続可能性を確認するようになった。

しかしこのパーム油は、温室効果ガスを大量に排出する燃料なのだ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングがまとめた調査によると、パーム油を使ったバイオマス発電のライフサイクルGHGは、LNG火力と同等か、それ以上の値を示している。温室効果ガスの排出を抑制するという触れ込みで、太陽光発電などの再生可能エネルギーと同じくFITが認められている燃料のはずなのに、である。このほかにもキャノーラ油、落花生油、ひまわり油、大豆油などについても、パーム油と同様の結果が報告されている。

しかも、パーム油は泥炭地と呼ばれる大量の炭素を含む湿地を改良して栽培されているところが多い。泥炭地を土地改良した場合のGHGは、通常の農園で栽培する場合に比べて5~139倍も排出が増えることが指摘されている。脱炭素の最大の敵である石炭をはるかに上回るのだ。FITで国民負担を強いていながら、温室効果ガスは化石燃料以上という話は、到底受け入れられないだろう。

現に日立造船が計画していた京都府舞鶴市の国内最大規模のパーム油バイオマス発電所は、地元住民や環境団体の猛反発に遭い、外資系の出資予定者が出資をしないことで断念した。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）の関連会社が所有する宮城県角田市の発電所についても、環境団体などが反対署名を提出している。脱炭素機運の高まりとともに、厳しい事業環境に追い込まれている。

経産省のWGは、既存の認証案件については認証取り消しなどを行わない方向で一致しているが、今後新規に認証を取得する燃料については、ライフサイクルGHGを考慮した上で制限を掛ける意向を示している。パーム油は当然、認証外になるとの期待感が生まれている。ところが、どうもそう簡単にはいかないようだ。

外交問題への影響を忖度か パーム油制限の着地点は

ある政府関係者は、「バイオマス燃料は外交問題の側面もあり、官邸がグリップしている」と打ち明ける。

安倍政権時代、インドネシアとマレーシア政府が当時の安倍晋三首相と会談した際に、自国の経済発展を後押ししてほしいと懇願。安倍首相は両政府に対して「支援する」と約束してしまったのだ。その方針は菅義偉政権にも受け継がれており、菅首相の外交デビューになったインドネシアでも支援を約束している。前出の政府関係者は「中国の脅威が東南アジアで広がる中、相手国の要望をむげにすることは今後の外交戦略に響いてくる。そういう判断が官邸内では共有されており、経産省だけで決められる案件ではない」と語る。

政権の顔色をうかがってか忖度してか、経産省WGも当初は燃料の線引きに前向きだったが、ここに来て「ライフサイクルGHGの高いものについては『買わない』ということではなく、買ってもいいが『使わせない』という方向にするように知恵を絞っている」（経産省関係者）とトーンダウンしている。トウモロコシなどの食料品燃料は認証外にする、とした明瞭さとはずいぶん差がある。

WGの審議は今後も継続するが、最終的な結論がいつまとまるのかが判然としない。その様子は、新型コロナウイルス対策が後手後手となり、支持率低下で早くも「秋まで持たない」とささやかれる菅政権の終焉を待っているかのようにも見受けられる。

欧州連合（EU）が策定した「EU-RED2」（欧州再エネ指令）では、バイオマス燃料を生産するための森林開発を、直接的にも間接的にも禁止している。日本国内でも一種の脱炭素ブームが起きているが、EUのようにバイオマスの分野でも野心的になれるかは疑問だ。

安倍前政権の負の遺産を引きずり、温室効果ガスの排出減につながらないバイオマス発電に継続的に金をつぎ込み続けることに国民は納得するだろうか。結論次第では、50年カーボンニュートラル宣言で気を吐く菅政権の欺瞞が垣間見られる一例となりそうだ。