投稿者: haken

【ワールドワイド／経営】

バイデン政権は低炭素でエネルギー効率の高い住宅・建物の普及を目指し、従来の暖房システムに比べて温室効果ガス（GHG）排出量を削減、かつエネルギー効率が高いヒートポンプの導入を支援している。米国エネルギー省（DOE）によれば、電気式のヒートポンプの場合、最も効率的なガス式暖房と比較して建物部門からのGHG排出量を最大50%削減、2030年までには最大75%を削減する可能性がある。またヒートポンプ給湯器の場合、従来の給湯器に比べてエネルギー効率が2~3倍高いこともあり、一般家庭や事業者のエネルギーコストを下げる効果もあると期待している。米国空調暖房冷凍工業会（AHRI）によれば、電気式ヒートポンプの年間導入量は毎年増加しており、昨年にはガス式暖房よりも21%多い360万台が導入された。

ヒートポンプ導入に向けて、DOEはインフレ抑制法（IRA）に基づき、昨年7月から家庭のエネルギー効率化と電化を促進するためのエネルギー補助金プログラムを開始した。これは各州を通じて85億ドルを拠出し、低所得世帯を含む一般家庭の電気式ヒートポンプへの切り替えを支援するものだ。エネルギーコストにして年間最大10億ドルの節減を見込む。さらに、今年2月にはヒートポンプ部品の国内製造を支援するために、IRAに基づき6300万ドルの拠出を発表した。

政権の後押しを受けて、各州の動きが加速している。ニューヨーク州やカリフォルニア州などの9州は2月、GHG削減に向けて住宅の暖房、冷房、給湯需要に電気式ヒートポンプを導入する共同協定に署名した。同協定は30年までに参加州における住宅暖房、空調、給湯機器の販売台数の65%、40年までに90%をヒートポンプにすることを目標としている。

現在、1戸当たりのヒートポンプの導入コストは4000~8000ドルであり、税額控除（2000ドル）や州の補助金を活用することで切り替えは以前よりも安価になった。しかし、米国立再生可能エネルギー研究所は一般家庭が電気式ヒートポンプに切り替える場合、年間エネルギーコストを62〜95%削減するというメリットがある一方、同等サイズの空調機器よりも高価であると指摘する。またIRAの税額控除の期限は33年までと限定的であるため、さらなる普及拡大に向けては追加的な支援策を検討する必要がある。

（長江 翼/海外電力調査会・調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

ロシア産石油はウクライナ侵攻直後からディスカウント無しでは国際市場で売れない状況に追い込まれ、2022年12月にはついにG7による原油禁輸、昨年2月には石油製品禁輸が発動された。

また、同時に実装された制裁史上初の試みであるロシア産石油に対する価格上限の設定は、制裁の抜け道となっている大国・中国やインドを引き込むことに成功した点で重要だ。G7が石油禁輸をしたとしても、制裁に参加しない「友好国」であるインド、トルコ、中国などの諸国はロシア産石油の購入を続けることが予想された。そこで、西側の海上輸送サービス提供の実質的な制限によって、市場におけるロシア産石油のリスクプレミアムを上げることで「友好国」がロシアの石油会社を買い叩き、ディスカウントされたロシア産石油を彼らが享受できるシステムを構築。「友好国」を西側制裁設計に組み込むことに成功した。

昨年のロシアの原油輸出量は21年に比べ14%、22年に比べ10%も増加した。他方、ロシア産原油価格（ウラルブレンド）は21年に比べ13%、22年に比べ18%下落した。試算される昨年の原油収入は1120億ドルとなり、21年に比べマイナス31%、22年に比べマイナス18%も減少している。ロシアがウクライナへ侵攻せず、国際原油価格を享受できたと仮定した場合では、22年は得られるべき収入より4

30億ドル（約6・5兆円）減少、昨年は380億ドル（約5・7兆円）減少している。輸出量が増加したにもかかわらず、油価の下落とディカウントにさらされ、結果として収入は大きく減少した。

この結果に対して、ディスカウントされているとはいえ、ロシアは依然4分の3もの収益を維持していると見るか、6兆円前後もの収入を削ぐことができたと評価すべきか。

ロシア産原油の国際市場におけるシェアが約5%を占める現状では、ロシア産原油を締め出し、収入をゼロとすることは国際市場に大きな混乱と価格高騰をもたらす。そこで欧米の制裁はロシア産石油フローの維持を認める制度設計になっており、インド、中国やトルコを巻き込むことでロシアの収入を断って行くことを目指している。そのような観点から見れば、6兆円もの収入が断たれているということは、制裁の実効性・効果として評価できる結果と言えるだろう。

（原田大輔/エネルギー･金属鉱物資源機構 調査部調査課長）

【モビリティ社会の未来像】古川 修／電動モビリティシステム専門職大学教授・学長上席補佐

BEV（バッテリーに蓄えられた電気によってのみ駆動走行できる自動車）のビジネスが失速している、という論評が多く見られるようになっている。この市場動向が実際にどうなのかという議論は後回しにして、まずは、より本質的な技術面でのEVの地球環境に及ぼす影響を科学的に評価してみよう。

結論を最初に言ってしまうと、BEVは地球環境の保全にほとんど寄与していない。HEV（ハイブリッド車。内燃機関と電動モーターを併用している自動車）と比較して、二酸化炭素の排出量がはるかに少ないと言われているが、科学技術の真理に反している。その理由は次の3点である。

1.バッテリーに蓄積される電気は化石燃料などを燃やして得られるものであるから、発電の工程で二酸化炭素が排出される

2.バッテリーを製造するプロセスで多量の二酸化炭素が排出される

3.バッテリーを廃却する際に環境汚染物質の処理が難しい

理由1は、“Well to Wheel”という表現でよく評価されている。これは、「井戸から車輪」という意味である。つまり、採取した原油のエネルギーが自動車の車輪の駆動に使われるまでのプロセスを全て考慮して、その過程での二酸化炭素の総合的な排出量を評価する手法を言う。

図に資源エネルギー庁が公表しているWell to Wheelでの各種動力源を持った自動車の炭酸ガス総合排出量の比較を示す。この図から、1km走行当たりの炭酸ガス排出量は、BEVで77g、HEVで95gとなっていて、東日本大震災以降の電源構成ではBEVはHEVと比べて17.1%の削減量となっている。すなわち、BEVが炭酸ガスを全く排出しないクリーンな乗り物であるという考えは、まったくの妄想であり、HEVと2割も変わらないのが事実である。

理由2、3については、LCA (ライフ・サイクル・アセスメント)という、製品の製造から廃却までを対象とした環境負荷の総量を、定量的に評価する考え方に基づいている。

製造時にリチウムイオンバッテリーは大量の炭酸ガスを放出する。マツダからは製造時のBEVの炭酸ガス排出量はガソリン車の数倍であるという論文が、またボルボからはBEVがガソリン車と同等の炭酸ガス排出量となるには、10万km以上の走行が必要だというレポートが公表されている。これからBEVの製造から走行までのライフサイクルでの炭酸ガス排出量はHEVより少ないとは言えないことが分かる。

さらに、BEVのバッテリー廃棄が新たな環境問題となっている。バッテリーには、コバルトやニッケルなどの重金属やマンガンなどの毒性の強い成分が含まれている。このため、廃棄によって環境汚染が進む可能性が高いにもかかわらず、まだ確かな廃棄・再利用のリサイクル手法は確立されていない。

以上の観点から、「BEVが地球環境を救う」という考え方は、大いなる幻想だと言える。

【中部電力／オランダの洋上風力発電プロジェクトに直接出資】

中部電力が、海外の洋上風力発電プロジェクトに初めて直接出資する。英蘭シェルと同社出資の蘭エネコが共同で開発しているオランダのプロジェクトに参画する。このほど、同プロジェクトの事業会社から、エネコが保有している株式の一部を取得した。同プロジェクトはオランダ政府が洋上風力海域の事業権入札で、2022年5月に公募したもので、23年5月に落札された。規模は76万kWで26年の運開予定だ。中部電力は、同プロジェクトの事業主体に直接出資することで、洋上風力発電設備の建設初期段階から運営に至るノウハウと生態系の保護に関する知見を蓄積していく。

【沖縄電力／「吉の浦・牧港ガスパイプライン」の供用開始】

沖縄電力が天然ガスの普及拡大を目的に 2021 年度から整備を進めていた「吉の浦・牧港ガスパイプラインが2月に完成し供用を開始した。特定ガス導管事業に供する同社初のガス導管設備として、吉の浦火力発電所（中城村）から北中城村、宜野湾市の西普天間地域を通り、同社本店（浦添市）まで全長約15km を敷設。これまで本島中部で天然ガスを利用するために必要だった、需要家側でのサテライト設備の設置が不要となることから、幅広い需要家に供給できる。将来的には、他エネルギー事業者との連携などで、ルート上に設置している分岐点から、広範囲に供給できるよう努めていく。

【関電不動産開発／渋谷に新たなオフィスビル棟をオープン】

関電不動産開発はこのほど、「関電不動産渋谷ビル」をオープンした。地上12階、地下1階の同ビルはセンサーによる照明・空調の自動制御などとともに、全消費電力に再エネ由来の環境価値を付加した関電エネルギーソリューションの環境価値電力プラン「Kenes Green Supply 」を導入することで、ビル全体のゼロカーボンを実現。

環境認証では、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）最高ランク 5 つ星の評価を受け、「ZEB Ready」認証を取得している。藤野研一社長は「中規模の同ビルをはじめ、さまざまな物件を手掛けて、2035年度の首都圏資産を4千億円目指す」と語った。

【伊藤忠エネクス／ライフサイクルで燃料油のCO2削減】

伊藤忠エネクスは法人向けに「カーボンニュートラル給油カード」サービスを始めた。車両燃料であるガソリンや軽油の製品ライフサイクルで排出されるCO2をカーボンクレジットで相殺する。民間認証プロバイダー最大手であるVerra社認証のものやJ―クレジットなどを活用する。本サービスはBSIグループジャパンが発行する国際規格に準じている。

【京セラ／半固体型リチウムイオン電池搭載システムを発売】

京セラは、家電製品用の蓄電システム「エネレッツァプラス」を今春から販売する。同製品は世界初の半固体型リチウムイオン蓄電池を内蔵、高い安全性を確保しつつ長寿命を兼ね備える。太陽光パネルや蓄電池、電気自動車、発電機などの外部電力を同製品のパワーコンディショナーを通して自宅内に同時供給できるため、停電時も電気を使用できる。

【北海道電力・三菱商事／水力発電所アライアンス事業の始動】

北海道電力と三菱商事が設立した道南水力発電合同会社は2月1日、水力発電所アライアンス事業における第1号「相沼内発電所」の営業運転を開始した。本事業は北海道電力が道南地域に所有する計5発電所のリプレースなどを実施するもの。リースを受けた道南水力発電が既存設備の有効活用を図った上で、リプレース工事を行い、その後の発電事業も手掛ける。

【オピニオン】森本英香／早稲田大学法学部教授

気候変動は地球規模での危機であると同時に、地球規模で取り組まねば解決できない課題でもある。

2050年カーボンニュートラル（CN）を宣言した日本などだけでなく、全ての国が取り組む必要がある。その中には、日本同様、化石燃料への大幅な依存に悩む国は多く、日本が50年CNに向けての技術、システムを確立することは各国の取り組みをエンカレッジするとともに、その市場の獲得を通じて脱炭素化時代の日本の成長機会となるはずだ。

パリ協定は、国ごとに排出削減目標（NDC）を決めて取り組む仕組みとなっている。このNDCは、「生産者責任」に基づく。生産物が輸出されても、生産時に排出される温室効果ガスは全て生産国の排出量としてカウントされる。一方、脱（低）炭素な製品を生み出し世界中に普及したとしても、当該製品の脱炭素効果は消費国に帰属し、生産国のNDCには反映されない。この点はかねてから批判、あるいは不満が述べられてきた点である。

これに対して、二国間クレジット制度（JCM）が一つの回答になる。JCMは、途上国への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策実施を通じて、温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度である。わが国では13年から実施してきたもので、COP26において晴れてパリ協定第6条のルールが合意された。

二国間で協定を結び、クリーン開発メカニズム（CDM）に比べ比較的柔軟・迅速に実施できる。既にわが国は29カ国との間で協定を結んでおり、30年度までの累積で1億t―CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すこととされている。

この制度は大企業のみならず、意欲ある中小企業に活躍の場を提供するものにもなっている。例えば、東京のY社は従業員200人以下の会社であるが、JCMの仕組みを利用して、高効率なアモルファス変圧器を生産し、これをベトナム、ラオスで展開している。配電にかかる電力ロスを低減するとともに、発電由来の温室効果ガスを削減するもので、ベトナム全土にアモルファス変圧器を1万台以上導入し、隣国ラオスにも進出している。 JCMは、「脱炭素化時代の日本の成長モデル」のひな型となる。日本が開発し知財を確保した技術、製品、システム、サービス、インフラなどを、JCMを通じて世界に普及することで、日本の成長とNDC達成に貢献する。データ解析会社のアスタミューゼによれば、日本の脱炭素関連の技術・特許を有する企業数は各国に比し多い。この知財を基に、意欲ある企業がわが国の50年CN、そして各国のCNにも寄与することを期待したい。

【マーケットの潮流】高井裕之／国際ビジネスコンサルタント

テーマ：電力先物市場

電力・ガス市場の価格高騰と需給ひっ迫リスクが高まり、ヘッジの重要性が高まっている。

高井裕之氏が世界の天然ガス市場の現状と市場機能を活用した安定化の重要性を解説する。

世界最大の電力取引所EEXグループは、4年前に日本で電力先物の取り扱いを開始し、以来、取引高は右肩上がりに伸びて、今年は1~2月で12・2TW時（1TWは10億kW）を約定している。これは卸電力市場（スポット市場）の取引量の約3割に相当する。

電力先物とは、将来の電力を売買する金融派生商品で差金のみを決済する。先物を買っておけば、将来の値上がり分は先物での利益で補填され損益のブレを平準化できる。逆に値下がりすれば、先物で損が生じるが、先物を買った時点で現物販売も決めているので現物からの益で先物の損は相殺される。反対に、先物を売っておけばその売値を元に現物を調達すればいい。先物の本質は、損益のブレを回避することにあり決して投機ではない。

近年、わが国の卸電力価格のボラティリティの高まりで、市場リスク管理の重要性が再認識されている。2021年頃から発電燃料である天然ガスの価格が高騰するようになったことが主因だ。電力需給には同時同量の原則がありインバランスは停電のリスクを孕む。一方で消費量の制御は困難なため、需要に合わせて発電量を調整し同時同量を担保する。しかし再生可能エネルギーが増えれば、発電量が天候に左右され制御が容易ではなくなる。

そこで、発電量を比較的容易に増減できる調整電源として火力発電が用いられる。特にCO2排出量が少ないガスの需要は世界的に増加傾向にある。再エネは環境に優しく経済性もあるが、間欠性のためにバックアップとしての火力電源が不可欠で電力価格はガス価格に影響される。天然ガスは米州・欧州・アジアが主要な消費地で、基本的に地域ごとに市場が存在する。北米はシェールガスの登場で自給自足できるようになった。欧州はパイプライン経由でロシアや北欧からガス供給を受け、アジアは米国・中東・豪州・ロシアなどからの液化天然ガス（LNG）輸入に依存するというのが近年までの需給構造だった。

需給ひっ迫が契機 巨大な一つの市場を形成

アジア市場におけるLNG価格（JKM）は、長らく100万Btu（英国熱量単位）当たり10ドル前後で安定していた。しかし、経済成長や低炭素燃料へのシフトにより中国におけるガス需要が急激に増加したことで、次第にアジア市場におけるガス需給はタイトになり、短期的な需給の変化に価格が敏感に反応するようになった。20年末から21年初にかけて、東アジア全域を寒波が襲った時にはLNGが不足し、JKM価格は3倍近くに高騰した。

わが国の卸電力価格も、それまでkW時当たり10円前後で推移していたものが、一時200円まで高騰し、卸市場からの調達に過度に依存していた一部の事業者が破綻する事態にまで発展した。当時はまだ先物を使ったヘッジが普及しておらず、卸電力価格もJKM価格も長らく低位安定していたため事業者が価格リスクに対して鈍感かつ無防備になっていたと考えられる。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

自民党派閥パーティー裏金問題を巡って大荒れとなった衆議院での予算案の審議だが、私は採決間近の2月27日に予算委員会分科会で、1月14日の岸田文雄首相との議論に続き、能登半島地震で原子力規制委員会の対応について議論を行った。

今回新たに議論のテーマとしたのは、初動のあり方だった。元日の午後4時10分に地震が発生し、9分後には警戒本部が立ち上がっていた。大みそかから2人の職員が宿直しており、15分後にはその者も含めて4人の職員が出勤していたという。現地でも、地震発生の10分後に現地に駐在する職員がオフサイトセンターに参集している。ほとんど報道されていないが、年末年始にこうした対応ができる原子力規制庁の職員の皆さんには敬意の思いしかない。こうして原子力の安全を保てる体制ができていることは、もっと国民の皆さんに知っていただいていいだろう。

しかし、問題はここからだ。午後4時45分に北陸電力からサイト内の状況などについて報告がなされ、規制庁はモニタリングポストの値に異常がなかったことを確認して警戒体制を解いてしまう。午後6時半と午後8時半に2回の記者ブリーフィングが行われたものの、それ以降は規制委からは志賀原発の状況についての発信がなされることはなかった。それもこれも原子力防災業務計画や初動マニュアルには、警戒事態における広報のことしか書かれていないことが原因と見られる。

リスク評価や説明なく 広報に国民感覚とのズレ

一方、志賀原発では1月2日以降、変圧器からの油漏れや使用済燃料プールのスロッシングなどが報道され、ネット上ではさまざまなデマが飛び交うことになった。本来であれば、こうしたことに現地の防災専門官や運転検査官が状況を確認し、規制委がリスクを評価して、国民に正確な情報を知らせなければならない。しかし、規制委の会合が開かれたのは1月10日。結局、リスク評価も、国民への説明もなされていない。
規制委の災害時の広報体制は、国民感覚からズレていると言わざるを得ない。規制が政治から独立した国家行政組織法上の三条委員会の所管であるため、環境大臣が原子力防災担当の内閣府特命担当大臣を兼任しているにもかかわらず、そこに当事者意識がないのは問題だ。
先の宿直の例に挙げた通り、日本の行政組織はあらかじめ計画やマニュアルで決めていることは忠実に実行する。災害時にどのように国民に情報を伝えるのか、計画やマニュアルを定めるのは、技術面の専門性を持つ規制委だけではなく、政府にいる政治家の責任でもある。

NEWS 01：防衛省が陸上風力規制へ ゾーニングが一層重要に

政府は、陸上の風力発電設備が自衛隊のレーダーなどに障害を及ぼさないよう規制する「防衛・風力発電調整法案」を3月1日の閣議で決定した。指定区域に風車を設置する際に届け出が必要となる。自衛隊のレーダー運用などに影響がある場合、設置者と最大2年間協議し、期間中に勝手に工事を実施した場合などの罰則も規定する。木原稔防衛相は「自衛隊などの円滑かつ安全な活動を確保するために必要な法案」だとし、国会での早期成立を目指す方針だ。

風車が電波を反射し、目標の正確な探知が困難になると、警戒監視活動やスクランブル対応に支障をきたす恐れがある。これまでも各地の沿岸では、自衛隊と風力事業者との間で交渉することがままあり、風車の場所をずらすなどの対応を取ってきた。業界関係者は「風力の導入拡大に加え、防衛面では上空だけでなく低空の飛行物体をとらえる必要性が高まったという事情から、規制に動いたのではないか。ただ、これまで通り場所や大きさなどに関して事前に協議していけば、窮屈な法律というわけでもない」と受け止める。

他方、温対法に基づくポジティブゾーニングの対応も進む。都道府県や市町村が促進区域を示し、この過程で政府の意見も踏まえることになる。先述の関係者は「今回の規制を受け、よりポジティブゾーニングが重要になる」と強調する。

NEWS 02：賃上げで満額回答相次ぐ 大手電力にもようやく春が

大手電力各社は2024年の春季労使交渉（春闘）で、労働組合の賃上げ要求に相次いで満額回答した。東京電力ホールディングス（HD）は来年度から、年収水準を4%引き上げることで労組と妥結。11年に発生した東日本大震災前の水準に回復する。好業績や人材争奪戦の激化を背景に各社は、待遇の改善で社員の成長意欲を高めるほか、人材確保にもつなげる。

東電HDの賃上げは2年連続で、年収水準には基本給を底上げするベースアップ（ベア）も含まれる。福島第一原発事故後に巨額の費用負担が生じたとして、年収を一般社員で2割、管理職で3割削減していたが、事故前の水準に戻るという。

関西電力もベア要求に満額で回答。組合員平均で月額1万7000円とすることで組合側と妥結した。ベア実施は19年以来5年ぶり。ベアは2万3510円引き上げた1974年以来、50年ぶりの高水準になる。回答理由について同社は、「従業員の頑張りに報い、今後の奮起を期待したいという考えのもと、真摯に労使交渉を重ねた結果だ」と説明した。

中部電力は、ベアを月額1万2000円とすることで妥結。水準は前年の4倍で、記録のある1955年以来過去4番目の高水準という。収益拡大に貢献した社員の努力と意欲に応える。

政労使で物価高を上回る持続的な賃上げを目指す機運が高まる中、電力業界も足並みをそろえた。今春闘の妥結内容について電力総連の関係者は「組合員のモチベーションアップには十分な数字だ。（東日本大震災が発生した）3・11以降の春闘で連合方針を超えるのはこれが初めて。他業種では昨年から賃上げが続く中で、ようやく電力業界もその流れに乗ることができた」と評価した。

NEWS 03：GX移行債が初発行 償還財源の詳細なお未定

官民で150兆円のGX（グリーントランスフォーメーション）投資の呼び水とすべく、2月、政府が初めてGX経済移行債を発行した。「クライメート・トランジション利付国債」として10年債（表面利率0・7%）と5年債（同0・3%）を約8000億円ずつ、計1・6兆円を発行。2024年度は入札を4回に分け、10年債、5年債それぞれ7000億円程度、計1・4兆円発行する予定だ。ただ、関係者からは「今後10年で予定する20兆円分の移行債をすべて売り切れるのか」といった声も出ている。

初回分は22年度補正、23年度当初予算に計上した水素還元製鉄や蓄電池、高温ガス炉・高速炉、住宅断熱性能向上などの関連事業に充当する。他方、一部でグリーンウォッシュとも指摘されるアンモニア関連などは初回分から外した。また、日本政府はレピュテーションリスクを下げるため、海外への理解活動に力を入れてきたという。

ただ、それで海外投資家に多く買われたというわけでもなさそうだ。日本銀行が保有する国債銘柄別残高を見ると、3月8日時点で10年物の移行債を3366億円保有し、「タコが足を食っているような状況」（同）ともいえる。米国などでESG投資の伸びが鈍化しつつある上、GX基本方針を決めた22年末時点で想定できなかった、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東での紛争、大幅な中国経済悪化など、周辺環境のマイナス要素もある。

さらに、「移行債の償還財源の詳細が未定な状況では、20兆円分をきちんと償還できるのか疑心暗鬼になり得る」（同）。まず28年度から徴収する化石燃料賦課金が、5年債の償還に充てられる予定だ。その水準が見えてくれば、移行債の買われ方に変化が生じるかもしれない。

NEWS 04：狙われる高齢者宅の給湯器 悪質訪問販売なぜ急増?

給湯器の修理や点検を装い、法外な請求を行う悪質な訪問販売業者による被害が相次いでいる。国民生活センターは2月21日、今年度に入り給湯器の点検トラブルに関する相談が急増したと発表した。相談件数は12月末時点で約1100件。前年度比で約3倍もの増加だ。

同センターは今回の騒動を受け、「屋根修理を装った点検商法の摘発が進んでいる。悪質訪販業者が屋根分野から、いまだ摘発の進んでいない給湯器分野に対象を移しているのではないか」と分析する。悪質業者は突如として点検訪問に現れ、「もうすぐ壊れる」などと消費者の不安をあおり契約させる手口であり、被害者の7割以上が70歳以上の高齢者だ。

被害にあった給湯器はガス瞬間湯沸器、電気温水器、ガス温水ボイラーの順に多い。家庭のシェア率に関係しているとみられるが、「これら3点が長期使用製品安全点検制度の対象外である点も要因の一つではないか」と同センター関係者は語る。対象製品の所有者はメーカーなどによる安全点検を受ける必要があるが、メーカー側から点検時期前の通知などがなかったことも、悪質業者が付け入る隙となった可能性がある。

今回の事例は、特定商取引法の規制対象となるためクーリングオフ制度も適用される。万が一、契約してしまっても冷静に対処することが必要だ。

【欧州ヒートポンプ協会】

―取り組んでいることは何か。

ノワック　三つある。一つは2009年からヒートポンプで使う空気熱を再生可能エネルギーとして扱うことを開始した。これは社会的に影響を与えた。二点目は廃熱は再利用できると提唱している。廃熱もエネルギーを生むからだ。三点目がヒートポンプの意義を社会に認知させ普及させることだ。

ヒートポンプ技術を知った時は感銘を受けた。1の電力を4の熱量に変換する。なぜヒートポンプ機器が普及していないのか非常に驚いた。そうした経緯もあり、各取り組みには達成感を得ている。

―寒冷地でヒートポンプは高い効率を発揮できるのか。

ノワック　できる。住宅向けではAir to Water方式が主流だが、温める機能としては非常に高く誰もが暖房能力を信頼している。ノルウェーやスイスなど寒い地域で最も普及している。

課題はビルや集合住宅 ボイラー企業は業容変換

―課題は何か。

ノワック　ヒートポンプは主に戸建て住宅用途だが、規模の大きいビルや集合住宅でも適用可能だ。ただ設置業者の知見が浅いため、建築分野含め業界全体で取り組む必要がある。工業用途でも可能だ。工場の生産過程で発生する廃熱は活用すべきだ。

―ボイラーメーカーからの抵抗勢力はなかったのか。

ノワック　ボイラーメーカーは高い利益率を上げており、抵抗は強かった。ただ、ボッシュなどヒートポンプ産業への巨額投資で業容を変化させている。機器を設置する施工技術などをヒートポンプ産業へ生かしている。

―日系企業への期待はあるか。

ノワック　ダイキンやパナソニックなどはグローバル企業で、開発・製造能力で欧州でも存在感を発揮している。欧州企業と共に発展してほしい。

―日本ではヒートポンプを省エネ機器と位置付けている。欧州ではどうか。

ノワック　省エネ機器だ。同時に再エネである空気熱を使うヒートポンプは再エネ機器でもある。EUでは空気熱利用の統一された統計基準を作った。日本に基準がないのなら、早く作るべきだ。

【論説室の窓】宮崎 誠／読売新聞 論説委員

日米欧など主要エネルギー消費国で構成するIEAがインドとの加盟交渉を始めた。

エネルギー安全保障を巡り、影響力を増す新興国・途上国との連携を一段と深化させる契機となるか。

国際エネルギー機関（IEA）は2月に開いた閣僚理事会で、インドとの加盟交渉開始を決めた。その際に発表したファティ・ビロル事務局長の声明が、IEAが置かれた現状を端的に物語っている。

「インド抜きには将来計画は策定できない」第一次石油危機後の1974年、米国の提唱によりIEAが設立された。その当時、世界の石油需要の約70%を西側先進国で占めていた。

しかし、近年の新興国の経済発展に伴い、その比率は40%以下にまで落ち込み、世界のエネルギー市場における影響力は低下した。もはや西側先進国だけでは、世界のエネルギー市場の安定化は望めない状況だ。

一方、インドの石油消費量は現在、米国と中国に次ぐ世界3位だが、今後の伸長は著しい。

IEAはインドについて、全世界の石油需要増加分の3分の1を超える1日当たり120万バレルの需要増が見込まれ、2030年までには同国の石油需要は同660万バレルに達すると予測している。中国を抜いて、石油需要の最大のけん引役になる公算だ。

また、インドは安価な原油を輸入して精製し、石油製品を他国に供給する輸出大国でもある。

エネルギー市場の安定化 新興国の取り込み不可欠

今回のIEAの決定に対し、インドのモディ首相は、「世界17%の人口を抱えるインドがより大きな役割を担うことは、IEAにとっても有益だ」とのコメントを寄せ、自らの存在感の大きさを誇ってみせた。

「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国の盟主として、国際機関の中での発言権を大きくしたいとのインドの思惑が浮かび上がる。

IEAは、エネルギー需要が増している新興国を取り込む動きを重ねてきた。15年には、加盟国とは別に「IEAアソシエーション国」というカテゴリを創設。そこには、インドのほか、ブラジルや中国、インドネシア、南アフリカなどが名を連ね、IEAは協力を深めてきた。アソシエーション国は、IEAの最高意思決定機関である閣僚理事会にも参加できる。

IEAはさらに、アソシエーション国の中でもインドとの関係を緊密化し、21年には、IEAとインドは「戦略的パートナーシップ」を締結することで合意。IEAが持つ専門知識をモディ政権に提供してきた。

インドの加盟が実現すれば、IEAが進める新興国の取り込みにおいて大きな節目となる。
インドの加盟に対して、日米仏などが支持を表明している。原油のほぼ全量を輸入に依存する日本にとって、インドがIEAに加わるメリットは大きい。

テーマ：液石法省令改正

LPガス販売を巡り長らく続いてきた不透明な商取引の是正に向け、今春にも液化石油ガス法の省令改正が公布される。実効性を確保し消費者の不利益解消につながるか。消費者、事業者、メディア関係者が率直に語り合った。

〈出席者〉 A 消費者団体関係者  B LPガス関係者  C メディア関係者

―2022年3月に再開した総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG・座長=内山隆青山学院大学教授）は、5回の議論を経て中間取りまとめを行い、液石法の省令が改正されることになった。

A　LPガスの商取引を巡りさまざまな困難な課題がある中で、今回の省令改正に至るまでのプロセスはあくまでも改革の第一歩であり着地点ではない。戸建ての無償配管問題の議論が先送りされたことは大きな課題だし、改正省令案で罰則を含む義務・規定が制定された項目がある一方で、情報開示については罰則なしの努力義務にとどまってしまった。さらに対象は新規契約だけで、既存の契約者をどう守るのか見えてこない。消費者団体は「消費者被害」と呼んでいるが、資源エネルギー庁もLPガス業界も、一連の議論の中で消費者に不利益な点があることを認めていた。それにもかかわらず、新規よりも圧倒的に多い既存契約について不利益を放置してしまうのは納得いかない。期限を設け、既存契約も新規と同様の扱いにしていただきたいと考えている。

B　エネ庁がよくここまで踏み込んだなというのが率直な感想だ。17年の省令改正で三部料金制などを努力義務として求めたが、事業者が全く対応しなかったということもあって、エネ庁が重い腰を上げ罰則規定も辞さない省令改正に踏み切った意義は大きい。最も評価しているのは、国土交通省や公正取引委員会など他省庁に協力を働き掛けたことだ。業界側は、間違いなく17年改正時よりも緊張感を持って受け止めているし、きちんと取り組もうとする動きが以前よりも出てきている。

一方、一部の大手と中規模事業者の行いが業界の悪評を高めてきたのがこの問題の本質で、これで良い方向に向かうと期待している事業者は多いものの、「正直者がばかを見る」と危惧する声があるのも確か。通報フォームや罰則規定でエネ庁の本気度は伝わってくるが、それで十分かというと取り締まりには限界があるから業界の自浄作用も必要だ。まだまだ業界内に温度差があり、有力事業者のリーダーシップが問われている。

C　前回の省令改正から見れば、大手のニチガスとTOKAIをWGに呼んで話を聞いたことを含め本当に大きく踏み出したと思うし、どこまで実効性が確保できるかに注目している。というのも、3月10日までWGの中間取りまとめと省令改正案に関するパブリックコメントが実施され、いよいよ4月に公布されるのを前に、一部事業者が集合住宅の契約切り替えを盛んに行っていると聞く。エネ庁はそれにどう対応するのか。3月中に見せしめのような対応をするのではないかという噂もあったが、そのような動きもないし、実効性については試行錯誤が続くのかな。

世界的に電気自動車（EV）市場の減速が顕著だ。例えば、欧州ではEVの新車販売数こそ年々増えているものの、前年比での増加率は鈍化が続く。一方でハイブリッド車（HV）が伸び、ガソリン車・ディーゼル車も2022年から23年にかけての新車販売台数の減少率が前年比1.1%と、ほぼ横ばいにまで持ち直した。BYDを筆頭に国家の強いバックアップでEV化を進める中国でさえ、昨年はプラグインハイブリッド車（PHEV）の前年比増加率が84.1%とEVを大きく上回る。

こうした動きを受け、メルセデス・ベンツグループは2月、「顧客の準備が整っていない」として30年までの完全電動化目標を事実上、撤回した。またテスラはBYDとの値下げ合戦で採算悪化が続き、昨年10~12月に47%の営業減益を記録。アストンマーチン、ジャガー・ランドローバーなどもEVシフトの延期を相次いで発表した。

世界の主要市場では補助金などのEV優遇策が取られていたが、それらの縮小・終了が響き、官製市場の限界が露呈した格好だ。また多くのユーザーが充電インフラの整備状況や航続距離などへの不安を抱える中、「既に一部の環境意識が高い人たちに〝ファッションとしてのEV〟は行きわたった」との見方もある。

当面は「脱内燃機関」よりも、バイクや軽自動車など近距離用途はEV、中距離移動を目的とする乗用車はHV、航続距離が長いトラックやバスなどは燃料電池車（FCV）といった適材適所での「ベストミックス」のが現実的な普及策となるか。