【論説室の窓】宮崎 誠/読売新聞 前論説委員
耐用年数を迎える大量の太陽光パネルが「ごみ」と化す未来が刻一刻と迫っている。
だがリサイクル義務化法案の提出が延期になるなど、環境整備は遅れている。
「使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを促進するための制度については、引き続き検討を進め、臨時国会への提出を目指すとともに、環境整備を進めること」
石破茂首相は6月5日、こう書かれた決議を自民党の環境・温暖化対策調査会の井上信治調査会長らから受け取った。
政府は今年の通常国会に、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案の提出を予定していたが、あっけなく先送りとなった。政府は、秋の臨時国会での提出を目指す。
この法案の作成を巡っては、既にパブリックコメントを経て、3月28日には、中央環境審議会からの意見具申も済んでいる。そうしたプロセスを終えたにもかかわらず、法案提出が延期されるのは異例だ。

廃棄責任の所在 製造者か所有者か
内閣法制局が大きな壁となり、法案作成を担う環境省と経済産業省の前に立ちはだかった。
法案の柱として検討されていたのは、リサイクル費用をパネルの製造業者、もしくは輸入業者に負担させる仕組みの導入だ。具体的には、製造業者と輸入業者からリサイクル費用を徴収する第三者機関を設置し、費用の納付を義務付けることが想定されていた。
だが、この仕組みには大きな課題がある。設置済みのパネルの扱いだ。これから設置されるパネルについて、責任を負う製造者を明確にすることは難しくはない。しかし、設置済みのパネルでは海外メーカーが多い上に、廃業しているケースも少なくないため、リサイクル費用を負担する製造業者を特定することが困難になる。
さらに、他のリサイクル関連法との整合性の問題が大きい。
例えば、自動車リサイクル法では、クルマの所有者に使用済自動車の「排出者」として処理費用を負担するように定めている。いわゆる「排出者責任」という考え方に基づいている。
これに対して、今回のパネルのリサイクル法案は、製造業者(生産者)が、製品のリサイクルに関して責任を負うという、「拡大生産者責任」を原則にして組み立てられていた。
浅尾慶一郎環境相は、5月13日の記者会見で、内閣法制局から、「関係法令との調整も行った上で制度設計を行うべきとの指摘を受け、改めて検討を進めているところだ」と述べたが、法案の柱の部分を短期間で改めるのは容易ではない。
法案提出が遅延すれば、その分だけ、パネルの「大量廃棄時代」への備えが遅れる。現状では、使用済みパネルの大半は地中に埋立処分されており、リサイクル体制の確立が必要であることは間違いない。パネルに含まれているアルミや銀など価値の高い素材を回収し、有効活用することも求められる。
太陽光発電は、東日本大震災後、固定価格買い取り(FIT)制度の開始に伴って急拡大したが、太陽光パネルの耐用年数は20~30年といわれ、30年代後半に大量廃棄される見込みだ。ピーク時には年間50万tに達すると推計されている。
仮にパネルのリサイクル制度が整わず、全て埋立処分に回された場合、産業廃棄物の最終処分量の約5%に相当する規模になるという。
産業廃棄物の最終処分場は現状でもひっ迫ぎみだ。将来、使用済みパネルが全て埋め立てられることになれば、パンクする可能性も否めない。
太陽光発電の普及を急ぐ余り、使用済みパネルの処理問題を後回しにしてきたツケが回ってきたと言えるだろう。















