投稿者: haken

【ワールドワイド／環境】

昨年末、第7次エネルギー基本計画の素案が提示され、温室効果ガス排出量を2019年比で35年までに60%、40年までに73%削減するとの地球温暖化基本計画が閣議決定された。

素案においては第4次エネ基以来、日本のエネルギー政策を呪縛してきた「原発依存度の可能な限りの低減」が削除され、再生可能エネルギー・原子力ともに最大限活用するとの考えが明記された。福島事故以降、この二つは二者択一的にとらえる主張が世論に影響を与えてきた。

今回、この呪縛から脱却できた理由は、ウクライナ戦争などにより国際エネルギー情勢の不透明性が高まり、エネルギーの低廉かつ安定的な供給が喫緊の課題となったことだ。反原発派の理想であったドイツで電力コストが大幅に上昇し、製造業が苦境に陥っていることも大きい。

エネルギー需給見通しにおいては複数シナリオが提示された。国際情勢や技術のコスト低下に不確実性がある中、特定の温室効果ガス削減目標を前提に10年以上先のエネルギーミックスを特定することには無理がある。

削除目標は50年カーボンニュートラルに向かう直線上に設定され、そこに向けては大幅な技術コストの低下を前提に、①再エネ拡大、②水素・新燃料活用、③CCS（CO2回収・貯留）活用、④革新技術拡大―の四つのシナリオが提示された。40年度時点では脱炭素技術のコスト低減が十分に進まないケースも想定された。削減目標ありきの「都合の良いシナリオ」よりも、蓋然性の高い「リスクケース」を想定した意義は大きい。リスクケースでもエネルギー安定供給に万全を期すということは、温暖化目標を最優先するのではなく、コストいかんでは安定供給を優先することであり、ウクライナ戦争前の脱炭素最優先的な風潮から常識的な方向にシフトしたことを示す。

エネ基の実施においてはコストに対する目配りが重要となる。脱炭素政策による国内電力コストの高騰がデータセンターや半導体工場誘致を阻害し、ドイツのようにわが国の製造業が生産拠点の海外移転を考えるようなことは決してあってはならない。エネ基で示された方向に向かう際の「値札」を常にチェックし、何らかのベンチマークに基づき、国際的な負担の公平性を比較するプロセスが必要となる。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／電力】

公表された第7次エネルギー基本計画案は、ロシアのウクライナ侵攻による世界のエネルギー情勢の変化やDXなどの進展による需要増加を見込むなど3年前の第6次から前提が大きく見直されている。

エネルギー政策の基本的視点は、S+3Eである。政策が検討される時期の情勢によって、何を最優先で考えられるかが変わってきた。そして第7次は「安定供給」に重点が置かれた計画になりそうだ。

序文では、日本において歴史的にエネルギー安定供給の確保が課題であったことが示され、その後も「安定供給」が繰り返し登場する。後半でも「エネルギー安全保障に重点を置いた政策の再構築が求められる」ことが記され、Energy Securityに重点を置いてエネルギー政策を実行していくことが宣言されていると言える。

これは、第6次の序文が「気候変動問題への対応」を最大のテーマとして掲げ、もう一つのテーマである「エネルギー需給構造が抱える課題の克服」よりも多くの字数を割いたことと対照的だ。

安定供給を実現するための目玉施策が原子力である。第6次の「可能な限り原発依存度を低減」の文言が消え新設に言及するなど、原子力に対する姿勢は全く異なる。CCSや次世代エネルギーに加えて、天然ガスを含む化石燃料の備蓄の記載があり、火力発電の安定的な活用を継続する方向性も示されている。 電源比率で再エネが初めて最大になるなど脱炭素の重要性が後退したわけではないが、今回のエネ基は安定供給・安全保障の重要性が改めて強く意識されたものとなったことが分かる。（K）

【ワールドワイド／市場】

再生可能エネルギー大量導入と脱原子力（2023年4月に完了）、脱石炭を目指すドイツにとって、安定供給上の課題の一つとされるのは「暗い凪」（ドゥンケル・フラウテ）と呼ばれる事象だ。ドイツは冬季の日照時間が短く、太陽光出力が低下する一方、寒波などで電力需要は増加する傾向にある。風が全く吹かないなどの悪条件が重なると、ドイツひいては連系する欧州全域で電力需給がひっ迫する可能性がある。

17年1月には、風力・太陽光の出力低下のほか、フランスなど周辺国における複数の原発停止、アルプス地方の貯水池の水位低下が重なり、深刻な需給ひっ迫が発生した。送電系統運用者（TSO）は安定供給確保のためのリザーブ電源（平時は運転を停止しているが、非常事態に備えて待機している石炭・ガス火力発電所など）を稼働させ、辛くも危機を乗り切ったが、同国西部を制御するTSOのアンプリオンは「需要があと少し多かったら大停電が発生していた」とコメントしている。冬季における変動性再エネ電源の出力低下は2週間にわたり続いた例もあり、電力貯蔵やDR（デマンドレスポンス）といった対策のみでは不十分とされる。

至近では、昨年12月に風力出力の低下が一因となり、卸電力価格が一時、1MW時936ユーロの高値を付けた。過去12カ月の平均価格は同75ユーロ台のため、平時の10倍以上だ。風力の出力低下と電力需要増加のほか、中東情勢を背景としたガス価格の上昇、発電事業者による市場操作の疑いも取り沙汰されているが、ドイツでは11月にも同様の事態が発生している。

現状、こうした非常事態への対応を担っているのは主にガス火力であるが、電力市場から退出した石炭火力も最後のとりでとして確保されている。ドイツは38年の脱石炭を掲げるものの、法律上は「電力市場における」石炭火力の設備容量をゼロにすることが脱石炭と定義づけられている。つまり、廃止が決定した石炭火力であっても、規制当局が安定供給に関する分析を行い、必要と判断された場合はリザーブ電源として維持される。

連邦政府は将来的には再エネの調整電源も含めた脱炭素化を目指し、ガス火力の水素転換や水素火力の新設などを支援する「発電所戦略」を策定した。しかし、政治的混乱により法制化は遅れており、電気事業者は明確な方向性を一刻も早く確定すべきと訴えている。

（佐藤 愛/海外電力調査会・調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

1月20日に米トランプ政権が始動した。大統領として今後4年間、トランプ氏はエネルギーでドミナンス（優位性）を保とうとするのか。シェール企業はそれを見据えて、1年前から動き始めていた。

昨年1月、シェールガス大手のチェサピークとサウスウエスタンの大型合併が伝えられた。数カ月前には、エクソンモービルとシェール専業大手のパイオニアの統合が発表された。ガス価格低迷にあえぐ企業が多い中、両社はいち早く、巨大化しLNG市場に進出し、将来の収益を取り込む狙いがあった。

同年11月にようやく、ガス生産量日量2・6bcf（10億キュービックフィート）のチェサピークとガス換算日量4・1bcfのサウスウエスタンが合併し、日量約6・75bcfの規模を持って新生エクスパンド・エナジーが誕生した。今年はその生産量を日量7bcfに増やし年間27億ドルを投資する計画である。同社は、エクソンモービルの国内ガス生産量日量3・1bcfの2倍強を誇る。世界でもエクソンモービルの日量8・3bcfや英国メジャーBPの日量7bcfを追いかける、インディペンデント発の全米最大のガス会社である。

エクスパンドのガス資産はテキサス州やルイジアナ州に広がるヘインズビルと北東部のアパラチア。LNG用に日量1・5~1・8bcfを供給するが、将来的にLNG需要増によって価格上昇を見込む。また価格上昇したらすぐ生産できるよう、フラッキング（仕上げ）を施さない井戸を多数有し、その増産ポテンシャルは最大日量1bcfに上る。一方でガス価格の乱高下に備えて昨年第4四半期で生産量の45%相当をヘッジし、安定した経営にも腐心する。

現在のところ、LNGによる収益構造は、計画中のテキサスLNGの年50万tをヘンリーハブ価格連動で引き取り、トレーダーのガンバーにJKM価格連動で売却する構想で、さらに販売量を増やす意向である。トレーダーのビトルとも同様のJKM価格リンクの売却に基本合意する。しかしまだ規模は小さい。

エクスパンドはトランプ政権の「ドリル・ベイビー・ドリル」に呼応し、世界ドミナンスの推進役となるのか。同社は国内のガス田とパイプライン網を拡充しながら販路を増やし、LNG進出にも乗り出した。複数の新規LNG基地の立ち上がりを目前に控える米国最大のガス企業は収益基盤の強靭化を急ぐ。

（高木路子/エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）

【モビリティ社会の未来像】古川 修／電動モビリティシステム専門職大学教授・学長上席補佐

これまで、CASE（通信・自動運転・シェアとサービス・電動化）、SDV（ソフトウェアで機能定義される自動車）の技術開発の現状と課題、将来向かうべき方向性について、個別に論じてきた。今回は、原点に立ち戻って日本のモビリティ社会の向かうべき方向性を考察してみる。

日本では、産官学連携体制で上記の技術領域の研究開発・環境整備・実証評価などを進めてきているが、技術シーズありきの考え方が主体となっている。自動運転技術領域でいえば、自動化レベル5の完全自動運転が最終目標において、レベル3、レベル4と技術進化していくことを是としている。これは欧米などとの国際的な議論の場でも同じである。

しかし、技術シーズありきの議論は社会課題解決のニーズと乖離してしまう可能性が大きい。その考え方をリセットして、日本の重要な社会課題解決を目標としたニーズオリエントの考え方に切り替えて、あるべきモビリティ社会を総合的にデザインすることから出発する必要がある。

例えば、自動運転技術領域については、レベル5完全自動運転を目標とするのではなく、安全性・利便性・社会受容性の課題解決から、あるべきモビリティ社会を総合的にデザインし、その中の各モビリティの自動運転機能要件を目標に設定すべきである。この観点からは、日本では自動車の交通事故ゼロへ向けた究極の安全性を獲得することと、高齢化による地域交通手段として自動運転技術を活用することが極めて重要であると考えられる。究極の安全性とは必ずしもレベル5の完全自動運転とは一致しない。手動運転であっても、車載AIが交通事故リスクを予測して、事故を回避するようにドライバーの運転操作を支援してくれる機能が付加されていれば十分である。これはADAS（先進運転支援システム）の究極の目標となる機能とも言える。

また電動化技術領域であれば、BEV（内燃機関を持たない電気自動車）が最終目標となるのではない。交通社会がもたらす環境への負荷を最小とするニーズオリエントな施策が必要である。つまり、個別の自動車が走行した場合の環境への負荷だけを考えるのではなく、自動車製造・走行・修理・廃棄・リサイクルまで含めた環境負荷評価を行うライフサイクルアセスメント（LCA）が必要である。特にバッテリー製造時の環境負荷は高く、ボルボ社がBEVがICE（エンジン車）より有利となるには10万㎞以上の走行が必要だと発表したことを以前紹介している。

また、Well to Wheel（油田から自動車へ）のプロセスでの環境負荷を考慮に入れる必要がある。その観点では、BEVとHEVのカーボン排出量の違いは大きくないことも以前紹介した。

さらに、エネルギー設備自体のLCAを考慮した環境負荷についても評価すべきである。ソーラー発電・風力発電などは、その設備自体の環境負荷が高いことが懸念される。このように、まずは技術シーズありきの考え方を、ニーズオリエントに切り替えることが必要である。

【東京ガス／新工法でスレート屋根に薄型太陽光パネル】

東京ガスはこのほど、薄くて軽い太陽光パネルを接着剤でスレート屋根に設置する工法を開発したと発表した。平らな陸屋根だけではなく、波形のスレート屋根にも対応できる。工場などに広く採用されているスレート屋根は、軽量で耐震性にも優れる一方、耐荷重や施工の安全面の観点からパネルの取り付けが困難だった。こうした課題に対応して今回の工法を追求。材料評価試験や実機を用いた耐風試験を通じて、信頼性の高い新たな施工法を確立した。特殊なネジなどの工具を不要にできるため、工期短縮にも役立つ。同社は「施工するための人員の確保を進めていきたい」としている。

【高砂熱学工業／月面用水電解装置をロケットで打ち上げ】

高砂熱学工業は1月15日、同社が開発した水電解装置を搭載した月着陸船「ランダー」が米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられたと発表した。ランダーは宇宙関連事業を手掛ける国内スタートアップのispaceが開発し、米SpaceX社のロケットで飛び立った。高砂熱学とispaceは2019年に民間月面探査プログラム「HAKUTO―R」のパートナー契約を結び、ランダーの開発を進めていた。月面への着陸は4~5カ月後を予定。着陸後は世界初となる月面での水素や酸素の生成に挑むとともに、月面を探査。地球と月を結ぶ輸送サービス構築に向けた技術検証も行う。

【サイサン／80周年を迎える今期、売上高2000億円目指す】

LPガス事業者のサイサンは1月18日、新年賀詞交歓会を開催。川本武彦社長が2024年8月期の連結決算について、電力卸売り事業の伸長が寄与し13%の増収を果たした23年8月期から一転、売上高が0.2%減の1980億円、投資費用の増加で経常利益も前期を下回り、減収減益となったと報告した。80周年となる今期は増収増益を見込んでおり、売上高2000億円を目指す。昨年4月には、液化石油ガス法の改正省令が公布された。過大な営業行為の制限などが改正の柱で、この対応について「事業者もお客さまも望むものであり、真摯に取り組む」と述べた。

【三菱UFJ銀行、REXEV／金融業界初、EV活用しVPP事業に参画】

三菱UFJ銀行は、年初よりEVを活用したVPP事業に乗り出している。具体的には、昨年末に府中支店（東京都府中市）に導入した18台のEVを活用し、電気の市場価格や車両の利用状況に応じ経済的に充電する仕組みの構築を目指す。府中支店ではEV導入支援に強みを持つREXEV製の充電器を活用。両社は、持続可能な社会の構築に貢献する構えだ。

【セブン―イレブン・ジャパンほか／業界の垣根を越え7社で廃食油を燃料活用】

セブン―イレブン・ジャパンはENEOS、三井住友銀行など6社と連携し、家庭で使用した食用油を回収する事業を1月15日に始めた。千葉県内のスーパーなど小売店やマンションで廃食油を集めて、当面はバイオディーゼル燃料向けに再利用する。2027年以降には、ENEOSが脱炭素につながるSAF（持続可能な航空燃料）の原料に利用する計画だ。

【ヤマトHD／JERAと協業し再エネ電力供給へ新会社を設立】

ヤマトホールディングスは1月7日、再エネ由来電力を販売する新会社「ヤマトエナジーマネジメント」を設立した。JERAと協業し、来年度中に電力事業を始める。JERAから電力需給運用のサポートを受け、ヤマト運輸をはじめ車両を使う事業者に、地域の発電事業者が発電した再エネ電力などを提供。地域社会とともに物流の脱炭素化を実現する考えだ。

【オピニオン】井上武史／東洋大学経済学部教授

次期エネルギー基本計画の方向性が見えてきた。注目されているのは原子力発電の位置付けであるが、本稿では、エネルギー基本計画を実現するためには供給拠点の立地先が必要であることを踏まえ、立地を受け入れる自治体の立場からエネルギー基本計画の在り方を述べたい。

エネルギー政策は「国策」であり、自治体はそれに「協力」する立場である。自治体としては、政策の合理性や政策への協力によって得られる便益の内容などから、協力するかどうかを判断する。協力する場合、自治体は消費者としての住民や企業が省エネに取り組む際に啓発や設備投資への支援を行い、供給者としての発電所を受け入れる際に雇用機会や交付金収入などを獲得する。

自治体にとって特に重要なのは便益の面で、協力によって自治体が直面している課題の解決に資するかどうかが問われる。とりわけ重視されるのは持続可能性の向上、すなわち人口減少や地方創生への寄与で、そのカギとなるのが地域経済における「循環」の構築である。地域経済の循環とは、企業などが生み出した付加価値（生産）が、企業の利益や雇用者所得などに分けられ（分配）、それが企業の設備投資や原材料購入、雇用者の生活費などに充てられる（支出）。さらに、それらの需要を満たすために再び生産が行われ、分配→支出へと循環していく……という経済活動の流れである。そして、それぞれの段階で域外への流出を抑制することが、強い循環と地域経済の自立をもたらす。では、エネルギー政策の軸となる電源立地は循環の視点からどう評価されるのか。

例えば、再生可能エネルギーは太陽光や風力、水力などの地域資源を生かして電力を生産し、地元企業や住民などに提供することで電気料金の支出が域内に留まる、という地産地消の仕組みで循環に寄与する。また、原子力発電は地元住民の雇用と域内企業との取引、交付金の活用によって循環をもたらす。このように電源ごとに地域にもたらす循環への作用は多様である。従って、自治体が国策としてのエネルギー政策に協力する際には、地域ごとの循環構造にどのような効果をもたらすのかが考慮されることになるだろう。

エネルギー政策に自治体の協力が不可欠であるならば、こうした要素も国策に盛り込まれる必要があるのではないか。エネルギー政策の軸となる電源ミックスは「S+3E」の観点が考慮される。これは電源ごとの多様な特徴を反映したものであるが、ここに自治体の立場から地域経済の循環への寄与も加わることになる。エネルギー基本計画を実現するためには「S+3E」だけでなく、協力する自治体の立場を踏まえて、電源ごとの特徴に循環を加味することが重要であると考える。

【日立東大ラボ】

東京大学と日立製作所による「日立東大ラボ」は1月10日、カーボンニュートラル（CN）社会へのエネルギー転換について意見を交わす産学協創フォーラム「Society5.0 を支えるエネルギーシステムの実現に向けて」を開催した。

同ラボは2018年以降毎年度、電力システムを巡る提言書を発刊、これまで第6版まで重ねてきた。そして今春には、日本を取り巻く情勢変化を反映した、CNにとどまらない、社会・地域・産業を包括的にとらえた「統合的トランジション」の推進を提言として盛り込んだ第7版の発刊を予定している。

提言書の概要について解説した日立の楠見尚弘・研究開発グループサステナビリティ研究統括本部長は、「イノベーションが実装できなければ、40年に1・4兆~2・2兆円のエネルギーコスト増が見込まれる」との危機感を強調。技術イノベーションを起こし社会実装することの重要性に加え、CNだけでなく生物多様性や地方創生、防災など他の社会課題との統合的なトランジションを進めるべく、社会システムの転換を促す政策づくりの必要性を訴えた。

脱炭素電源投資促せるか 官民の役割で意見を交わす

その後、「グリーン変革の新たなフェーズにおける日本」「エネルギートランジション~デジタル活用で創る発展的カーボンニュートラル社会」と題した二つのパネルディスカッションが行われ、学識者や有識者、資源エネルギー庁関係者が登壇した。

「エネルギートランジション」のセッションではエネ庁の筑紫正宏・エネ庁電力基盤整備課長が、CN社会を支える脱炭素電源投資の在り方に触れ、「PPA（電力販売契約）などを通じて長期で取引されることが大事。それでも取り切れないリスクを制度でどう手当てするかが課題だ」と述べた。これに対し東大の大橋弘副学長は、「電源の社会的な意義が変わると事業者が困る。政策当局が長期でスタンスを変えないことが重要であり、その上での採算性の話だ」と注文を付けた。

産業GXに向けたエネルギーシステムの構築に言及した日立の山田竜也・エネルギー営業統括本部営業企画・国際本部担当本部長は、「需要家の脱炭素電源ニーズが高まっている。発電・送配電・産業集積の統合計画を策定し予見性を高めることが必要」との認識を示した。

【脱炭素時代の経済評論 Vol.11】関口博之 ／経済ジャーナリスト

政府がほぼ3年に一度見直すエネルギー基本計画の改定案が公表された。第7次エネ基に込められた「メッセージ」はかなり明確だったのではないか。生成AIの普及、データセンターの増設などで電力需要が増えることを見込み、それに見合う脱炭素電源の確保を掲げた。再生可能エネルギーと原子力発電を脱炭素電源と捉え「最大限活用」するとした。現計画での「原発依存度を可能な限り削減」との表現を削除したのも大きな転換だ。電源構成比率の細かい数字にこだわるのではなく、大局的に脱炭素電源への投資を促す「メッセージ」になっている。

ただそれが関連産業に投資の決断をさせるに足る「シグナル」になっているかは別問題だ。例えば原発の新増設。新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉（主に想定するのは革新軽水炉）の開発設置に取り組むとし、これまでは廃炉原発の同一敷地内としていた建て替えを同じ事業者の別の原発敷地でも認めると緩和した。方向性は示されたものの、現状、原発事業者自身によるリプレース計画が不在な中、新増設への〝ひと押し〟が見えてこない。

エネ基改定に関わる経済産業省の審議会で議論になったのが、期間が長期にわたり投資回収リスクもある原発の事業環境整備だ。投資規模の大きさ、インフレなどによる費用の増大、将来的な電力収入の不確実性などで事業者が投資を躊躇する懸念があるとされた。「事業者が投資の意思決定と十分な資金調達をできるような環境を整えることが必要」「リスクは発電事業者だけが担うのでなく国・メーカー・投資家や金融機関、需要家などが分担すべき」などの声が出た。エネ基の原案では「脱炭素電源への投資回収の予見性を高める」ことはうたわれたが、まだ様子見という新増設の状況は変わらないのではないか。具体的な制度作りが急がれる。

投資を促していく上で、原発の長期の見通しを明確にすべきという議論もあった。発電事業者のみならず、立地地域、サプライチェーン、金融機関などさまざまなステークホルダーがいる以上、重要な点だ。「2040年以降の長期にわたり原発の設備容量をどの程度維持していくのか目標を設定」「例えば2000万、3000万kW規模の維持を目指すといった記載を」―といった指摘が出たものの結局、原案には盛り込まれていない。

対照的なのがペロブスカイト太陽電池への積極姿勢。エネ基の原案にも「40年までに20‌GW」の目標が盛り込まれ、記述の具体度は突出している感がある。過去に太陽光発電の普及で中国に遅れた反省を踏まえ、早期の社会実装を掲げる。国のグリーンイノベーション基金を活用し、25年に1kW時当たり20円、30年に14円、40年に10~14円以下を目指して量産技術を確立するとした。業界にはまさにGOの「シグナル」になるだろう。

新エネルギー基本計画もあくまで起点だ。脱炭素化への道筋は一つでなく選択肢は多様でいい。さらに環境変化も次々と起こるだろう。国が的確に「シグナル」を発し続けること、企業はそれを見逃さず必要な投資を続けること、そうしてはるかな道を登り切る覚悟がいる。

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・【脱炭素時代の経済評論 Vol.05】小売り全面自由化の必然? 大手電力の「地域主義」回帰

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・【脱炭素時代の経済評論 Vol.07】インフレ円安で厳しい洋上風力 国の支援策はあるか?

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.08】これも「脱炭素時代」の流れ 高炉跡地が〝先進水素拠点〟に

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.09】割れる世界のLNG需給予測 日本は長期契約をどう取るか

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【マーケットの潮流】高橋禎明／日本エネルギー経済研究所 石炭グループマネージャー 研究主幹

テーマ：一般炭の市場動向

3年前のロシア・ウクライナ戦争勃発を機に、一般炭価格は一時異様な高騰を見せた。

足元では落ち着いてると思われる市場・価格の今後の動向は。専門家の見解を紹介する。

2024年の世界の石炭需要は、前年より増加し87・7億tと過去最高になると見られている。ただし、需要が増加する国と減少する国の差が顕著となり、中国・インドをはじめとしたアジア新興国で増加する一方、欧州・米国・日韓台などでは減少傾向となっている。コロナの影響を除くと、近年の世界の石炭需要は地球温暖化対策が進められているにもかかわらず増加が続いており、この傾向はしばらく変わらないと予測する。

背景としては中・印での需要増が最大要因と考える。2大国は近代化と経済成長をけん引するために電力を要し、石炭火力が重要な役割を果たしているからにほかならない。両国には豊富な石炭資源が国内に賦存しており、安定かつ安価に利用できる環境にある。このことが、エネルギー安全保障とコストの両面から石炭利用拡大に大きなモチベーションとして働いていると考えるのが自然だろう。

中印の国内供給量が拡大 輸出国の生産も足元安定

石炭は基本的に世界に広く賦存しており、地産地消で必要な量だけ生産し消費してきた。両国とも、国内需要を国内炭供給で満たすことが基本だが、足元では伸びる需要に対して国内炭の供給が追いついていない。もちろん、両国政府は国内炭増産政策を推進しており、今後もこの対応を強化するとしている。一方で供給不足が顕在化しており、需給ギャップを輸入炭で補うことで対応している。背に腹は代えられないというわけだ。結果、24年の需給バランスは、中国では国内炭生産47億t超に対し、需要は50億t程度、つまり約3億tの不足を輸入炭でしのいでいることになる。なお実際の輸入量は4億tを超える。インドでも国内炭生産量11億t超に対し、需要が13億t程度と約2億tの不足が発生し、2億t超の輸入炭で対応している。

25年の需給バランスはというと両国の増産強化策が軌道に乗り始め、国内炭供給量が拡大し、需要量伸長に徐々に追いつくだろう。つまり、中国は国内経済の減速とも相まって、輸入量は前年対比で減少または横ばいに、インドは国内経済が引き続き堅調に推移すると見られることから、前年対比で微増もしくは横ばいと輸入量の増加が抑えられると考える。世界の石炭貿易で大きな影響力を持つ両国動向を前述のように仮定すれば、今年の一般炭輸入貿易量は前年対比で横ばいから微減と予測できる。すなわち、中・印がけん引し世界の一般炭需要は増加を続けるが、2大国の輸入量は伸びず、また先進国の需要減もあり、貿易量は増加しない可能性があるということである。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

第7次エネルギー基本計画の原案が公開された。2019年に出した拙著『エネルギー政策は国家なり』で、私は従来のエネルギー基本計画が電源構成にばかり注目が集まる中で、そこに重点は置かず技術革新とファイナンスに注目している日下部聡・資源エネルギー庁長官の下での第5次エネ基を高く評価した。

今回の第7次エネ基では、技術革新に関する記述は薄いものの、「再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力をともに最大限活用しくことが極めて重要」として、「脱炭素電源への投資回収の予見性を高め、事業者の新たな投資を促進し、電力の脱炭素化と安定供給を実現するため、事業期間中の市場環境の変化等に伴う収入・費用の変動に対応できるような制度措置や市場環境を整備する」「様々な電気事業の制度見直しと併せ、民間資金を最大限活用する形で、電力分野における必要な投資資金を安定的に確保していくためのファイナンス環境の整備に取り組む必要がある」などと明記。拙著での主張に極めて近いことが書かれており、一定の評価をしたい。

電源構成は別添資料 骨太の政策体系が必要

一方、メディアの報道ぶりは〈「原発依存」は続かない（東京新聞）〉〈「原発依存度低減堅持を（朝日新聞）」〈脱炭素には原発活用が必要だ（読売新聞）〉など、エネルギー需給の見通しにおける40年の電源構成に注目したものばかりだ。この「需給の見通し」は基本計画そのものではなく、あくまで別添の関連資料に過ぎない。エネルギー基本計画は02年に制定されたエネルギー政策基本法に基づいて策定される。

同法は、電力・ガスの自由化やシステム改革が進む中で、原子力推進などへの公的関与がなくなっていくことを危ぐする業界側からの声によって議員立法で制定された。

一方、ここでいくら電源構成の目標や見通しを定めてみたところで、その実現を担保する政策手段は存在しない。電力システム改革が実現した中において、かつての地域独占の公益事業として電力会社が供給計画を作り、それに見合った資金を開銀などの政府系金融機関が供給し、認可料金によってそれらを回収するなどということはあり得ないからだ。

そうであればこそ、エネ基は電源構成ばかりに注目が集まるようなものではなく、現下の複雑で不透明な国際情勢の中、中長期的なわが国のエネルギー需給構造の見通しを示し、その実現に向けた制度的な環境整備や技術開発の基本方針、ファイナンス環境の整備などの骨太な政策体系を定めるものにすべきだ。

【積水化学工業】

昨年度には政府による補助制度がスタートするなど、次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイト（PSC）の導入拡大への機運が盛り上がる中、積水化学工業は、「PSC量産体制の確立」に乗り出している。

昨年11月、資源エネルギー庁が示した2030年までに1GW（1GW=100万kW）、40年までには20‌GWという導入目標の達成に向け、同社は「早期のGW級供給体制の構築をリードしていく」（加藤敬太社長）方針を発表。まずは27年度内に100MW（1MW=1000kW）級の製造ラインの稼働開始を目指す。

その拠点となるのが、昨年末に約250億円で買収したシャープの堺工場（堺市）だ。現在、同工場内に100MW級の製造ラインを建設中で、この第一生産ラインの設備投資にさらに750億円を投じる。「かつてない規模感とスピードでPSC事業を推進する」と加藤社長が意気込むように、その後も第二・第三ラインを増設する予定で、総経費は3145億円に上り、半分は補助金で賄う見込みだ。

知見生かした技術開発 政府銀と新会社設立

同社は、技術面においても優位性を確保している。具体的には、液晶パネルの研究開発で培った封止技術や、基材をロール状にして加工するロール・ツー・ロール方式を採用。これにより15%の発電効率と10年相当の耐久性を備えた30㎝幅PSCの生産効率化を実現した。今年度中には、幅1m化と20年相当の耐久性を、30年までには発電効率を18%まで引き上げることを目標に掲げるなど、さらなる技術向上に余念がない。

PSCの普及に関して、PVプロジェクトヘッドの森田健晴氏は「課題は発電コストの低減。早期にGW級の供給を実現し量産化が進めば、1kW時当たりの発電コストを14~20円に抑えることが可能になる。これは現在主流のシリコン型との価格競争でも勝機がうかがえる数値だ」と説明。続けて、「原料であるヨウ素の安価さと、独自のリサイクル技術を活用し、一層のコスト低減を目指す」と述べ、課題解決への熱意を示した。

1月6日には日本政策投資銀行と共同で積水ソーラーフィルム（大阪市北区）を設立。新会社は積水化学からライセンスを受け、設計・製造・販売を担う。同社は、他社の出資の受け入れを検討する方針で、新会社の社長に就任した上脇太氏は供給網の強靭化に向けて「オールジャパンで取り組んでいく」構えだ。太陽光発電を照らす新たな可能性の光は、もう見え始めている。

NEWS 01：知多7・8号機を共同開発 JERAと東邦ガスが合意

火力縮小に歯止めがかかる流れにつながるか―。JERAが進めていた知多火力（愛知県知多市）7・8号機建設計画について、昨年末、東邦ガスとの共同開発に合意したと発表した。両者は知多地区でのLNG基地の共同運用などの実績があり、業界の垣根を越えたアライアンスを検討。競争力の高い最新鋭LNG火力建設に関してニーズが合致し、合意に至ったという。

発電効率世界最高水準の設備を計約132万kW建設。7号機は2029年10月、8号機は30年1月の運開を予定する。合弁会社への出資比率は、JERAが75%、東邦ガスが25%となる。JERAは「電力自由化、市場制度の動向や省エネ法への対応など、電力業界を取り巻く事業環境の変化を踏まえると、共同事業を行うことで、事業リスクの低減と大規模な電源開発による規模の経済のメリットが得られると考えている」。東邦ガスは「JERAの発電事業者としての高いシェアに基づく知見の活用に期待している」とコメントしている。

エネ基では、脱炭素技術の進展があまり進まない場合の「リスクシナリオ」で「40年の天然ガスの一次エネルギー供給量は7400万t」と目安を示した。とはいえ需給や電源構成の内容には幅があり、火力の内訳も示されず。予見可能性が低い中、今回のような事業者連携が今後トレンドとなるのだろうか。

NEWS 02：電力大手4社が参画意向も HVDC事業化に暗雲

北海道・本州間の日本海側の海底に、国内初の大規模高圧直流送電（HVDC）を整備するという一大プロジェクトに、早くも暗雲が垂れ込めている。

昨年末までに、北海道電力ネットワーク（NW）、東北電力NW、東京電力パワーグリッド、電源開発送変電NWの4社連合が、事業実施主体となるべく応募意思を表明した。だが、資機材高騰を背景に資金調達規模が膨らみ、未確定の要素もあることから、実施案提出に向けては「十分な事業性の確立やリスクを見積る必要がある」として、場合によっては「辞退もあり得る」という条件を付けたのだ。

洋上風力の導入が見込まれる北海道、東北エリアと大消費地である東京エリアを結ぶHVDCは、2050年カーボンニュ―トラル社会実現への切り札とされる。だがただでさえ、概算工事費は1・5兆~1・8兆円と試算され莫大。インフレ傾向が続けば、これがさらに膨れ上がる可能性は大きい。いざという時に退路が断たれたままでは、企業の存続にかかわりかねない。

実施主体となれば、SPC（特別目的会社）を組成し送電事業ライセンスを新たに取得する。そして、北海道北部風力送電がそうであるように、再生可能エネルギー事業者などとの相対契約をベースに収益を上げるのが本来の姿だ。にもかかわらず「政府はHVDCがまるで既存の電力網と一体であるかのように低い事業報酬率での実施を求めていて、ビジネスとして成り立つわけがない」（エネルギー業界関係者）。

データセンターや半導体工場など新たな電力需要が再エネ適地で創出されようとしている今は、国が計画策定プロセスの開始を要請した22年7月当時とは状況が全く変わってしまった。実情に合わせ、再考する時だ。

NEWS 03：燃料費補助縮小で消費者困惑 省エネ促進策への転換必要

ガソリンなどの燃料油価格の上昇を抑制する補助金が昨年12月から段階的に縮小されたことを巡り、利用者に困惑が広まっている。1ℓ当たり175円程度で推移していたガソリン平均価格が、補助縮小によって10円程度値上がりしているからだ。

補助金を巡っては、原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える影響を最小化する激変緩和措置として、2022年1月に導入され、段階的に縮小されながら延長してきた。経済産業省によると、1月中旬時点で補助がなければ、ガソリン平均価格は197円程度で、効果はおよそ17円。一方で、計上した予算は累計8兆円に達し、財政的な負担が大きい。国が価格を一定水準に抑え込むことは市場機能をゆがめ、脱炭素に逆行するとの批判も根強い。

移動に車が必須な地方在住者ほど、今回の縮小には否定的な意見が目立つ。その代替策となるのが、国民民主党が公約に掲げきたガソリン暫定税率の廃止だ。昨年12月、自民、公明、国民民主の3党が合意したものの、実施時期をはじめ具体策は未定のままで、出口戦略として機能するかは不透明だ。

他方、電気・ガス料金に対する補助金は3月使用分で終了予定だが、夏の需要期を前に参院選が予定されており、三度目の復活も否定できない。

「政府が取り組むべきは、価格補助の延長や復活ではなく、自動車などエネルギー利用機器における省エネ型への買い替え促進策の強化だ。来年度予算にも計上されているが、補正などを通じ、それを一段と手厚くする施策が求められている」（エネルギー関係者）。

選挙対策的な単なる金のバラマキではなく、持続可能な社会づくりに貢献する政策こそが王道だ。

NEWS 04：洋上風力第3弾が結果発表 丸紅と東ガスがようやく落札

ここ数年、年の瀬の恒例行事が洋上風力公募の結果発表だ。クリスマスイブに示された今回の第3ラウンドは、青森県沖日本海（南側）と山形県遊佐町沖が舞台に。FIP基準価格が1kW時当たり3円の「ゼロプレミアム」の鉄則が踏襲され、運開時期も横並びになる中、地域との調整点や事業の実施能力で差が付いた。

青森県沖の勝者は、JERAが代表を務め、グリーンパワーインベストメント、東北電力のコンソーシアム。国内調達率を最大限高めた風車モデルをアピールし、事業全体で85%、風車単体で40%（一般は5%以下）を掲げる。風車はシーメンスガメサ製で、同社と国内企業とのマッチング、産業発展などで1・6兆円の経済波及効果、9・5万人の雇用創出を見込む。

一方、山形は丸紅を代表に、関西電力、BP、東京ガス、丸高の連合軍が勝利。こちらも地域共生の取り組みなどが評価され、海面漁業、内水面漁業、地域の多様な領域で振興策を講じる構えだ。3度目の正直で落札に至った丸紅や東ガスは、これで一安心といったところか。ただ、第2ラウンドまでの事業者が苦労するインフレなどに伴う諸課題に、いよいよ直面することとなる。

そして2海域にはそれぞれ、洋上の事業統合を発表したJERAとBPが入った。今後調整が行われるかどうかも注目点だ。（覆面座談会に関連記事）