【多事争論】話題:地熱発電のポテンシャル
地熱発電の次世代技術早期実用化へ、官民による議論が活発化している。
実現性に疑問の声も上がる中、今後重視すべき視点とは。
〈 温暖化と資源問題の解決手段に 若年層への訴求が普及の鍵 〉
視点A:江原幸雄/NPO地熱情報研究所代表・九州大学名誉教授
「地熱発電(地下から取り出した高温・高圧の蒸気によってタービンを回して発電)」は、多くの関係者が期待するほどには進展していない。日本の地熱発電が始まって60年近く経過しているが、発電所の出力規模が1万kW以上(1万kWで約2万世帯を賄える)の地熱発電所は20カ所程度ある。
さて、国内地熱発電の可能性を開くためにはいくつかの課題がある。まず、「自然公園・温泉地域」との競合による不都合の解消。わが国は火山が多く地熱資源(世界3位)に恵まれ、また地熱開発技術も世界の先進国であるが、国内設置の地熱発電設備容量は約55万kWで世界10位、電力シェアは0・3%で、政府の2030年度導入計画150万kWに対し、現在の達成率は37%と、十分には進んでいないのが現状だ。原因として、自然公園内の地熱開発に環境省の協力や地元の合意が得られず、調査断念に至る例が少なくないことなどがある。加えて、地熱発電の利点(国産、安定性、環境性、経済性など)が国民に十分に理解されておらず、国内のエネルギー問題やグローバルな地球温暖化問題において、「地熱発電が解決手段になり得る」ということが、国民に十分に浸透していないことがある。
明らかになった超臨界流体の存在 想定出力は1000万kW以上にも
次世代地熱発電「超臨界地熱発電」の実現も重要である。火山の近くにある従来の地熱資源は浅部(地表~地下数100m)に「温泉帯水層」がある。ここから温泉水が取り出される。その下にある中浅部(地下数100m~3㎞)には「地熱貯留層」があり、ここから高温熱水・蒸気が生産され、通常の地熱発電(1万~3万kW)に利用されてきた。さらに、より深部(3㎞~10㎞)に高温の岩石が溶けた「マグマ貯まり(800~1200℃)」がある。マグマ貯まりの熱を利用する「マグマ発電」はさらに先の将来に向けた課題だ。(なお、わが国ではマグマ貯まりから熱抽出を行う「坑井内同軸熱交換器(DCHE)」がすでに開発されている)
そのような中で、ここ10数年、「地熱貯留層」と「マグマ貯まり」との間(3~7㎞)に、高温・高圧(温度400~600℃、圧力300~500気圧)の超臨界流体の存在が新たに知られるようになってきた。アイスランドでは、掘削によって400℃を超える岩石の微小粉体を含んだ流体が噴出した。わが国でもこのような流体を利用した「超臨界地熱発電」の開発が進行しており、日本列島の火山下に10個以上のこのような「超臨界地熱資源」が存在し、超臨界流体の水熱力学的高特性と規模の大きさから1カ所当たりの出力は10万kW程度と推定されており、日本の活火山を120個とすれば、総出力は1000万kW以上が想定される。
一方、国内地熱発電を大きく開くために、技術の進歩だけでなく、地熱発電の国民へ周知、特に若者への期待がある。以下では若者の活動が比較的短期間に国外あるいは国内の注目を浴びた2例を紹介する。1例目として「スウェーデンの女性環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの活動」がある。当時8歳であった21年に気候変動問題を知り、女性学生環境活動家になり、国内だけでなく、国連はじめ、世界各国で地球温暖化問題の解決を訴え、それまで保守派から、むしろ否定されてきた「地球温暖化問題」を、「個人の危機感」から、一気に「人類共通の危機感」へと引き上げ、世界の人たちに問題解決の重要さを広めた。2例目として「10~20代の日本の男女学生活動家16人による火力発電の停止を求める集団訴訟」がある。日本の若者は、24年8月、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、CO2排出量の多い火力発電事業者10社を相手取り、CO2排出量を削減するよう求めて名古屋地裁に提訴した。判決はまだ出ていないが今後日本各地の裁判所でCO2排出量削減の判決が出ると期待できる。
さらに、日本政府の誤った地球温暖化対策を抜本的に変える可能性が十分にある。地球温暖化が急激に進む中で、人類の苦難を解決する「脱炭素化」。また資源小国ゆえ、国際紛争の影響を受け続ける「資源の安定確保」の課題にさらされ続ける日本。だが、日本にはそれらの問題解決手段として「地熱発電」がある。この重大な事実を国民に浸透させることで、これらの問題に立ち向かうことができる。
なお、地熱発電に関する詳細を述べられなかったが、疑問に関しては以下を参考にしていただければ幸いだ(地熱エネルギーの疑問50、日本地熱学会編、成山堂書店、2022年10月発行)。






