投稿者: iseki

主要７カ国（Ｇ7）気候・エネルギー・環境大臣会合が4月15、16両日、札幌市で開かれた。脱炭素とエネルギー安全保障を両立させる「現実的なエネルギー移行」が焦点となる中、西村康稔経済産業相は会合後の共同会見で、①多様な道筋の下で共同のゴールを目指す、②グローバルサウス（途上国）との連携、③地政学リスクに対応――の三点について合意できたと語った。共同声明では、さまざまな分野で「現実路線」への軌道修正が図られた。項目別に解説する。

石炭火力の廃止期限は明示せず 処理水放出への理解は？

石炭火力

最も注目を集めたのが石炭火力の廃止期限を巡る問題だったが、昨年同様に明示を避け、排出削減対策が講じられていない石炭火力のフェーズアウトを再確認する形に収まっている。原発再稼働が進まない日本にとって、石炭火力の早期放棄は電気料金のさらなる上昇や供給安定性の低下につながる可能性が高い。一部の国からは、日本が作成した共同声明の初期草案段階から廃止期限の不明示について懸念の声があったとされるが、振り切った格好だ。2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化することへの関与も再確認した。

原子力

昨年の共同声明から記述量が倍増した。革新炉開発や強靭なサプライチェーンの構築、技術や人材の維持・強化が明記され、力強い内容となっている。しかし会合の数日前、「脱原発」を完了したドイツの影響もあり、共同声明の主語が「われわれ（We）」ではなく、「原子力エネルギーの使用を選択する国々（Those countries that opt to use nuclear energy）」となっている点は要注目だ。同会合に合わせて国際原子力フォーラムも開かれ、G7閣僚からは西村経産相のほかに米国、英国、フランス、カナダの担当閣僚が参加。ウランをはじめとする「原子燃料分野のロシア依存低減」などが合意され、G7共同声明にも盛り込まれた。

福島第一原発

「福島第一原発の事後対応」についての項目が加えられた。今夏以降に予定する処理水放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）による独立したレビューが支持された。レビューは夏前に包括報告書が提出される予定で、放出前にＧ7の支持を得られた意義は大きい。廃炉作業については、科学的根拠に基づいて日本の透明性のある取り組みを歓迎するとした。日独伊の閣僚が参加した会合後の共同記者会見では、こんな一幕があった。西村経産相が「“処理水の海洋放出を含む”廃炉の着実な進展、科学的根拠に基づくわが国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明した後、ドイツのレムケ環境相が「処理水の放出は歓迎できない」と反発したのだ。日本の取り組みが歓迎されたのは、あくまで「廃炉作業」であり、処理水放出についてはIAEAレビューを支持したという趣旨だったようだ。西村経産相は会見後、記者団に対して「言い間違い」を認めたが、ヒヤッとする場面だった。

「現実路線」でガス投資の必要性明記　合成燃料にも言及

天然ガス・LNG

エネルギー価格の高騰とインフレが特にグローバルサウスへの悪影響を及ぼしていることに触れ、将来のガス不足を防止する観点から、気候目標に反しない形での投資の必要性が明記された。石炭火力の休廃止が進む中で、化石燃料の中でCO2排出量が最も少ないLNGは「トランジション・エネルギー」としても重要だ。日本が支持を求めたとみられ、現実解の一つといえる。

水素・アンモニア

電力部門の脱炭素化に資する点が明記された。日本は昨年、アジア各国の脱炭素化を推進する理念を共有し、協力する「アジア・ゼロエミッション共同体構想（AZEC）」を提唱。水素サプライチェーンの共同開発や水素・アンモニア混焼などによる低炭素化に貢献する。共同声明ではこれらを念頭に、電力部門で水素とその派生物（アンモニアなど）の使用を検討する国についても触れた。水素・アンモニア混焼など日本のGX戦略は“石炭火力の延命策”との批判もあるが、「現実的なエネルギー移行」として推し進めていく。

自動車

米英などが電気自動車（EV）をはじめとするゼロエミッション車について、市場シェアや販売台数などの数値目標の明記を求めていた。しかし共同声明では、35年までにＣＯ２排出量50％削減（2000年比）の可能性に留意という表現でとどめた。同分野では水素、合成、バイオなど脱炭素燃料についての言及もあり、合成燃料で走るエンジン車に限り35年以降も新車販売を認める欧州連合（EU）の方針と歩調を合わせた格好だ。ハイブリッド車（HV）とEVの“二正面作戦”を展開する日本にとって追い風となりそうだ。

再生可能エネルギー

30年までに洋上風力の容量を15GW、太陽光発電の容量を１TW以上増加させる数値目標を盛り込み、再エネ導入拡大とコスト引き下げに貢献することを明記。ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力、波力発電など革新的技術の開発を推進するほか、系統増強や蓄電池運用の近代化、需要側のマネジメントなどシステムの柔軟性を着実に向上させていくとした。

急進的な脱炭素化に歯止め　国情に応じた取り組みに理解

共同声明ではさまざまな項目で定量目標を設けず、多様な選択肢を追求する姿勢が目立った。開会挨拶で西村経産相が「これまでに経験したことのない不安定なエネルギー市場、サプライチェーンの脆弱化といった課題に直面している」と語ったように、厳しい現実を前にして脱炭素化への急進的な動きに歯止めがかけられたといえる。また脱炭素という「ゴール」は共通だが、「アプローチ」は各国の国情に応じて多様であると強調された点も意義がある。本会合が９月のＧ20首脳会議、年末の温暖化防止国際会議・COP28にどのような影響を与えるか注目だ。

建設中の電源開発（Jパワー）大間原発（青森県大間町）を３月末に見学した。この原子力発電所は核物質プルトニウムを消費し、最近は不足しがちな電力供給を改善する重要な役割を持つ。にもかかわらず、原子力規制委員会の審査が長引き工事が遅れている。稼働は2030年度になりそうだ。建設の進まない巨大プラントを前に、原子力政策、規制政策がこれでいいのかと疑問を抱いた。

青森県下北半島の最北端に本州最北端の大間崎がある。そこから4kmほど南に、大間原発がある。訪問した日は快晴だったが、凄まじい風が吹いていた。津軽海峡に面したこの地域は、年間120日以上も風速毎秒15ｍ以上の強風が観測されるという。原発の主要部分には、風を避けるための覆いがかけられていた。工事の大変さを思った。（写真）

大間原発の原子炉は1基で発電能力は国内最大級の138万3000キロワット（k W）だ。現在の日本では原子力発電所の稼働が遅れ、電力が不足しがちだ。大間原発の完成と、そこからの電力の大量供給は、状況を変えるだろう。

そしてこの原発はウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使って発電できる。プルトニウムは核爆弾の材料になりかねないために、国際的にその保管や利用を監視されている。日本は余剰プルトニウムを持たず、それを平和利用する国際公約をしている。この物質を消費する大間原発は、その国策に貢献する発電所だ。

◆停滞する工事、審査が長引く

ところが工事は進んでいなかった。工事現場は広大だった。ただし建設作業員らの姿は、主要部の原子炉の周辺ではまばらで、周辺の道路や地盤整備、関連建造物の建設が行われていた。

建設は2008年に建設認可を経産省から受けて始まった。ところが2011年3月11日の東日本大震災で状況が変わった。原子力規制体制が見直しになり、大間原発の建設の許認可もやり直しになってしまう。今度は経産省から、独立した行政機関である原子力規制委員会、規制庁が担当することになった。Jパワーは2014年に同委員会に適合性審査を申請した。ところが、この地域の津波や地震に関する審査が続き、その基準地震動が今も定まらない。そのため発電所主要部の原子炉の工事が行えない。

多くの原発で、一度震災前に建設をめぐる許可は出ている。それを新しい制度で急にやり直させるのは問題だし、規制委員会のその指示に法律上の根拠はない。そして申請から8年経過しても結論が出ないのは、原子力規制委員会・規制庁の審査に問題がある。行政手続法では、どのような行政組織も２年以内に審査を終えることが行政側に義務付けられている。

Jパワーは建設当初は2014年に予定した運転開始を2030年度に延期した。建設費用は東日本大震災前に見込みで4690億円、震災後の追加安全対策で1300億円の予定で、合計5990億円という巨額だ。この投資は財務的に優良企業である同社にとっても大きな負担である。早急に完成、稼働させなければならない。民間企業の収益機会が、行政によって制限されているのは問題だ。

◆地元は稼働による経済効果を熱望

さらに津軽海峡を隔てた北海道函館市が、2014年４月に大間原発の建設中止を求めて国とＪパワーを提訴している。同市は避難計画の策定が必要な半径30キロ圏内に一部が入る。大間原発の恩恵が少ないのに、リスクを引き受けることに、函館市の人が不快感を抱くことは理解できる。しかし同市はふるさと納税で訴訟支援への献金を促すなど、中立であるべき行政の立場なのに、全国の反原発派を集めて紛争を大きくしようとしている。この行動は問題だ。

一方で、地元の青森県、大間町は大間原発の早期の完成と稼働を求めている。大間町への原子力発電所の誘致は1984年の町議会の決議から始まった。そして稼働した場合には固定資産税、電源立地交付金などさまざまな収入を、県や町は得られる。

現在の建設工事で、Jパワーグループは地元で約100人を雇用し、地元企業への発注もある。完成の場合には、同社社員や関連会社で約500人が常駐する見込みだ。大間町の人口は4865人（2023年2月末）で過疎に悩む。この原発の竣工と稼働は、地域経済に大きな貢献をするだろう。

案内をしたJパワー幹部は「この原発は日本のエネルギー、原子力の未来に、重要な意味を持ち、責任を感じている。地元の皆様との約束もあり一日も早く稼働させたい。安全性を高めた原子力発電所を作りたい」と、抱負を話した。

◆大間原発の意義を考え、早期の竣工を期待

福島事故から時間が経過し、原子力についても冷静に議論ができるようになっている。その活用を求める声も増えている。政府もこれまでの曖昧な態度から活用へと原子力政策を昨年から転換した。ところが政府の原子力規制政策が矛盾している。規制当局が、原子力を使わせないようにしているように見える。

原子力規制委員会、規制庁の行動については、過剰な設備を求める規制、審査の遅れがこれまで批判されてきた。筆者は安全性を確認せずに原子力発電所の稼働を進めろと主張するつもりはない。しかし審査があまりにも遅い。特に遅れの目立つ大間原発で、基準地震動の審査では多様な解釈ができる過去の地層の動きの議論を延々としている。

そのような原子力規制が、青森県、大間町の住民、そしてJパワー、全国の電力利用者というあまりにも多くの人や団体に悪影響を与えてしまっている。

核燃料サイクルを動かし、電力供給を増やし、地域振興に役立つ大間原発の重要な意味を、関係する人は認識してほしい。重要なプラントである大間原発の建設を一行政機関が妨げている今の日本の原子力規制のあり方についても、考えるべきであろう。

大間原発の早急な完成と稼働により多くの人が利益を享受することを、エネルギーに関わる者として期待したい。

自民党経済産業部会（会長・岩田和親衆議院議員）と、同部会内の資源自律経済プロジェクトチーム（PT：座長・関芳弘衆議院議員）は4月11日、西村明宏環境相に対し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）へのさらなる取り組みを求める「世界最先端の資源自律経済の実現に向けた成長戦略への提言」を申し入れた。出席した岩田和親経産部会長は「昨年末からこのPTを立ち上げ、精力的に取りまとめた。循環型経済を成長戦略として位置付けたい」と話している。

提言では、資源自律経済の確立に向け、①経済安全保障への貢献、②気候変動対策への貢献、③情報流通プラットフォームの早期構築、④製品・サービスの循環配慮設計の徹底、⑤製品の長期利用を促進する「REコマース」産業の育成⑥企業による情報開示とファイナンス、⑦国際連携の抜本的強化――の7点を示し、政府に循環型経済を国の成長戦略として位置付けるよう求めた。PTの関芳弘座長は「リユース・リデュース・リサイクルの3Rをクリアした商品が市場に回る環境になっている」と現状を説明。中国などを念頭に置く資源調達リスクを踏まえた経済安全保障の観点からも、速やかな循環型経済への移行が必要だと強調した。

西村環境相は「経済成長と環境がウィンウィンの関係を築くことが必要。循環型経済を新たな経済成長に結び付けないといけない」と述べ、提言に理解を示した。また、この日から第５次循環型社会形成推進基本計画の策定に環境省として取り組んでいることを明かし、今回の提言をベースに策定の調整を進めていく考えを示した。

欧米で中国系企業への重要産業からの排除の動きが広がっている。各国のエネルギー産業ではそれが特に進む。これまで重電や原子力プラントの輸出などが問題になってきた。最近では、太陽光、監視カメラ、EV、TikTokなど、エネルギー周辺に関係する個別の製品やサービスも警戒されるようになっている。欧米に比べて、この問題の反応に鈍かった日本政府と産業界も、ようやく動き始めた。エネルギー業界の準備は大丈夫か。

TikTok批判のきっかけは設備情報の映り込み

「TikTokから情報が中国に漏れている可能性がある」「米国でビジネスをするなら米国企業に売却するべきだ」――。3月23日に行われた、米連邦議会下院の情報通信委員会公聴会で、動画配信アプリTikTokを運営する中国企業バイトダンスの周受資CEOに議員たちが発言した。周氏は情報漏洩も米国企業への売却も否定。「企業活動の侵害である」「情報セキュリティが当社より適切に行われていない米国企業も多い」などと反論した。

対立した状況だが、意外な方向に転がる可能性がある。同委員会は、TikTokの米国内での活動を禁止する法案を超党派の賛成多数で2月に可決している。すでに米国は公的機関での使用を禁止しているが、法律での全面禁止など、さらなる規制がこの公聴会をきっかけに同社の活動に加わってしまうかもしれない。

TikTokは全世界で10億人、米国で1億人以上のユーザーがいる動画投稿アプリだ。若者を中心に人気がある。利用者の情報漏洩の可能性が指摘され、共和党保守派の批判だけではなく、民主党のバイデン政権も規制を進めている。2018年ごろに問題になったきっかけは、米軍の若い兵士たちが、映像を投稿し、それに軍の設備や部隊が映り込んで、当時のトランプ大統領や共和党保守派が懸念したことだ。

これはインフラ産業が警戒すべきことだ。社員や訪問者の何気ない投稿が、重要情報を拡散してしまうかもしれない。

中国企業の警戒へ 米国の雰囲気変わる

2023年の今、米英のメディアを見たり読んだりすると、中国の政府、企業に対する警戒感が5年前とは全く違っている。かつても政治家や有識者からの中国企業の懸念をメディアは報じていた。それでも「中国との貿易は利益になる」「中国と対立はするべきではない」と、中立性を保つ意見が記事で併記される例が多かった。

ところが今は中国政府と、同国企業の活動への警戒が一色だ。米国の東部や英国のリベラルメディア、両国のテレビが、英語を通じて国際世論を引っ張る。しかし、そこからは中国との友好の情報は消えている。政治家も中国への批判を繰り返している。

最近は、基幹産業だけではなく、個別の製品、企業で、中国企業の動きを警戒する記事が増えている。特に、エネルギー関連では、監視カメラ、太陽光発電、EVなどが目にとまった。

中国は6億台以上の監視カメラが国内にちらばる異様な社会だ。監視カメラの世界シェア1位は中国企業のハイクビジョン、2位は同ダーファ・テクノロジーだ。２社は中国政府に協力し、その監視システムを作り上げてきた。両社は海外での販売活動を行なっている

太陽光発電システムの原料のシリコンの世界の生産１位は、中国新疆ウイグル自治区の軍事組織「新疆生産建設兵団」だ。ウイグル人の強制労働などをしている疑いがある。米国は同組織が人権侵害に加担しているとして、中国製太陽光パネルの輸入を昨年夏から止めている。EVの世界4位の生産量を持つのは中国のBYDだ。同社は価格ダンピング批判や環境基準に抵触する生産を米政府に調査されている。

こうした企業は、日本のエネルギー産業に関係する。そして欧米から締め出されつつあることが影響してか、昨年ごろから日本での販売促進活動を活発に行なっている。

日本で変化の兆し 平和ボケも根強い

人権や安全保障に敏感に反応する欧米の政府や企業と違い、日本の官民の動きは鈍かった。ようやく変化の兆しがある。

日本では経済安全保障推進法が2022年に施行され、内閣府に担当大臣も置かれるようになった。その法で定められた「基幹インフラ事前審査制度」が23年以降に施行される予定だ。この法律と制度では、電力やガスなど重要な産業について、経済安保上の脅威となる外国製品の導入、外国企業の介入を防ぐように政府が指導できる。特定の国、企業を念頭に置いたものではないと繰り返されるが、実際には中国企業への対抗措置となろう。

同制度は現在、細則づくりが進んでいる。ただしエネルギー産業はこれまで、他産業と比べて、保安や事業の維持、情報管理の面では関心を持ち、対策をしてきた業界だ。21年に同制度が審議中のときにある大手電力幹部は、「すでに重要設備で外国製品は、原則として使っていない。制度が作られても、それを深掘りするだけだ」と、話していた。

建前はそうだが、実態は大丈夫だろうか。新しい技術や製品は次々と誕生し、使われる。例えば、今ではエネルギープラントの設備管理と監視にドローンが使われている。この分野では中国製品もあるし、日本製でも中国製部品を使っているものもある。外国製品を簡単に排除できない面がある。

また社会の雰囲気も「平和ボケ」が続く。例えば、デジタル庁は、昨秋、マイナンバーの広報のためにTikTokに広報動画を流した。メディアも積極的にPR映像を流している。知人に在京テレビの制作部署に勤める社員がいる。その人と2月に話したら、海外のTikTok規制の動きをほとんど知らず、「機密情報を扱っていないから大丈夫ですよ」と無警戒だった。これが日本の平均像だろう。エネルギー業界も、こうした社会の大勢に引っ張られ、隙ができてしまうかもしれない。

是々非々で中国企業に向き合う

米国は、その覇権を脅かそうとする国を、政府、産業界が一体になって叩く傾向がある。かつてのソ連、日本がそうだったし、今は中国なのだろう。そうした思惑に単純に同調する必要はない。

個人的には、中国企業の製品やサービスを排除することは是々非々であるべきだ、と考える。安く良い製品を使うのは消費者の権利だ。さらに中国企業の排除は、中国人との関係悪化、敵意の醸成という悪い方向につながりかねない。

しかし、日本の政府から企業までのあらゆる場面で、警戒感がなかったことは確かだ。そして世界的な中国企業排除の流れの中で、一個人、一企業が別行動するのは、大変な労力がいる。そして中国企業の場合は、政府による人権侵害への加担、情報漏洩などをしている可能性がある。

欧米発の異様な中国敵視の動きに同調し過ぎることはない。しかし中国企業とどっぷり関係を持つ必要もない。日本のエネルギー業界の各社はすでにやっていることであろうが、日本政府のつくる経済安全保障の仕組みを注視しながら、これまでに増して、自らの利益になる形で外国企業との関係を慎重に作る必要がありそうだ。

Jパワー（電源開発）は3月31日の取締役会で、菅野等副社長が社長に昇格する人事を内定した。6月の株主総会後の取締役会で正式に決定する。渡部肇史社長は代表権を持つ会長、村山均会長は特別顧問にそれぞれ就任する。Jパワーのトップ交代は2016年以来7年ぶり。渡部社長はこの日の会見で、菅野副社長の次期社長内定について「公平性を大事にし、実行力がある。思慮深さとのバランスも優れており、スピードを求められる時代に合った資質だ」と評価した。

菅野副社長は、Jパワーが21年2月に策定したカーボンニュートラル（CN）と水素社会実現に向けた取り組み「J－POWER“BLUE MISSION2050”」の策定を主導。昨年4月の副社長昇格後は、コーポレート総括、エネルギー営業本部長、原子力事業本部長を担当した。会見では、「何よりも電力の安定供給を果たしながら、CNへの道筋をきちんと歩んでいきたい」と、火力発電事業の脱炭素化に積極的に取り組む考えを表明。また、同社が掲げる50年CO２排出量実質ゼロという目標達成に向けて、「Jパワー単独ではなく、複数の企業と協力して脱炭素戦略を連携していきたい」と述べた。

一方で、これまで印象に残ったこととして、青森県大間原子力発電所での勤務を挙げ「大間の地域の方々と非常に親しく交流させていただいた。しかしまだ発電所が出来上がっていない。この点に忸怩（じくじ）たる思いがある」として、大間の稼働実現に力を傾注する意向を示した。

【プロフィール】

渡部肇史（わたなべ・としふみ） 1977年東大法卒。同年電源開発入社。2002年企画部長、06年取締役、09年常務、13年副社長などを経て、16年6月代表取締役社長就任。23年6月より代表取締役会長、全社コンプライアンス総括。

菅野等（かんの・ひとし） 1984年筑波大比較文化卒。同年電源開発入社。2011年設備企画部長、17年常務、22年4月取締役副社長などを経て、23年4月代表取締役副社長、ESG総括、コーポレート総括、エネルギー営業本部長、原子力事業本部副部長。23年6月より代表取締役社長、ESG総括。

関西電力など電力大手4社が相互の電力販売を制限するカルテルを結んでいた問題で、公正取引委員会は3月30日、排除措置命令および課徴金納付命令などについての記者会見を行った。詳しいやり取りは次の通り。

田辺治審査局長　公正取引委員会は、旧一般電気事業者らによる独占禁止法違反について審査を行ってきたが、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力ら6社が、独占禁止法で禁じられている不当な取引制限に該当する行為を行っていたと認められた。本日関係各社に対し、排除措置命令など行政処分を行うとともに、電気事業連合会に対し申し入れを行い、また電力ガス取引監視等委員会に対し情報提供を行った。

詳細説明の前に、私の方から3点ほど本件について申し上げたい。

1点目。本件は地域を代表する企業である旧一般電気事業者により、長年にわたり推進されてきた電気の小売供給分野の自由化の目的、理念である「電気料金を最大限抑制すること」「需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること」こうした理念をないがしろにする違反行為であるということ。

2点目。本件では、旧一般電気事業者間の協調関係を背景として、社によっては代表者を含む役員など、幅広い層が関与して違反行為が行われたということ。

3点目。本件違反行為は、相手方の供給区域の顧客を競争で奪わないようにするという二者間の市場分割で、自社の供給区域における競争を制限するものに他ならない。そのため自社の供給区域における売り上げを算定基礎として課徴金を課すこととなった。

その結果、本件の課徴金額は4社総額で1000億円超となり、中国電力単独で700億円超。1件あたり、1事業所あたりの課徴金額としては、いずれも過去最高額である。公正取引委員会としては、本件のように自由化が進む分野も含めて、独占禁止法違反行為があれば厳正に引き続き対処していく所存だ。

【記者質問】

記者　国民生活への影響の大きさについて、どのように評価しているか。

田辺氏　対象の違反行為の対象商品は、国民生活に重要なインフラである電力だ。最終的な電力の消費者である一般国民に対する影響は、大きなものであると考えている。

記者　カルテルのどこの部分に、特に悪質性があると考えているか。

田辺氏　今回は「不可侵相互不可侵協定」のような形での違反行為だった。情報交換の積み重ねで合意が成立したということ。情報交換が社によっては代表者を含む幅広い層で、いろんなレベルで情報交換が行われ、違反行為が行われていたのは一つの大きな問題だ。

記者　電力市場や電力料金への影響は？

斎藤隆明第三審査長　平成29年（2017年）末頃から、旧一般電気事業者（旧一電）間による競争が生じたことで、電気料金の水準が低下。しかし本件違反行為により、その競争がなくなってしまった。元々の契約価格についてはそのまま維持され、競争により下がるはずの価格は値上げ状態になってしまったと考えられる。

記者　合意により電気料金水準が維持されたという認識か。

斎藤氏　そう考えている。

記者　業界の地域特性など、特殊性からくる背景事情の認識は？

田辺氏　業界の特殊性という意味では、かつては地域ごとに独占供給をする電力会社があった。平成12年（2000年）の特別高圧から自由化が進められ、越境競争が導入された。当初は相互乗り入れのような競争が少なかったが、平成29年から30年（18年）にかけて競争が活発になってきた。その中で行われた違反行為という認識だ。それまで独占だった分野において、競争が導入された中での違反行為。これは他の業界とは違う面があると考えている。

記者　電力業界について今後求めることは？

田辺氏　再発防止について、各社経営陣が筆頭となり、各役職員・従業員に対して独禁法の遵守を周知徹底する姿勢が大事。一番重要なのは、2社間での相互営業活動において、自社の営業活動の情報交換をしてはならないということだ。

記者　課徴金減免制度の意義とは。減免申請なければ関電の課徴金はどの規模になるのか

田辺氏　制度に沿って協力を得て実態解明が進んだということで、それを評価して免除または減免率を決定した。減免申請しなかった場合の仮にという話は、この場で申し上げることは差し控えたい。

公正取引委員会は3月30日、中部電力と中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九州電力みらいエナジーに対し、高圧以上の電力販売や官公庁向けの電力入札おいて、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するカルテル行為があったとして、計1010億3399万円の課徴金納付と排除措置命令を出した。課徴金額は、国内独禁法案件として過去最高額となる。

公取委は、関西電力と各社との間で2018年10～11月ごろ、役員や部長、担当者といったさまざまな層で会合を重ねた結果、相手の管轄区域で営業しないよう相互不可侵の協定に合意し、実行したことが独禁法違反に当たると認定した。17年末に関電が中部、中国、九州エリアに進出したことを契機に高圧分野の競争が激化し料金水準が低下。自社の利益を確保するために安値競争を避ける目的があったという。

田辺治審査局長は同日の記者会見で、「電気料金の最大限の抑制や事業者の事業機会を拡大するという、自由化の理念をないがしろにする違反行為だ」と厳しく断罪。再発防止に向け、各役職、従業員に独禁法の順守を徹底するとともに、２社間で相互に自社の営業活動についての情報交換を行うことがないようを求めた。

また公取委は、カルテルのきっかけが電気事業連合会を通じた情報交換にあったとして、池辺和弘会長（九州電力社長）に対し違反につながる情報交換が行われることがないよう、会員企業や役職者に周知徹底するよう申し入れた。

トップ引責辞任の中国電 周辺から同情の声も

全ての案件に関与し、一連の違反を「主導した」とも見られていた関電は、違反を最初に申告したために課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき課徴金を全額免除された。とはいえ、処罰の公正性の観点から、電力業界のみならず経済界全体から厳しい声が寄せられているのも事実だ。だが、公取委の評価は真逆で、「関電が違反行為を主導したという事実は認められなかった。むしろ競争を仕掛けたことは良いこと」と、ある意味で同社の肩を持つような発言も。そうした事情が背景にあるためか、同日夕方に会見した森望社長は、カルテルに関与したのは当時の岩根茂樹社長ら既に退任済みの役員であることを強調した上で、現経営陣の下、コンプライアンスの徹底と組織風土の改革に注力する意向を示した。

一方、700億円超と過去最大の課徴金を課せられることになった中国電力は30日、清水希茂会長、瀧本夏彦社長が６月の株主総会をもって引責辞任する考えを表明した。処分対象３社の中で唯一、規制料金の値上げを申請しており、「企業再生に向けた捨て身の覚悟が垣間見える」（エネルギー関係者）。そうした潔さもあってか、関電とは対照的に、業界内外から同情的な声も多い。瀧本社長は会見で、「私自身も含め一部に不適切なものがあった。独禁法への抵触を疑われてもやむを得ない面があった」と認めた上で、「各命令における事実認定と法解釈に対し公取との間で見解の相違がある」とし、取消訴訟の検討も視野に入れていることを明らかにした。

最も強気の姿勢を見せるのは中部電力。同社の水谷仁副社長は30日の会見で、「独禁法違反になる合意はなかった。関西エリアでの営業活動の制限をしていないことは事実で示せる」「公取委とはまさに見解が違うため争う」などと述べ、司法による公正な判断を求める考えを強調した。これはとりもなおさず、合意の認否を軸に関電とも争っていく覚悟を示したものともいえる。

注目は、事後リーニエンシーにより課徴金を30％減免された九州電力の動向だが、30日は会見を行わず、プレスリリースを通じて現段階では「慎重に検討する」と述べるにとどめた。今後予定される経済産業省による報告徴収で各社はどのような対応を図るのか、業界内外の関心が高まっている。

低かった独禁法への意識 「護送船団」は崩壊へ

振り返ってみれば17～18年ごろ、大手電力会社の域外進出が加速し高圧分野の顧客獲得競争は消耗戦の様相を呈していた。そして、新旧問わず電力業界のそこかしこで「安値競争とは決別し、適正な料金で競争をしなければならない」といった会話が交わされていたと記憶している。そうした会話の積み重ねが営業活動に関する意見交換や合意の形成につながり、公取委が「談合」と判断したという点で、独禁法への意識が著しく低かったという批判は免れないだろう。

いずれにしても、今回のカルテル処分を通じて「関西VS.中部・中国」という構図が形成されてきた印象はぬぐえない。そんな「分断」に公取委側の狙いがあるのかどうかはともかく、「かつての地域独占時代に鉄壁を誇った電力業界の『護送船団』は、音を立てて崩壊し始めたといっても過言ではない」（大手電力会社幹部）。その象徴である電気事業連合会も今回、公取委からカルテルに絡んで厳重注意を受けた。顧客情報の不正閲覧問題への対応も迫られる中、大手電力は試練の時を迎えている

環境省の和田篤也事務次官が３月中旬、地方都市ガス会社有志の勉強会で、地域の将来像とカーボンニュートラル（CN）対策について講演した。和田氏は、環境省が注力する地域のCN化を支援する政策で、都市ガス業界が重要な役割を果たせると強調。また、CNへの「ジャストトランジション」（地域経済や雇用などの公正な移行）の好例として期待できる分野として、ガス業界のメタネーション（合成メタン＝e-メタン）を挙げた。

和田氏は、CNやサーキュラーエコノミー（循環経済）、ネイチャーポジティブ（自然再興）といった切り口で、世界的に経済社会の再設計が進む中、日本でも従来型のビジネスモデルの変革が迫られていると説明。今後は企業側の思惑よりも「ニーズオリエンテッド（最優先）」、かつ地域にマーケットの主体が移っていくとの見方を示し、「市民目線のニーズを把握する市町村をバックアップし、そのソリューションツールがＣＮになる」と解説した。

こうした潮流を踏まえ同省では、国連のSDGs（持続可能な開発目標）を地域経済の仕組みに落とし込む「地域循環共生圏」構想や、2030年度までに100カ所で民生部門の電力CN化などを目指す「脱炭素先行地域」といった施策を展開。ここで、産業界の一員であり、かつ地方のステークホルダーとしての横顔を持つ都市ガス会社の知見が重要になると訴えた。

実際、脱炭素先行地域に選定された取り組みの中で、ガス会社が関わるものもいくつか散見される。

既存インフラが使える「e-メタン」の取り組みを評価

和田氏は、ガス業界自体のCNの取り組みにも期待を寄せた。大手ガス会社を中心に、水素を用いてCO2をリサイクルして都市ガス原料をつくる「e-メタン」の実装化が始まっている。水素社会の実現に向けてさまざまな業界でアクションが起きているが、都市ガスのe-メタンは既存インフラを活用できる点が強みだ。和田氏はこの点を高く評価し、「今のビジネスモデルを大変革せずに済む業界はそれほどない。しかしガス業界はメタンにフックをかけると、ジャストトランジションとして注目される取り組みとなる」と強調。業界全体でこの動きが加速することに期待を寄せた。

さらに、政府はGX（グリーントランスフォーメーション）政策として、ＧＸ経済移行債の発行で20兆円を先行調達するとともに、その償還財源として炭素賦課金や排出量取引制度と言ったカーボンプライシング（ＣＰ）施策を導入する。これらを盛り込んだ「GX推進法案」の審議が国会で進んでいる。法案の狙いについて和田氏は、CPを入れる前に、まず政府がGX移行債の発行で企業の取り組みをバックアップするが、「いつまでもやる気を出さない企業には後からCPが課されるようになる」と解説した。

都市ガス業界の勉強会で同省トップが講演するのは異例のことだ。

日本ガス協会は3月23日、2025年の大阪・関西万博に出展するパビリオンの概要を発表した。「化けろ、未来！」をコンセプトに、子どもたちがお化けと一緒に体験しながら、50年カーボンニュートラル（CN）実現に必要な内容を学ぶアトラクションを計画する。会見には関西万博のイメージキャラクター「ミャクミャク」も登場し、日本ガス協会のパビリオン出展をアピールした。

日本ガス協会の本荘武宏会長は「ガス業界はこれまでLNG転換や省エネ技術開発で低炭素化に貢献してきた。50年CN実現に向けてさらなる進化、つまり『化ける』ことが必要」と説明。子供たちの記憶に残るようなパビリオンの出展に意欲を示した。高さ約20mの建物は、全体を放射冷却素材の膜材で覆う建築デザインで、空調負荷軽減に取り組むという。着工は今年秋ごろを予定し、24年12月完成を目指す。

ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプラインの「ノルドストリーム」の爆破を巡って、3月に世界中が大騒ぎになった。米国の関与説、親ウクライナ組織の関与説が報道されたためだ。その後の続報がないために、3月下旬に入って騒動は下火になったが、真相は謎のままだ。日本ではあまり報道されていないが、この事件はエネルギービジネスと、戦争の難しい関係を示している。

◆爆破事件の概要

ノルドストリームの爆破事件を簡単に振り返ろう。

2022年9月、バルト海を通り、ロシアからドイツに天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム」が構成する導管2本の両方、ほぼ完成した「ノルドストリーム2」の導管2本のうち１本が破壊され、使用不能になった。

ノルドストリームは、ロシアのガス会社ガスプロムやドイツのエネルギー企業などが出資し2011年から稼働した。しかし2022年2月からのウクライナ戦争の後に、定期点検を名目に同年8月にロシアはガス供給を停止した。そして、この事業によるガスの購入が批判されていた。爆破事件の後で、供給は再開されていない。また同社サイトを見ると、パプラインの復旧状況を含めて、現状は広報されていない。

ほぼ完成に近かった、もう一つの近くを通るロシアからドイツまでのパイプラインのノルドストリーム2は、ドイツのショルツ政権が、ウクライナ戦争直後に事業の認可をせず、そのままになっている。ノルドストリーム1は、2021年にはドイツの輸入天然ガスの3割を供給し、同国のロシアへのガス依存を強めていた。

爆破事件の犯人3説　ロシア、米国、親ウクライナ勢力

爆破事件では、当初、現場海域近くのデンマーク、スウェーデンと当事国のドイツの捜査機関が関わったが、途中からスウェーデンが理由を示さずに捜査から抜けたことが発表された。ロシアは捜査関与を両国から拒否された。

当初は、西側からロシアの犯行との見方が示された。特にウクライナがそれを主張した。

今年2月になって、米ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が自分のサイトで、この事件は米国が行い、ノルウェーも支援したと発表した。バイデン大統領の決定によるものだという。22年夏のNATO軍のバルト海での演習の際に爆弾を設置し、３カ月後に爆破させたそうだ。ロシア政府はこの情報に反応し、国連安全保障理事会の会議などでも追及したがアメリカは否定した。

そして米ニューヨークタイムズが3月7日に、親ウクライナ勢力説を伝えた。米国当局者の話として、ウクライナを支援するグループが行ったようだが、ウクライナ政府が関与している証拠はないとしている。ただし続報はない。またウクライナ政府は関与を否定している。

どの犯人説にも決め手なし

一連の報道や各国政府、ノルドストリーム社の広報を見ると、犯人はわからないとしか言いようがない。

普通に考えて、ロシアがノルドストリームを破壊する利益は乏しいように思える。ドイツにガスを供給していた方が金銭的利益は出るし、それによってドイツに影響力を及ぼせるからだ。プーチン大統領は２月のロシアのテレビインタビューで、親ウクライナの勢力が実行した可能性があるとする報道については「全くのナンセンスだ」と指摘。「素人がこうした行為を行うことはできない。このテロ行為は極めて明確に国家レベルで行われた」と主張し、米、ウ国政府の関与があると考えているとほのめかした。

ウクライナにとっては、ドイツ・E Uとロシアのエネルギー面での関係を断つため、破壊する意味がある。しかし、本国から離れたバルト海で、こうした破壊活動を隠れて行うことは難しい。またドイツはゆっくりではあるがエネルギー資源の購入をロシアから減らしている。そうした中で、ドイツ企業の資産であるノルドストリームを破壊したら、有力な支援国であるドイツとの関係は悪化するだろう。

米国はどうだろうか。前出のハーシュ氏は独露関係の悪化を米国が狙ったとされる。しかし、そのために米国が、爆破をするかは疑問だ。ハーシュ氏はスクープ記者として知られるが、飛ばし記事も多い。また一連の情報を、自分の有料ブログと米英で「極左」と認識されるメディアで情報を公開しており、その発する情報は少し偏向している。エネルギー的な観点でみれば、むしろウクライナ南東部にある大規模なシェールガス田開発との関連を疑ったほうが自然かもしれない。

戦争まで含めて「まさか」を考える必要性

真相は結局、しばらく分からないままだろう。しかし、この事件は、日本のエネルギー産業に、さまざまな教訓を与える。

ここから得られる教訓はなんだろうか。E Uとロシアのエネルギー面での結びつきが、政治面だけでなく、物理的な面でも減ったということだ。地政学的側面では、ロシアが世界経済で日本も属する自由主義陣営から切り離され、それが長期化しそうな気配だ。エネルギー面でも、中露とそれ以外の二極化を考え、ビジネスを組み立てるべきことになる。

またエネルギービジネスと政治の関係の難しさも明らかになった。今回のウクライナ戦争では、このノルドストリームだけではなく、エネルギーインフラが狙われている。ノルドストリーム社は事業が停止し、今後が危ぶまれている。また原子力発電所が攻撃されている。本格的な破壊は行われていないが、ロシアは恐怖を与えるために、脅しで攻撃しているようだ。また昨秋にロシアがエネルギーインフラを攻撃して破壊し、今年の冬はウクライナ各地で、同国民は電力不足に苦しんだ。

戦争において、エネルギー産業は、敵対国の軍に狙われる。それは民間企業で対応できるものではない。しかし、それでもできること、リスクを少なくする方法を考えるべきであろう。東日本大震災の後で、自然災害などで「事業継続力」が話題となった。この面で、日本のエネルギー産業はこれまで準備とノウハウを蓄積していた。今までの対応をより深めるだけで良かった。しかし「戦争」、もしくはそこに至らないまでも「テロ」「外国勢力の武力行使」という次元の違うことにも、準備を始めたほうがいいだろう。

原発では、自衛隊や警察との連携などの動きが出始めている。しかし、その他のインフラの防衛、警備は手付かずだ。東アジアの国際情勢の緊張が増す中で、ノルドストリームと同じように、謎の破壊工作に直面していく可能性がある。また、現時点では可能性は低いものの、東アジアの「有事」の際には、攻撃され会社の設備が破壊される可能性がある。

エネルギー産業の中の人にとっては、そこまで考えろというのは酷な要求かもしれないが、それほどの産業が社会の中で重要かということでもある。

安倍晋三元首相が亡くなった後で、高市早苗・内閣府特命担当大臣が保守派の期待を集めている。彼女は新型原子炉へ強い関心を持ち、原子力を支えることを公言する。彼女の関心が、原子力・エネルギーにどのような影響を与えるだろうか。

◆高市氏が持つ原子力の知見

昨年末に、ある原子力立地県選出の国会議員の政治資金パーティーに出席した。どの政治パーティーでも、仲の良い議員が、主催する議員をほめるばかりで、同じような中身であまり面白くない。ただし、そのパーティーで来賓として挨拶した高市早苗氏は少し違った。彼女は話し上手で、人気があり、そして華があるために、出席者は会話や食事を止め、彼女に注目していた。

高市氏は、その議員が原子力問題で頑張っていることに賛辞を送った。「原子力には追い風が吹いています。三菱重工さんが、革新炉『SRZ1200』の開発を、関電さんなど、4社と共に行う良いニュースも出ています。私も核融合をA先生（その議員）と一緒に頑張ります。形になれば原子力への支援はますます広がるでしょう」

高市氏が革新炉の製品名までスピーチに出したことに、筆者は驚いた。そこまで知る議員は数少ないだろう。高市氏は原子力について相当勉強している様子がうかがえた。彼女は、今は内閣府で、科学技術・経済安全保障を担当している。彼女は新型炉、特にそのなかの核融合炉に関心を示している。

彼女の主導で昨年9月、内閣府に「核融合戦略有識者会議」が立ち上がった。日本は核融合について世界トップの知見と技術力を持つが、研究機関、大学、企業、政府がバラバラに動き、産業化という視点は少なかった。それをまとめようとしている。適切な着眼だ。高市氏は多忙にもかかわらず、この会議に全て出席している。皆勤賞だ。

◆革新炉への関心で業界は歓迎

22年に原研の核融合験装置「JT-60SA」が新しく稼働した。高市氏は岸田政権での自民党政調会長として、この装置の予算獲得を支援した。また自民党のエネルギー、原子力担当の委員会、部会の議員を原子力推進派で固めた。

「高市氏の原子力への関心は、革新炉に傾き過ぎ、バランスが悪い。どの種類でも稼働まで早くて十年先の話だ。核融合の実用化は2050年ごろだろう。それよりも今の原子力と日本に必要なのは、おかしな原子力の規制政策の是正と、原子力発電の再稼働だ」（研究者）との声もある。彼女に情報を提供しているのは、夫の山本拓前衆議院議員かもしれない。彼は福井県選出で、地下原発や高速増殖炉もんじゅなど、革新炉に詳しい議員として知られた。

ポスト岸田の有力候補の一人となっている高市氏の原子力への関心は、原子力関係者には歓迎されている。ポスト岸田には、同じ内閣府特命担当大臣として原子力業界を敵視する河野太郎氏もいるだけに、エネルギー関係者の応援が強まるのも当然の流れだ。

◆原子力が政争に巻き込まれる懸念

高市氏は、今は無派閥だが、安倍氏亡き後で、保守派の期待を集めている。ところが、そのためか野党や朝日新聞などの左派メディアは、彼女に厳しい。安倍晋三元首相に向けた敵意を、今は高市氏に向けているかのようだ。

岸田首相は今年１月の国会開会における施政方針演説で「G X（グリーントランスフォーメーション）」で日本経済の姿を変えると意気込みを述べた。今国会はこれを巡るエネルギー論戦、原子力の議論が行われることを筆者は期待した。ところが、この問題への世論の関心は今ひとつだ。それどころか３月初頭に焦点は、内閣府特命担当大臣としての高市氏の進退問題に移っている。

立憲民主党の小西洋之参議院議員が総務省の内部資料を公開。これは安倍政権当時の2014年での放送法の解釈についてのものだ。高市氏は当時、総務大臣として放送行政を所管していた。この文章について、自分の関わる部分について、「捏造だ」と述べた。そしてもし事実としたら議員辞職をするかとの、小西氏の問いに、「結構です」と述べてしまった。そのために話がずれ、彼女の進退をめぐる問題になっている。高市氏の主張が正しいかどうか、３月上旬時点では不明だ。野党やメディアは、彼女の発言を強く批判をしている。

エネルギー業界は、福島原発事故後の原子力への批判、その後の起こったエネルギー全体の自由化の動きによって大きな影響を受けた。「政治に振り回されるのはこりごり。政治や世論の反原発の動きが、沈静化しつつあることにほっとしている」（電力幹部）という状況だ。

高市氏が政治の中心になることで、「再び原子力が巻き込まれないか心配」（研究者）との声がある。高市氏は原子力推進に理解のある有力政治家だけに、彼女を巡る政争によって、原子力、ひいてはエネルギー業界も攻撃を受けかねないというわけだ。政治家としての今後の盛衰が、原子力とエネルギー業界に、微妙に影を落としていくことになりそうだ。

太陽光や風力など再生可能エネルギーの乱開発防止を訴える全国規模の住民団体、「全国再エネ問題連絡会」が３月15日に東京都内で予定していたシンポジウムが、土壇場で中止に追い込まれた。

このシンポジウムは「今、再エネ問題解決に必要な法改正は何か」をテーマに、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省の４省のほか、国会議員や地方議員、有識者らが参加。悪質事業者などによる再エネの乱開発に歯止めをかけるため、①再エネ固定価格買い取り制度（FIT）の改正、②都道府県知事の林地開発許可に関わる森林法の改正、③環境アセス法や地球温暖化対策法における罰則の強化――などを巡り幅広い議論を行う予定だった。しかし、７日になり突如中止が決まったのだ。

同連絡会の共同代表を務める山口雅之氏は、「開催場所である衆議院第二議員会館の会議室が急きょ使えなくなったため」「政治の世界がいかに魑魅魍魎（ちみもうりょう）であるか体感させていただいた。心からお詫び申し上げます」「ようやく自分の限界を知るにいたりました」などとコメント。政治家による何らかの圧力が中止の背景にあることを言外ににおわせた。

大阪府警OBの山口氏は警察を退官後、趣味の山登りなどを目的に、2013年に静岡県函南町の別荘地に移住。そんな中、函南町軽井沢地区の砂防指定地を含む山あい一帯で、トーエネックとブルーキャピタルマネジメントが手掛ける大型メガソーラー計画が浮上した。折しも21年7月3日、同計画地から東へ5kmほど離れた場所にある熱海市の伊豆山で違法盛り土が原因の土石流災害が発生し28人が死亡した。そうした事情もあり、「再エネ乱開発の脅威から、住民の生命と財産を守る」を合言葉に、政治や行政に対し、再エネ規制の強化を訴える活動を精力的に展開してきた。

「再エネ拡大一辺倒だった政策の風向きが変わりつつある。山口さんをはじめとする連絡会の活動の成果といえるだけに、今回の中止は非常に残念だ」（エネルギー有識者）。再エネ適正化政策がこれから本番を迎えようという矢先のシンポジウム中止劇。果たして、舞台裏で一体何があったのか、大いに気になるところだ。

再生可能エネルギーの普及を進める自然エネルギー財団は2月24日、メディア関係者に向けたセミナーを開催した。財団の大野輝之常務理事は、政府が10日に閣議決定したグリーントランスフォーメーション（GX）基本方針、およびGX推進法案に対して「基本方針にあるカーボンプライシング（CP）構想は世界の標準と乖離しているのでは」と疑問を呈した上で、原子力を推進する現政府の方針を批判した。

セミナーの後半には「日本の原子力発電：政策の妥当性を検証」と題して、石田雅也シニアマネージャーが解説を行った。その中で、2030年度における原子力発電の政府目標について実現性に無理があると主張。「政府は原子力の発電比率を20～22％まで上げたいとしているが、設備利用率を含めると最大でも15.7％ほどだと考えている。とても現実的ではない」と指摘した。また石田氏は「原子力は将来的に主力電源にはなりえず、補完的な役割を持つにすぎない」と話し、太陽光・風力などの再エネ活用推進を訴えた。

規制値上げに「原発動かせば安くなると思わせている」

その後行われた質疑応答では、各大手電力会社の規制料金値上げの対応について問われると「電力会社は原発を再稼働すれば電気料金が安くなる、と思わせている」（石田氏）と批判。原発の運転期間延長とそれに伴う安全規制の見直しについても「運転停止中でも建物の腐食劣化は進む」として、運転期間から停止期間を除くカウントストップの方針に苦言を呈した。

一方、同席したロマン・ジスラー上級研究員は「原子力に関しては既存インフラを使いたい企業もある。電気料金の値上げと再稼働はケースバイケースで考えるべきだ」と、原子力活用に理解を示した。また、原発運転開始から30年を起点に10年ごとに設備評価をする方針を政府が示したことについては「フランスでも同様の政策が取られているが、事業者側も、検査側も、負担が非常に大きい」と指摘。フランスでは法律による原発の耐用年数は定めておらず、各原発の状況ごとに対応して延長の可否を決めていると述べた。

大規模な再エネ推進を訴える同財団は、原子力活用を目指す政府のGX基本方針に反発しており、14日には「日本の豊かな自然エネルギー資源を最大限に活用する戦略へ一刻も早く転換しなければならない」というコメントを発表している。大野常務理事は「現状で30年の再エネ比率46％は厳しい」と分析。目標達成には抜本的な政策変更が必要だと話した。

日本原燃の核燃料再処理施設（青森県六ヶ所村）の完成が近づいている。昨年9月に26回目の完工延期を発表したことは残念だが、同社は「2024年度のできるだけ早く」と工期を設定し、それを目指して全社が一丸となっている。再処理工場が動き出せば、国策として構想されてきた核燃料サイクルが回り始める。これにより、原子力を巡る諸問題が解決に向けて大きく前進することになる。

◆建設開始から20年、完成にめど

日本原燃は、原子力政策の根幹を成す「核燃料サイクル」を担う。1993年に建設を開始したが、短期間試験稼働をしただけで完成に至っていない。増田尚宏社長は今年の年頭に、完工時期を「2024年度のできるだけ早く」と目標を定め「地域の皆様、電力会社との約束である完工を必ず成し遂げる」と表明をしている。

2019年1月に社長に就任した増田氏が、長期停滞していた状況を変え、問題の解決へ前進させたとされる。増田氏は電力・原子力業界では「英雄」として知られる人だ。東日本大震災では東京電力福島第二原発の所長だった。事故を起こした第一原発と同じように津波に襲われたが、彼の指揮でプラントは守られた。

増田氏は、そのリーダーシップを今回も発揮した。原燃は、電力会社の寄り合い所帯でガバナンスに甘いところがあったとされるが、増田氏ら新経営陣はそれを是正しつつある。

工期の遅れは残念だが、これをきっかけに安全性が高く高効率な運用のできるプラントを建設してほしい。規制対応工事は97％まで完成しており、24年の完工目標もかなり余裕を持って設定され、今度こそ予定は達成されそうだ。

◆核燃料サイクルは原子力政策の柱

核燃料サイクルは日本の原子力政策の柱だ。それを支える再処理施設の本格稼働は、日本の原子力の状況を一歩進める。これまで、原子力発電の使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「資源を有効利用する」という目的とメリットが強調されてきた。

しかし、それに加えて「放射性廃棄物の量を減らす」「高レベル放射性廃棄物の有害さ（放射能レベル）の度合いを低くする」「プルトニウムを消費する」という核燃料サイクルの効果が、今の原子力の状況に前向きの変化をもたらすだろう。

福島事故以来不信の広がった原子力への社会の見方が変わりつつある。現在の電力不足、そして電力価格の上昇で、原子力の大量発電、それによる電力価格の低減効果について、多くの人が認識している。また安全性も、原子力規制の強化によって、事故の可能性が低下していることの認識が少しずつ知られるようになった。

◆使用済み核燃料の量を減らせる

その中で、反対派の批判は、使用済み核燃料などの原発で出る放射性廃棄物の問題が中心になりつつある。その処理が決まらないことへの批判だ。それに一般の人々が引っ張られ、不安を抱いているようだ。再処理の実施は、この問題の解決に向けて、状況を変える。

再処理施設が動き出せば、使用済み核燃料の量を減らせる。現在、この燃料の総量は1万8000ｔに上り、その大半は各原発の使用済み燃料プールに置かれている。再処理によってその量が減り、7分の1程度の高レベル放射性廃棄物のみを処分すればよくなる。この燃料の総量は、現在保管可能量の7割を超える。再処理が進めばプールに余裕もでき、原発の再稼働もしやすくなるだろう。

高レベル放射性廃棄物の最終処分地については、北海道で文献調査に２自治体が立候補するなど、変化の兆しが見られる。すぐに解決できる問題ではないが、処理すべき物質の量が大きく減れば、建設もしやすくなる。

またプルトニウムは核兵器の材料になり、放射線量の高い危険な物質だ。日本は原子力の平和利用に際して、これを核兵器に使わず、減らすことを国際的な公約にしてきた。再処理が進み、余剰プルトニウムの量を減らせれば、各国からの懸念や批判がなくなる。中国などは日本のプルトニウムの大量保有を批判している。また、革新炉開発の推進を背景に、わが国で高速炉の開発が再び進むことになれば、その燃料を抽出する再処理の開始の意味がさらに大きくなるだろう。

◆早期稼働で反対論に再考迫るか

福島原発事故の後の混乱はいまだに続いている。ただし、岸田政権における原子力政策の転換、そして世論の原子力への期待など、ようやく変化が始まった。核燃料サイクルの完成は、そうした変化を加速させる。

なぜか核燃料サイクルを目の敵にする人は多い。反原発の立場の人だけではなく、原子力の活用を認める人でも、使用済み核燃料の直接処分を主張する人、プルトニウムの利用を嫌う人が、日本だけではなく、世界的にいる。しかし、これまで述べたように、核燃料サイクルには多くのメリットがある。再処理施設を完成させ、さまざまな利益を生み出していけば、その反対論にも現実が再考を迫るだろう。

原燃が適切な形で1日も早く、再処理工場を竣工させることを期待したい。がんばれ日本原燃！

東京ガスの笹山晋一副社長が12月の社長交代会見で表明した「ポートフォリオ経営」の全容が明らかになった。東ガスの内田高史社長と笹山晋一副社長は2月22日、東京・大手町で会見し、2023年度から25年度までの新中期経営計画を発表した。

それによると、23～25年度を同社グループのビジネスモデルを変革する期間と位置付け、グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）・お客さまとのコミュニケーション変革（CX）を軸に、①エネルギー安定供給と脱炭素化の両立、②ソリューションの本格展開、③変化に強いしなやかな企業体質の実現――という三つの主要戦略を実行していく。その際、「収益性＝エネルギー事業から創出されるキャッシュフローの最大化」「成長性＝新たな成長領域であるGX・ソリューションなどにキャッシュフローを積極投入」「安定性＝リスク・リターン特性の異なる複数の事業を育成することで、グループ全体で事業安定性を確保」の視点で、事業ポートフォリオマネジメントを強化する狙いだ。

四つの社内カンパニー体制へ トップ人事も発表

主要戦略の具体的取り組みを見てみると、次の三つの取り組みが注目される。まずは脱炭素ソリューション組織「GXカンパニー」の新設だ。同カンパニーでは、e-メタンの大規模サプライチェーンの構築や水素製造用の低コスト水電解セル・スタックの商用化のほか、浮体式洋上風力など新たな収益源の獲得に向けた再エネ電源の獲得などを手掛けていく。同社のエネルギートレーディングカンパニー、カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー、海外事業カンパニーと並ぶ四つ目の社内カンパニーとなる。現行の中計で掲げている「ホールディングス型グループ体制への移行」を背景に、将来的な分社化も視野に入れているもようだ。

なお、同日発表された東ガスの役員人事によれば、海外事業カンパニー長（代表執行役副社長）に糟谷敏秀・執行役専務、GXカンパニー長（代表執行役副社長）に木本憲太郎・専務執行役員、カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー長（代表取締役副社長）に小川慎介・専務執行役員、エネルギートレーディングカンパニー長（専務執行役員）に棚澤聡・常務執行役員が、それぞれ４月１日付で就任する。

二つ目は、ソリューションに関する統合事業ブランドの構築だ。顧客に提供する価値を「レジリエンス」「最適化」「脱炭素」と再定義。顧客にとって分かりやすく、体系化されたソリューションを新ブランドで提供する。「社名とは別物になる」（笹山副社長）と言い、名称やロゴなどは今後発表する予定だ。

そして三つめが、本社の法人営業機能を東京ガスエンジニアリングソリューション（TGES）に集約することだ。これによりソリューション営業の全国展開を強化、顧客と共に「環境価値の向上・事業継続性の強化・事業生産性の向上」という事業変革を推進していく。25年度時点でソリューション売上高約2100億円（3年間で10％増）を目標に掲げている。

25年度に利益1500億円 薄まる「天然ガス」の存在感

こうした取り組みによって、20～22年度平均で1300億円（内訳＝エネルギー50％、ソリューション等25％、海外25％）のセグメント利益（営業利益＋持ち分法利益）を、25年度には1500億円（エネルギー60％、ソリューション等25％、海外15％）に引き上げることを目指していく。

余談になるが、東ガスの広瀬道明会長は２月１日、東京・銀座で行われた講演会のあいさつの中で、４月１日付で発足する笹山社長体制に言及し、「トヨタの豊田章男社長は（トップ交代の会見で）『クルマ屋を超えられない。それが私の限界』と言われたが、笹山さんにはガス屋を超えたガス屋になってほしい」とエールを送った。新たな中計には、その方向性がはっきりと浮かび上がっている。実際、プレス向けに配られた32頁の説明資料から読み取れるのは、「天然ガス」という4文字の存在感が薄まりつつあることだ。そう遠くない将来、歴史的な社名変更が行われても不思議ではないだろう。