投稿者: iseki

「いい加減にしろ」。男性の老人が、怒鳴り、人を殴る素振りを見せ、バンと机を叩く。そして「黙ってろ」と怒鳴り、住民の資料を無理やり取り上げ、それを制止しようとした人の腹を叩く。見ている女性は悲鳴をあげる。このような衝撃的な映像が、S N Sで拡散されている。（サイト「太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会」）

これは、山梨県北杜市で行われた太陽光発電の住民説明会を映した映像だ。いったい、何が起きているのか。

◆暴力老人と事業者の素性

関係者によると、これは５月に２回、7月に１回行われた、北杜市内での住民説明会での映像だ。この老人は、営農型太陽光発電を作り、販売する東京・世田谷区にあるN社の人だ。７月の説明会では、暴力沙汰で刑事事件になっている。

北杜市では、2019年に「北杜市太陽光発電設備と自然環境の調和に関する条例」を作り、10k W以上の発電能力を持つ太陽光発電設備（屋根上等の設置を除く）では設置前に地元住民に周知を行うこと、一定の条件に基づき市が太陽光を許可することを定めている。そのために、N社は説明会を行った。

N社は現時点で、北杜市内での3カ所の太陽光発電の実施を計画している。しかし突然の計画発表で、住民は計画に懐疑的だ。最初からN社は攻撃的で、住民との対話をする姿勢がない。一連の対応をし、暴力を振るったのはN社の顧問の80歳のNという人物だ。

映像の内容を紹介する。今年5月7日の説明会では住民の参加者を選び、それに住民が抗議すると、Nは「俺が決めてんだよ、何が決めて悪いんだよ」と激昂。さらに住民に「けんか売りにきたのか。帰ってもらおう」と凄んだ。冒頭の住民に殴る姿勢を示した映像は、この時の説明会の光景だ。腹を殴られたのは同社の社員らしい。

同7月14日の説明会では、出席した北杜市議会の高見澤伸光議員が、このNに腕を掴まれ全治２週間のけがとの診断を受けた。市議は被害届を警察に出し、甲府区検察庁は10月17日に暴行罪でNを略式起訴した。11月15時点で、裁判の結果は明らかになっていない。

N社側から住民に出された資料もかなりおかしなものだ。「景観について」という文章で、同社の営農型太陽光発電は「スマートでおしゃれでかっこいい」「パネル下でお食事でもしたくなる」などと、暴力からは連想できない単語を並べている。

また高見澤市議のブログによると、このNは市役所で許可をめぐって昨年から押しかけ、騒ぎ、市職員の胸ぐらをつかむなどのこともしたという。

N社に対して11月にEメールと電話で取材を申し込んだが、電話は留守電で、メールに返事はなかった。

◆反対に一丸となれない地元、冷たい市長

山梨県北杜市は、八ヶ岳の南斜面にあり、冬でも雪が少なく日照時間が長い。そのために近年太陽光発電が急増したが、それが景観や環境を破壊し、大変な問題になっていた。ここは別荘地で、高原野菜の産地であり、国蝶とされるオオムラサキの生息地である里山が残る地域だ。

太陽光発電など再エネは2012年以来、国が補助金（再エネ賦課金制度（F I T））で設置を支援する。太陽光発電は、その開発の多くの場合に、森が切り開かれる。パネルによるぎらつきや景観の悪化、周辺環境の破壊など多くの問題が起きる。家の周りが太陽光パネルに囲まれると、資産価値は当然暴落する。設置の際には、常識的にせめて住民の合意が必要だが、これまでほとんど行われていないし、法律上の規定もなかった。太陽光発電の事業者は、計画も、小分けによる販売も含めて、北杜市内でF I Tで認定された太陽光発電施設の数2400カ所になる。その面積は不明で、全体像はどこも把握していない。F I Tの制度はかなり雑に作られており、手直ししても問題が次々と浮上している。

太陽光発電による太陽光発電の問題が顕在化する中で、21年には山林指定された地域での太陽光パネルの設置を原則禁止する山梨県条例、19年には前述の北杜市の条例が施行された。しかし再エネの優遇策が始まってから時間が過ぎ、あまりにも遅い。すでにできてしまった設備には、訴求適用はされない。

北杜市では住民が集まり、太陽光発電について意見交換を重ねるようになった。その一つの「太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会」（里山連絡会）は、市内の要望を取りまとめ、上村英司北杜市長、北杜市、北杜市会議員に働きかけを行っている。政党や市民団体の背景はなく、地元住民による自発的なグループという。

同会代表の坂由花（ばん・ゆか）さんによれば、「せっかく北杜市の条例ができたのに、また住民から多くの疑問の声が寄せられているにもかかわらず、太陽光発電所の設置許可は安易に出てしまっているというのが実情だ」という。

同会では上村北杜市長に今年5月26日に直接面会した。上村市長は「個人の土地は個人が自由に使う権利があると思っている、それは憲法で定められているので過度な制約はかけられない」と述べた。そして里山連絡会のチラシに「北杜市でたくさん問題が起きていると思われかねない」と、やんわりと批判した。そして条例の厳格な運用に消極的だったという。北杜市の住民の権利への視点、公共の福祉の視点を重視していないように思える態度だ。

ただし、この暴力事件の後には、市は市議会で、このN社に対して、「地元との信頼がまったく回復できていないので、それについては許可の対象にならないものと考えております」と、議員の質問に答弁している。

市長の反応が示唆するように、北杜市では太陽光発電によって利益が出る人たちもいる。事業者は市外の人が大半だが、遊休地を貸す人、設置に関わる地元工務店などだ。20人の市議会議員がいるが、同会が説明しようとしても約半数がそれを断ったという。つまり北杜市全体が一丸となって、太陽光の乱開発に対応できていないのだ。

◆悪質業者の自発的排除が必要

同会の坂さんは「私たちは太陽光発電を否定はしていません。景観や安全に配慮し、地域住民の意見を聞いて事業を行ってほしいという、当たり前の願いを持っています。しかし、このN社などのように最初から対話をする意思がないどころか、暴力の恐怖を撒き散らす人たちがいます」と、悲しげに語る。住民の不安と不満は当然だ。

太陽光では日本各地で乱開発による住民トラブルが発生している。一部には反社会的勢力が、太陽光発電に参入したという噂がある。太陽光など再エネの補助金の総額は2022年度の見込みで4兆2000億円。人為的に利権が急にできた以上、怪しい人々が参入するのも当然だ。北杜市と同じような住民の困惑は、日本中で起きつつある問題だ。

北杜市は住民を守るという態度を明確にしなければならない。そして、この異様な事件では、当事者の説明が必要だ。さらに太陽光事業者全体による自主規制と悪徳業者の排除が行わなければ、再エネや太陽光事業の未来はない。

本誌でもたびたび報じてきた、静岡県函南町軽井沢地区での大規模メガソーラー建設計画を巡る問題。昨年、町側が「函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業者との調査に関する条例」に基づき、計画への不同意を事業者側に通知して以降、膠着状態を続けていたが、このほどようやく事態が動いた。

函南町は10月28日、再エネ条例の勧告を受けた事業者が「正当な理由なく当該勧告に従わないため」として、トーエネック、ブルーキャピタルマネジメント両社の社名を公表した。それによると、両社に対する勧告内容について次のように記している。

〈（事業者の計画の届け出に対して）町は不同意を通知し、当該不同意の事業を継続する場合には、同条例第９条第３項の規定に基づき町長の同意を取得するよう指導を行いましたが、その後、事業地の地盤調査を実施するなど、当該事業を継続していることが確認されましたので、直ちに町長の同意を取得するよう勧告を行いました〉

トーエネックが特別損失を計上　事実上の撤退か

町側の勧告を受けたトーエネックは同日、2022年度上半期決算で特別損失を発表。具体的には、「当社が計画している再生可能エネルギー事業に係る固定資産（建設仮勘定）について、事業の見通しが不透明である」として、114.9億円の特別損失を計上した。関係者が言う。

「トーエネックとしては、函南町メガソーラーを特損扱いにしたことで、事実上の撤退ということだろうが、問題はブルー社から商社T社を経由して購入したFIT認定IDの行方だ。本来であれば、認定IDは取り消されるべきところだが、T社やブルー社が買い戻す可能性も否定できない。ただ、町側が計画への不同意を掲げている以上、事業続行は極めて厳しい。一体どんな決着を見せるのか、注視している」

同計画を巡っては、静岡県でも林地開発許可の前提となる河川調査の協議で事業者の提出した書類に不備があった問題が浮上。県議会での追及が始まっている。今回の町側の対応も加わり、計画はいよいよ崖っぷちに立たされた格好だ。

環境省は11月1日、脱炭素先行地域の第2回選定結果を発表した。７月 26 日から８月 26 日まで募集が行われ、共同提案を含めて全国 53 の地方公共団体から 50 件の計画提案書が提出された。今回、新たに先行地域に選出されたのは次の20地域（カッコ内は共同提案者）だ。

①北海道 札幌市（北海道ガス、北海道熱供給公社、北海道電力、北海道大学、北海道科学技術総合振興センター）

②北海道 奥尻町（越森石油電器商会、エル電）

③岩手県 宮古市（東北大学、宮古市脱炭素先行地域づくり準備会議）

④岩手県 久慈市（久慈地域エネルギー、岩手銀行）

⑤栃木県 宇都宮市（芳賀町、宇都宮ライトパワー、NTTアノードエナジー、東京ガスネットワーク栃木支社、東京電力パワーグリッド栃木総支社、関東自動車）

⑥栃木県 那須塩原市（那須野ヶ原みらい電力、東京電力パワーグリッド栃木北支社）

⑦群馬県 上野村

⑧千葉県 千葉市（TNクロス）

⑨神奈川県 小田原市（東京電力パワーグリッド小田原支店）

⑩新潟県 関川村

⑪福井県 敦賀市（北陸電力）

⑫長野県 飯田市（中部電力）

⑬愛知県 岡崎市（愛知県、三菱自動車工業）

⑭滋賀県 湖南市（滋賀県、こなんウルトラパワー、滋賀銀行）

⑮京都府 京都市

⑯兵庫県 加西市（プライムプラネット エナジー＆ソリューションズ）

⑰奈良県 三郷町（藤井会、檸檬会、奈良学園、信貴山のどか村、Daigasエナジー、地域共生エコ・エネ推進協会、日本環境技研、三郷ひまわりエナジー、大和信用金庫）

⑱山口県 山口市（西日本電信電話、NTTアノードエナジー、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、NTTビジネスソリューションズ、山口銀行、YMFG ZONEプラニング）

⑲宮崎県 延岡市（延岡市ニュータウン脱炭素再生コンソーシアム）

⑳沖縄県 与那原町（与那原脱炭素地域づくりコンソーシアム）

提案の大半が「関係者と連携した実施体制」を反映

環境省は 2050 年カーボンニュートラル達成に向けて、25 年度までに少なくとも 100 カ所の先行地域を選定し、30 年度までに実行するとしている。４月の第1弾では26 件の先行地域が選定されており、合計で 29 道府県 66 市町村となった。

先行地域は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を受け、カーボンニュートラルの早期実現を目指す。環境省は同交付金について、本年度の200億円に加え来年度予算の概算要求で400億円を計上。西村明宏環境相は1日、閣議後の記者会見で「今回選定された地域の皆さまの取り組みに大いに期待する」と述べた。

今回の選定結果について評価委員会は、需要家の数・規模、提案の具体性、住民・需要家・系統側などとの合意形成がより重視されたことで、それらの程度・熟度が全体的に向上したと総括する。第１弾の後、「範囲の広がり・事業の大きさ」「関係者と連携した実施体制」「先進性・モデル性」を指摘していたが、今回の地域は第１弾の提案書などを参考にしたと思われる。

また評価委員会は、選定された提案の大半が「関係者と連携した実施体制」を反映して、地方公共団体や発電事業者、送配電事業者、地域金融機関、大学・シンクタンクなどとの共同提案であったことも特徴として挙げた。

新たに選定された20地域の多くは、前回不選定となった地方公共団体からの提案だった。先行地域は今後も年２回程度の募集と選定が予定されており、落選した地域の“三度目の正直”もありそうだ。

震災などの災害時を除き、電力会社と都市ガス会社で業績の明暗がこれほど鮮明化したことがあっただろうかーー。

大手電力、主要都市ガス各社の2022年度上半期決算の最終損益を見ると、大手電力10社については燃料費の上昇や卸電力市場価格の高騰が影響し、四国を除く9社がいずれも大幅な赤字を計上。22年度通期の予想でも、未定の東京と九州を除く8社が3桁から4桁台の記録的な大幅赤字の見通しだ。

これに対し、主要都市ガス5社は料金における原料費調整上限の影響が少なかったことなどが奏功し、大阪ガスが米フリーポートLNG基地の火災事故の影響で最終赤字となった以外は軒並みの黒字に。年度通期では5社がいずれも黒字の見通しで、大阪を除く４社は増益を予想している。

大手電力10社の22年度赤字総額は１兆円に上るか？

大手電力10社の最終損益状況は次の通り。

上半期＝北海道16億円の赤字、東北1363億円の赤字、東京1433億円の赤字、中部426億円の赤字、北陸437億円の赤字、関西763億円の赤字、中国560億円の赤字、四国89億円、九州476億円の赤字、沖縄168億円の赤字。

通期予想＝北海道710億円の赤字、東北1800億円の赤字、東京（未定）、中部1300億円の赤字、北陸900億円の赤字、関西1450億円の赤字、中国1390億円の赤字、四国250億円の赤字、九州（未未定）、沖縄416億円の赤字。

主要都市ガス5社の最終損益状況は次の通り。

上半期＝北海道23億円（対前年比32.5％増）、東京716億円（同161.6％増）、東邦69億円（同135.8％増）、大阪297億円の赤字、西部72億円（同39倍）。

通期予想＝北海道53億円（同1.2％増）、東京1180億円（同23.3％増）、東邦160億円（同3.5％増）、大阪290億円（同77.8％減）、西部100億円。

こうした中、大手電力各社は今後予想される低圧規制料金の値上げ改定や、燃料費削減に貢献する原子力発電所の再稼働加速などをテコに、来年度の業績を最終黒字に転換することができるのか。重大な正念場を迎えている。

政府・与党は10月28日、物価高対策などを盛り込んだ「新たな総合経済対策」を閣議決定した。2022年度第２次補正予算案の一般会計29.1兆円を財源に、地方支出や財政投融資を含めた財政支出総額は39兆円規模に達する。最大の焦点である電気・ガス料金の負担軽減策については、標準家庭で月平均3000円前後の補助を見込んでおり、早ければ来年１月から実施する。この対策に歩調を合わせるかのように、北陸電力は27日、規制部門を含めた全ての電気料金を来年４月に改定する方針を発表。翌28日には、東北電力が規制料金の値上げ申請に向けた準備を、四国電力も規制料金の値上げ検討を、それぞれ表明した。既に値上げ検討に着手している中国電力を含め、大手電力各社による規制料金の値上げが来年４月以降相次ぐ見通しだ。エネルギー関係者の間では「今回の負担軽減策が、電力本格値上げへの露払い的な役割を担うことになりそう」と見る向きも。SMBC日興証券の宮前耕也・シニアエコノミストは「来年 1 月に（物価の）伸び率が急縮小しても、4 月 に本格改定値上げで伸び率が急拡大する可能性が出てきた。消費者マインドが一旦改善した後、再び悪化する可能性がある」と指摘。来年9月以降の出口戦略をどう描くも含め、課題山積の状況だ。

総合経済対策によると、まず電気料金の負担軽減策については「来年度初頭にも想定される電気料金の上昇による平均的な料金引き上げ額を実質的に肩代わりする額を支援し、企業より手厚い支援とする」として、低圧契約の家庭用で㎾時当たり７円を補助。これは現行の電気料金の２割程度に相当するもので、標準家庭だと月平均2000円程度の負担軽減になる。高圧契約の企業などに対しては、「FIT賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額（１kWh当たり3.5円）の支援を行う」とした。「来年春に先駆けて着手し１月以降の可及的速やかなタイミングでの開始を目指す」という。一方、都市ガスについては「電気とのバランスを勘案した適切な措置を講ずる」として、１㎥当たり30円を支援する。標準家庭で月平均1000円程度の補助だ。

「金額少なく期待外れ」「一律の給付金を」の声

この負担軽減策について、宮前氏は「今般の負担軽減策は、来年春の電力会社や都市ガス会社による本格改定値上げに備えたものであるため、見方を変えれば、本格改定値上げが実施される確度が高まったとも言える」と指摘する。現在、北陸電力が来年４月からの規制料金の値上げを発表し、中国電力、東北電力、四国電力の３社が規制料金の値上げ改定に向けた検討や準備を表明しているが、経済産業省の関係者によれば「大幅赤字が予想される他の大手電力会社も追随する可能性が高い」。そうした情勢を見越しての支援策という位置づけが総合対策に明記されたことは、電力会社にとっては朗報といえよう。

ただ、標準家庭で月平均3000円前後の支援を巡っては、需要家から「岸田首相が『前例のない思い切った対策』とぶち上げたわりには、金額が少ない。正直、期待外れ」「都市ガスではなく、LPガスを使っているので、ガス料金がバカ高いにもかかわらず、ガス代での恩恵を受けられない。各家庭一律の給付金にしてほしい」といった声が聞こえている。総合経済対策は、LPガスについて「価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講じる」と記すのみで、需要家への支援を見送った格好だ。経産省は「LPガスの原料費はLNGほど上昇していないため」としているが、LPガス原料の都市ガス事業者や簡易ガス事業者の需要家支援はどうなるのか、現時点でははっきりとしていない。また電力についても、再生可能エネルギー100％電気や卸電力市場連動型の料金メニューの利用者はどうなるのかなど、課題も多い。

岸田政権が狙うは支持率の回復だが・・・

大手シンクタンクによると、電気・ガス料金対策で、今後１年間で必要となる財政支出は約４兆円に上る。ガソリンなど石油燃料の補助金と合わせれば、10兆円規模だ。しかし、これほどの政策資金を投入したところで、消費者が物価抑制効果を実感できるかは不透明。前出の宮前氏は「来年 1 月に負担軽減策で電気代・都市ガス代が大幅に引き下げられても、4 月には大幅に引き上げられ、乱高下する可能性が高そうだ。負担軽減策がない場合と比べて、家計や企業の負担は軽くなるが、 価格水準が乱高下する影響 には注意すべき」だと警鐘を鳴らす。

自民党関係者によれば、「今回の総合経済対策で政権が狙っているのは、旧統一教会問題で低迷する支持率の回復」だという。しかし需要家からは支援額の水準や対象への不満が高まっており、思惑通りになるかは極めて微妙だ。先行実施された石油燃料補助金の費用対効果が疑問視される中、一連のエネルギー高騰対策の出口戦略をどう描くかも含め、岸田政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。

◆歴史は常に人気のコンテンツ

コンテンツ産業の人と話すと、「歴史」はテーマとして常に注目するという。歴史好きな人が各年代に性別を問わず多くいて反響が大きく、書籍、雑貨、映像、ネットなど同じ素材をさまざまな形で提供でき、課金できる可能性があるためだ。

歴史では政治史だけではなく、社会、経済、文化などを学際的に横に見ることが流行している。その中で、産業史が注目され始めた。エネルギー産業の広報や社会貢献の取り組みで、この流れを使うことができないだろうか。産業遺産情報センター（東京・新宿区）を訪問して考えた。

2015年7月にユネスコの世界遺産委員会において、「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産として登録された。製鉄・製鋼、造船、石炭の分野で、全国23ヶ所、８県11市にまたがるものだ。その情報発信の拠点として同センターが2020年6月に開所した。

◆産業は明治維新と富国強兵の隠れた主役

日本は明治維新をきっかけに政府の力によって、近代化が成し遂げられたという印象がある。それは事実ではあるが一面で、民間と各地方の底力によって産業が成長し国が発展できた。このセンターの展示ではそれがよく分かった。

製鉄、造船、石炭の各産業は、江戸時代後期から各藩、また民間が行っていた。岩手や北九州では製鉄業が発展し、それに伴って高温の炉を運用するために、石炭産業が勃興した。鹿児島（薩摩藩）、佐賀（肥前藩）、山口（長州藩）という明治維新を牽引した西日本の雄藩では、海外から刺激を受け、自発的に造船業を作り出していた。

展示は、映像、V R（仮想現実）、また写真が活用されていた。映像と印刷技術の進歩で、迫力のある美しいものだった。製鉄、造船、石炭の各産業は設備の規模が大きいので、産業遺産も見栄えのあるものとなっていた。ボランティアの説明がついたが、どの方も熱心で博学で、聞きがいがあった。

さらに石炭産業は日本でほぼなくなったが、造船や製鉄は一時世界トップの生産量となり、今でも重要な産業として各地域に残っている。各自治体も、産業遺産を活かした観光、広報、講演会などを行っていた。産業遺産は、コンテンツとして魅力的で、さまざまな楽しみ方、活用方法があることも理解できた。

◆政治問題に企業は関わりづらい−軍艦島の難しい例

しかし、このセンターへの訪問で、産業遺産に伴う難しい問題が見えた。ここは「外交戦」「歴史戦」の舞台になっていた。

上記の産業遺産に「軍艦島」と呼ばれた石炭採掘場だった端島炭坑（長崎市）が加えられた。ここは明治期から三菱財閥が購入し、島から海底に伸びるトンネルで、石炭採掘事業を明治初期から1974年まで行っていた。古い建物が廃墟のように残り、観光名所になっている。

ところが、韓国から「軍艦島で、強制的に徴用された朝鮮人労働者が奴隷の如く働かされた」という批判が行われた。同国政府はユネスコに抗議を今でも繰り返している。それは誤りだ。

展示ゾーンの一部は、この軍艦島についてのものだ。当時の島民の証言が集められている。中には朝鮮出身者の声もある。終戦前後には朝鮮人には日本人と同じ高い給金が与えられ、待遇に差別なく、一緒に仲良く暮らしていたという内容の証言ばかりだ。当時の端島にいた島民の方がここにボランティアとして詰めて、説明もしている。ところが韓国は、そうした記録を全く受け止めず、被害を受けたという主張を執拗に続けている。このセンターにも韓国の反日団体、そして日本の同調者が何度もやってきて抗議をし、ユネスコにまで訴えて展示内容を彼らのいう通りにせよと圧力をかけているという。

もちろん日本人として、こうした韓国の動きは不快だ。誤りならば反論するのは当然で、この施設が設けられたのは適切なことだ。このセンターは安倍政権時代に、「歴史戦」の必要性を訴えた安倍晋三首相の政治判断で作られたという。ただし、企業や政府が、そうした外交戦、歴史戦の矢面に立つのはためらいがあるようだ。

この施設は一般財団法人の産業遺産国民会議が運営し、施設は国が貸し出している。ところが政府側に熱心さを感じない。このセンターは、観光名所や博物館の集まる都心から離れた東京都新宿区若松町にあり、既存の政府の古い建物を使っていた。玄関は、主要通路から外れた路地裏の道から入る場所にあった。休日は休みで、コロナを名目に入館制限をしている。他の国営の博物館は休日に開館しコロナの制限も撤廃しているのに、おかしな話だ。

ユネスコ関係の対外広報は外務省、施設運営は内閣府・総務省、観光は国土交通省が関わっているようだが、各役所は存在を明確に示していなかった。故・安倍氏が首相として指示をしても、現場の役人たちはこのセンターを目立たせないように設置し、そして自らの責任逃れをしているのかもしれない。

軍艦島の石炭事業は三菱合名、その後に三菱鉱業に受け継がれ、閉山後は事業の後始末は、三菱マテリアルに受け継がれた。この展示では、同社や三菱グループは、資料提供以外に積極的に協力していなかった。筆者の推測だが、政治問題に巻き込まれることを嫌がり、消極的な関係にとどめたのかもしれない。役人が事なかれ主義に逃げることは批判されるべきだが、企業が消極的になることは理解できる。

◆エネルギーは産業遺産の宝庫

産業遺産情報センターの展示を見ながら、エネルギー業界の広報を考えた。

エネルギー業界の多くの会社が、企業博物館を運営している。この業界は真面目な社風の会社ばかりで、どの博物館も企業の歴史を丹念に広報している。しかしそれは個社の視点にとどまり、日本の歴史、地域社会の発展と企業の関わりを説明する大きな視点を組み入れたものは少ないように思う。

また2011年の東京電力の福島原発事故前まで、電力各社は原子力広報に力を入れ、専用の巨大なP R館を作っていた。そこでは原子力の安全を訴えていたが、歴史の視点は少なかったように思う。

産業遺産がブームだ。エネルギー産業は、明治に起源を発する古い企業が多く、地域の発展、人々の生活、国の歴史と密接に関わってきた。エネルギーインフラには歴史を感じさせる古いものがあり、巨大であり、見栄えがする。例えば電力会社のダムや発電施設、ガス、石油の精製施設は、その巨大さゆえに、多くの人に珍しく、また圧倒されるものだ。

各企業はこれまでも考えてきただろうが、歴史との関係を活用して企業広報をしてはどうか。その歴史を考える際に、企業の歴史だけを訴えるのではなく、日本全体や地域の歴史と絡め、リアルの観光と連動することで、新しい形のP R、企業広報が行えるように思える。産業遺産の側面を強調するのだ。露骨な企業を前面に出した広報は今では嫌われる。歴史を使いながら、各企業が行ってきた社会貢献を、さりげなく世の中に伝えて、印象を改善するのだ。各地域は観光に力を入れており、産業遺産の公開をすることで地域社会との交流も行いやすい。

ただし石炭の歴史に沈黙してしまった三菱マテリアル、三菱グループのように、歴史問題で政治や外交という難しい問題に巻き込まれてしまうかもしれない。

◆放射能を検知させない測定器を使用？　奇妙な印象操作

「東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張　福島第一原発の視察ツアーで」

東京新聞は2022年10月3日、１面トップとオンライン記事で東京電力福島第一原子力発電所の事故処理で出た処理水について、このような見出しで、問題があるかのように報じた。内容はタイトルの通りで、「同原発の視察者に配られる線量計は、トリチウムが検知できず、セシウムなど有害な放射性物質が反応しない線量計を使っている」というものだ。

そして記事は、これは「処理水は安全」という印象操作を行う行為で、「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」「本当に処理水への理解を得る気があるのか」との言葉で結ばれている。

この記事を受けて、反原発の人々が騒いだ。「息を吸う様に嘘をつく」「インチキとゴマカシ」「原発汚染水の海洋放出に反対します」と、そうした人たちがよく使う批判がネット上では並んだ。

しかし、この記事には、事実が違うと、批判が殺到。また東京電力は10月3日に「ご視察時のALPS処理水サンプルキットを用いたご説明について」という文章を出した。この説明を要約すると、処理システムのALPSを通った水は、放射性物質が低減され、放射線量は微量すぎて人体に影響を与えないし、通常の機器では検知できないと、主張している。

つまり東京新聞は、「微量な放射線を検知できない測定器を使っている」という点では、積極的に嘘をついていない。しかし、その理由を全く説明せず、東電が意図的に悪いことをしているかのような印象操作をしているのだ。

そしてこの記事は、国際的に風評を広げてしまった。福島の処理水を危険だとなぜか騒ぐ韓国メディアがこれをそろって紹介した。東京新聞は福島と日本を誹謗し、誤った情報を拡散しているのだ。

◆読者にも、批判にも耳を貸さない東京新聞

東電の原発事故の後で、原子力と放射能をめぐる誤った情報がメディアによって拡散した。そして、それに騒ぎ、自分の政治主張を拡散しようとする人がいた。ようやく落ち着きそうした動きが消えつつあったのに、うんざりするほど繰り返された動きがまた復活した。「印象操作」という批判が向けられるべきは、東京新聞自身と執筆した記者自身である。

東京新聞は、原発事故をめぐり、これまで非科学的で異常な情報を繰り返し報道してきた。事故直後に、福島で子供たちが鼻血を出していると強調して報道したのは、東京新聞と朝日新聞の特集記事「プロメテウスの罠」とT B Sだった。その報道姿勢を今でも続けている。そして態度も傲慢だ。東京新聞にライターの林智裕さんが質問状を出したところ、同社の答えは「掲載した記事の通りです」と書いただけの、読者を馬鹿にしたものだった。

◆世論の体制は批判一色、デマ発信者を孤立させる態度を

このおかしな騒ぎを巡る救いがあった。多くの人が東京新聞の記事を批判し、印象操作と言えるおかしな情報の影響がネットの上では打ち消されている。

日本では報道量が少ないが、日本政府、東京電力は、処理水の安全性についての説明を繰り返している。IAEA（国際原子力機関）は今年2月に調査団を派遣。処理水を検証し、放出される処理水に含まれる放射性物質の特性評価、処理水の放出プロセス（放出のために使用される装置など）の安全性、人と環境を守るための放射線影響評価の3点の調査が行われた。そこで「安全性を確保するための予防措置が的確に講じられている」と評価している。東京新聞などのメディアは、こうした事実にほとんど触れていない。

世の中の大勢は放射能をめぐるデマに、普通の常識を持つ人はもう騙されなくなっている。デマに世論を動かす力もなくなった。しかし、そうした現実に焦っているのか、東京新聞と記事の執筆者などデマを流す人、反原発の主張をしている人の一部は、確信的に原子力と原発事故をめぐるおかしな情報を流そうとしている。そして他人の批判も聞かないし、正しい情報を広げようともしない。

原発事故から11年が経過してもその態度ならば、もう永久にその態度を改めることはないだろう。私たちは、そうした人々の説得を諦め、誤りを指摘した上で、社会的な悪影響を広げないように、発信者を孤立させていくしかないようだ。

経済産業省が原発の運転期間を原則40年、最長60年とする規制（40年ルール）の撤廃に動き出した。原子炉等規制法（炉規法）を改正して運転期間の上限を撤廃し、経産相が運転継続を判断した原発は原子力規制委員会の審査通過後、60年を超えても稼働できるようにする。政府は2023年秋の臨時国会までに炉規法を含む一連の法律改正を視野に入れるが、一連の動きは異例づくしの展開となっている。

運転期間の延長は岸田文雄首相がGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で8月、検討を指示していた。制度案は年末までに同会議でまとめる。

40年ルールは福島第一原発事故を受け12年、議員立法によって成立したが、40年という期間に科学的根拠はない。「安心」を求めて政治的に導入された日本独自のルールだ。欧米には運転期間に期限を設けていない国も多く、米国では運転期間を80年に延長した原発も存在する。

40年ルールが見直されなければ、国内で40年に稼働可能な原発は8基・956kW、50年はわずか3基・414万kWにとどまる。運転期間を60年に延長した場合でも、50年は23基・2374kW、60年にはその半分以下となる。震災後の停止期間を運転期間から除く案（カウントストップ）もあるが、50年カーボンニュートラルを目指す我が国にとって40年ルールの見直しは、革新炉開発とともに避けて通れないハードルだ。

経産省「運転延長は原発利用政策の一環」　

今回の炉規法改正については、実は経産省が主導している。炉規法は規制委が所管するため、改正案は環境省から提出されるのが通常だが、運転延長問題は「原発利用政策の一環」との理由から、資源エネルギー庁が立ち入ってきた格好だ。

規制委は10月5日、定例会合にエネ庁の関係者を呼び聞き取り聴取を行った。規制側が推進側を呼ぶ異例の展開の中、エネ庁は運転期間について「政策側の法体系の中で取り扱うことを検討する」と主張。実質的な“炉規法改正宣言”を行った。規制委の山中伸介委員長は「運転期間がどうなろうとも、厳正な規制ができる仕組みにするよう規制庁に指示した」と述べ、エネ庁の方針を容認した。

原子力行政については、かつてエネ庁の特別機関として原子力安全・保安院が存在した。しかし11年の福島第一原発事故を受け、原子力利用の「推進」と「規制」を分離するため、12年に廃止。規制行政は環境省の外局である規制委へ移管された。

そんな中、ここ数年はエネ庁による規制委への介入が目立っていた。事務方である規制庁のトップ人事に保安院出身の官僚を据えたり、現在の主要幹部も経産省出身だったりと、「保安院へ先祖返り」との声も聞こえる。炉規法改正は、先祖返りへの決定打となるかもしれない。

改正案の「提出方法」にリスク

関係者によると、経産省は運転延長のための炉規制法改正案を「電気事業法（電事法）改正の付帯」として提出すべく画策しているという。このやり方なら主眼が電事法の改正に置かれ、世論の批判を浴びにくいとの思惑が垣間見える。

しかし、旧統一教会問題や安倍晋三元首相の国葬儀の是非をめぐり、支持率の下落に歯止めがかからない岸田政権にとって、このテクニカルな手法にはリスクが伴う。野党から「姑息なやり口」と批判を受ければ、支持率がさらに下がりかねないからだ。そうなれば、GX実行会議でぶち上げた原子力推進政策が失速しかねない。岸田首相が正面から炉規法改正の必要性を語るのか、注視していきたい。

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題を巡る騒動が、エネルギー政策に影響を与えるかもしれない。安倍晋三元首相の死去と、自民党安倍派の影響力の低下によって、原子力の活用と電力システム改革の見直しに積極的だった議員の動きが抑えられるのではないかという観測が出ている。味方の少ない電力業界、原子力関係者にとって、応援する政治の力が弱くなりかねない状況は、視野に入れるべきかもしれない。

◆安倍派、エネルギーでの強さは福田赳夫首相時代から

安倍元首相は21年11月に細田博之衆議院議長の後で安倍派（清和政策研究会）の会長に就任した。自民党の派閥の政治的影響力はこのところ低下しているが、国民的人気があり、首相退任理由の病気も治癒し、影響力の増大を考えているように見えた安倍氏の下で、同派は大きな存在感を持った。現時点で所属する議員は97人と同党最大で、人事上も政府と自民党の主要ポストに人を送り込んでいた。

安倍元首相は在任中に、エネルギーの正常化や原子力の活用に熱心ではなかった。しかし７月に亡くなる前まで、原子力の活用、新増設と新型炉、電力不足の解消を訴えていた。同派議員によると、派内の非公開の会合ではエネルギーの正常化を「（政権で）やり残した問題の一つ」と、まで言ったという。

もともと安部派には、経済安全保障やエネルギー問題に関心を寄せる議員が多かった。自民党の議員グループで原子力の活用を訴える「電力安定供給推進議員連盟」は細田氏がまだ会長で、同派の議員が多い。この理由について、同派の中堅議員にかつて聞いたことがある。同派は福田赳夫元首相が作った政策グループだ。福田氏は首相在任当時（1975−76）に、第一次石油ショック（1972年）の反省から、自主エネルギー源の確保に関心を寄せ、原子力発電の建設を支援し、地方の議員と結んで原子力発電の立地を進めた。そうした地方政界の人々の一部をスカウトして国会議員にした。

また池田勇人首相が作り、のちに福田氏のライバルとなった大平正芳首相の派閥となった宏池会は官僚出身の議員が多く、リベラル色が強かった。それに対抗するため、福田氏は保守色を強め、台湾などとの関係を強めた。「世代は変わったものの、そうした人たちの二世議員や後継者が多くなり、清和会は党内の中で、原子力推進、経済安全保障重視の人が目立つようになった」（同中堅議員）という。

◆歴史の因果が今に影響、批判の対象に

ところが、その歴史の因果が今に影響を与えてしまった。安倍氏の暗殺事件で状況は変わる。統一教会で関係が深いと名前が浮上したのは、安倍派の有力議員が多かった。細田衆議院議長、羽生田政調会長などだ。同派はかつて反共を強く主張したため、それに共鳴した統一教会が、すり寄ってきたのだろう。そして、安倍首相の下で力を持った議員が多かったからこそ、安部氏の批判勢力に狙い撃ちされた傾向がある。さらに安部氏の存在感が大きかったゆえに、彼がいない後で派閥の求心力も党内での力も揺らいでいる。

「旧統一教会の問題では、本当に我々が標的にされるような状況の中で、悲しみと、つらさ、不愉快さも含めて皆さん方が結束を乱さず、耐え忍んでいただいている」。安倍派（清和政策研究会）が9月18日に行った研修会で、同派会長代理の塩谷立衆議院議員（静岡県）は苦しそうに述べたという。今後は塩谷氏を中心にしたベテラン議員が派閥を仕切るようだが、10月15日時点で安倍派の後継者は不透明だ。

さらに岸田文雄首相は、安倍首相に近かった甘利明議員（麻生派）、山際大志郎氏（同）、高市早苗議員（無派閥）から、岸田氏の宏池会の人脈に経済政策の主軸を移すとの観測が囁かれている。実際に９月の内閣改造では、安倍派から西村康稔議員が経済産業相に入閣した。安倍派外しの動きは見られなかったが、その懸念はくすぶる。

◆政治に振り回されたエネルギー業界、影響には警戒を

こうした安倍氏の不在と安倍派の力の低下は、エネルギーと原子力の先行きに影響を与えるかもしれない。前述したように、原子力の活用と電力自由化の問題点の是正に熱心な議員は安倍派に多かった。もちろん岸田首相も安倍派の議員たちも、同じ自民党である以上、経済政策の面で大きな違いはないだろう。しかし岸田首相は経済安全保障やエネルギー政策の正常化に、首相就任まで積極的に関心を示してこなかった。

元経産事務次官の嶋田隆氏が現在は首相補佐官だ。嶋田氏は原子力が動かず、自由化の軋みが出ている今の電力産業の問題を認識しているだろう。しかし経産省の担当者として、そうした政策を推進してきた人物だ。政策の転換よりも、失敗を認めずに、取り繕いを推進するだろう。それは波風を立てない岸田政権の態度と符号しそうだ。つまり安倍氏の不在は、電力の問題の是正のスピードを緩めてしまうかもしれない。

福島原子力事故以来、電力業界は政治に引き摺り回された面がある。こうした政治の微妙な力関係が、ビジネスに悪影響を与えてしまうかもしれない。社会を見る中で、視界の片隅に入れておいてよい動きだろう。

岸田政権が10月中の取りまとめを目指している総合経済対策の重点事項案が14日、明らかになった。「エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保」を筆頭項目に掲げており、次のような書きぶりになっている。

〈燃料油の高騰対策に加え、社会全体が影響を受ける電力料金負担の増加を直接的に緩和する思い切った対策を行う。電気と同様に社会経済活動の基盤となるガスについても、ガスの特性も踏まえつつ、ガス料金の高騰に対する対策を講じるなど、電気とのバランスを踏まえた対応を進める〉

〈また、再エネの最大限の導入、系統用蓄電池の活用、安全性最優先での原子力の最大限活用等によるエネルギーの安定供給の確保ための取組を速やかに強化する。さら、企業の複数年にわたる設備更新ニーズも踏まえた徹底した省エネの推進等によるエネルギーの価格・供給量の変化の影響を受けにくい経済社会構造を実現するための取組を加速する〉

重要なポイントの一つは、電気料金の高騰対策と並び、ガス料金の高騰対策が盛り込まれたことだ。しかも、当初案にはなかった「ガス料金の特性も踏まえつつ」という文言が入ったことも注目される。「電気とガスでは違う方式を取る可能性もあるという意味ではないか」。ガス業界の関係者はこう解説する。また、「都市ガス」ではなく、「ガス」となっていることで、「LPガス料金も対象になるのでは」との声が業界の一部で聞こえている。

高騰対策を巡る三方式案はどれも一長一短

さて、具体的にどのような対策になるのかだが、14日現在、経済産業省資源エネルギー庁部内の調整は依然として難航しているもようだ。政府関係者によれば、①託送料金減免方式、②再エネ賦課金凍結方式、③原燃料費調整方式――と三つの案が浮上。うち、①については、システム対応上の難しさや、料金明細に記載できないといった問題から「可能性は極めて低い」という。②については、利用者への分かりやすさの面で利点があるものの、電力多消費事業者に賦課金が免除されていることや、この方式ではガスが対象にならない問題にどう対処するのかが課題になる。

その意味で有力なのは、③だという。料金明細に明示でき、電力とガスがある程度、平そくを合わせることも可能なためだ。ただ一方で、問題点もあり、「再エネ100％電気」を扱っているメニューの利用者や、燃調ではなく卸電力市場連動を採用するメニューの利用者は対象にならない。これらをどう解決するのか。

都市ガスと違い、LPガスは対象にならず!?

「結局、どの方式にも一長一短があり、全ての需要家が満足するような対策は見当たらないのが現状だ。それを踏まえた上で、『燃料調達費の高騰によってエネルギー料金が上昇する影響をできるだけ抑える』という趣旨に沿った対策を講じることになるだろう。ただ、LPガスについては、輸入価格がLNGほど上昇していない、小売り事業者の数があまりにも多すぎて料金表の補足ができないといった実情を踏まえて、対策から外される可能性が高い。当然、LPガスの需要家からは『都市ガスの負担は軽減されるのに、われわれに何もないのはおかしい』という不満が出てくるだろうが、そこは何とか理解してもらうしかないだろう」

来週には高騰対策の方向性が決まりそうだが、突っ込みどころのある対策となるのは間違いなく、総合経済対策を巡る臨時国会の論戦は大荒れの展開になるかもしれない。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長が9月30日の会見で、原子力発電事業を巡る今後の方向性を発表した。柏崎刈羽原発について、核物質防護事案に対する36項目の「改善措置計画」の成果を取りまとめて知らせるほか、本社機能の柏崎市への移転については2026年度までに職住環境を整備する。また福島第1・第2の廃炉部門の統合に向けた検討を始める。柏崎刈羽の再稼働へ向けた動きが加速してきた。

廃炉部門を分離 再稼働への足がかりか

柏崎刈羽では21年、IDカードの不正利用や不審者侵入の検知設備の故障が相次いで判明。事実上の運転停止となる核燃料の移動禁止措置を命じられている。再稼働に向けた終盤のステップには使用前事業者検査が必要だが、移動禁止措置によって実施できていない。

東電は21年9月、「改善措置活動の計画」を規制委に提出。現在、計画に盛り込んだ36項目すべての措置を実施中で、冬場における迷惑警報対策の効果などを評価した後、全項目の成果を取りまとめて発表する。

新規制基準に基づく安全対策工事の一部の未完了が発覚した問題については、総点検が9月30日に一巡した。今後、使用前事業者検査を進める中で追加対応が必要であれば、適宜是正する。

東電は一連のトラブルを受け、原子力改革に本腰を入れている。中でも大きいのが、本社機能の柏崎移転と外部人材の登用だ。

本社機能の柏崎移転については、26年度までに柏崎駅周辺に200人規模の執務室を新設、発電所構内にも100人規模の執務環境を整備するなど職住環境を整備し、300人程度を柏崎に異動させる。すでに配置転換は始まっており、5月までに64人が異動した。

外部人材の登用については、柏崎刈羽原発所長補佐に中部電力・浜岡原発で総合事務所長を務めた水谷良亮氏を採用したほか、核物質防護の機能強化や安全性向上のため、自衛隊・警察・消防・他電力OB、他機関OB、製造業から計10人を登用。10月には追加で2人を登用する。

また設備対策にさらなるリソースを投入するため、3年で200億円超の設備予算を確保していたが、約580億円に増額することも明らかになった。

同社の「原子力・立地本部」から、福島第2の廃炉部門を切り離し、福島第1の廃炉部門「福島第1廃炉推進カンパニー」と統合する検討を始める。原子力・立地本部は柏崎刈羽の再稼働を管轄しており、廃炉部門切り離しの狙いの一つは再稼働に本腰を入れるためとみられる。

待たれる「政治力」発動のタイミング

小早川社長は再稼働時期について記者会見で、「現時点において積み上げでどの時期を目指すと申し上げられる段階にない」と述べた。しかし、半月前の9月16日に行われた記者会見では、23年4月以降の電気料金の算定基準に、柏崎刈羽の再稼働を織り込むことを明らかにした。「23年度に柏崎刈羽7号機の稼働75%」を前提に電気料金の値上げ幅を計算するとのことだが、「稼働75%」は「23年7月」の再稼働を意味する。小早川社長は「来年7月の再稼働を目指すものではない」と強調したが、「一日でも早く、再稼働を目指す方針に変わりはない」とした。

一方、政治の側はどうか。岸田文雄首相は8月24日、GX実行会議の第2回会合で、安全審査に合格している7基の原発について、来夏以降に再稼働を進める方針を示した。「国が前面に立ってあらゆる対応を取っていく」（岸田首相）というのは、再稼働に向けて「政治力」を発揮するという意味だろう。

7基の原発（柏崎刈羽6・7号機、東海2号機、女川2号機、島根2号機、高浜1・2号機）のうち、自治体の合意がないのは柏崎刈羽6・7号機と東海第2だ。中でも、東電がトラブルを連発し、花角英世新潟県知事が県独自の「3つの検証委員会」の結果と県民の意思確認を再稼働の条件として掲げる柏崎刈羽は、「政治力」が求められる。10年前になるが、当時の野田佳彦政権は枝野幸男経済産業大臣を福井県に派遣し、大飯原発3・4号機の再稼働を要請。1カ月後、おおい町議会は再稼働を決定した。来年4月には統一地方選も控える中、どのタイミングで政治力が発揮されるのか注視したい。

「これから来年春にかけての大きな課題は、急激な値上がりのリスクがある電力料金です。家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」

岸田文雄首相が10月３日に開かれた臨時国会の所信表明演説で、10月中に取りまとめる総合経済対策に関連し電気料金の負担軽減策を表明。上昇を続ける電気料金対策が、にわかに政権の重要課題に浮上してきた。

「前例のない思い切った対策とは、一体なんだ？」「およそ700社に上る電力小売り事業者の料金を一律に低減する方策など存在するのか？」――。エネルギー関係者の間には、さまざま噂や憶測が飛び交っている。関係筋が言う。

「一部報道でも出ていたように、大手電力の送配電会社に補助金を出し、託送料を軽減する方法が考えられる。ただ、小売り事業者がその分料金を引き下げるのかという問題や託送料金システム上の問題などがあり、実効性をどう担保するのかが難しい。小売り事業者全てに補助金を支給する方法も現実的ではない。岸田首相が、『前例のない思い切った対策』と言ってしまった以上、小手先のものでは国民の理解を得られないだろうし。重い宿題を突き付けられた資源エネルギー庁関係者は、四苦八苦しているようだ」

こうした中、エネルギー関係者の一部から興味深い方策が聞こえてきた。再エネ賦課金の徴収を一時的に停止するというものだ。2022年度の再エネ賦課金の水準は１kWh当たり3.35円。平均的な家庭で月額千数百円程度の負担になる。自民党の萩生田光一政調会長は10月２日のNHK日曜討論で「いま電気料金は家庭で２割上がっており、少なくとも半分ぐらいまでは戻していく必要があるのではないか」と指摘した。平均家庭の電気料金が１万円程度とみれば、賦課金停止効果とのつじつまも合ってくるというわけだ。

なかなかの妙案に思えるが、再エネ推進政策との整合という壁は立ちはだかる。また、この方法だと、都市ガス業界が求めているガス料金の負担軽減につなげることは不可能だ。果たして、経産省はどのような答えを出してくるのか。総合経済対策の動向から目が離せない。

日本の政治家の行動で、エネルギーを巡りまたがっかりする話があった。立憲民主党代表の泉健太衆議院議員と同党首脳部は、日本在駐の各国大使と意見交換をしているという。泉氏は9月17日にツイッターで次の文章を出した。

〈ドイツもロシアからのLNG供給制限で国内のエネルギー価格が高騰。それでも政府も政党も「新型炉には手を出さない。原発はゼロにする方針は不変」とのことでした。〉

この書き込みは間違っている。ドイツはロシアからLNGを購入していない。パイプラインでガスを引いている。そしてドイツの脱原発方針を肯定的に受け止めているようだが、それは同国内で、そして世界で問題になっている。それに気づいていないようなのだ。早速この書き込みは「炎上」してしまった。

◆ドイツ、脱原発を実施できるのか

ドイツは今年末までに原子力発電を全て停止する計画だった。ハーベック副首相兼経済・気候保護相（緑の党）は9月15日、現在稼働している3基の原発を計画通り今年末に停止し、脱原発を実行すると表明した。ただし、緊急時に備えて2基のみ来年4月まで待機状態にすることも発表した。

ドイツは福島第一原発事故後に脱原発を決め、徐々に原発の閉鎖を進めてきた。これは当時の保守政党系のメルケル政権が決定した。1980年代に創立した緑の党は脱原発を党是にしてきた。昨年末にできた左派連立政権に緑の党は参加し、その政策を継承した。ところが情勢は変わった。ウクライナ戦争以降の化石燃料価格の高騰、ロシアからエネルギーを買わないというEU全体の政策に押され、脱原発政策の見直しが問われていた。

ただし、脱原発を断行するとしても、その先行きは依然不透明だ。日本の資源エネルギー庁の資料によれば、ドイツは21年に石油で34％、天然ガスで43％、石炭48％をロシアから購入している。それをいきなりゼロにはできない。またドイツでは国と民間企業が世界各地で天然ガス、電力などのエネルギーを購入し、他のE Uの小国が、それらを調達しづらくなっている。

スウェーデン緑の党の国会議員テイク・アナンストゥット氏は、「もしドイツが自国のエネルギー安全保障に責任を持たないのであれば、スウェーデン政府にバルト海の送電線を切断するように提案したい。連帯は誰にも傷を負わせない限り成立する」と、ドイツの政治家とツイッターでやり取りし、世界中のメディアに転載された。欧州各国の政治家や、専門家から、ドイツの脱原発政策を批判する声が出ている。ドイツ国内でも議論が混乱し、連立を作る社会民主党と緑の党の対立も伝えられ、国内世論調査は原子力の停止の反対が多数になっている。９月の脱原発決定がそのまま実施されるかは不透明だ。

つまりドイツの脱原発政策は、「原子力発電が生み出せる巨大な電力の代替策をどうするのか」という根本的な問題に解決策を作れないまま進行してきた。とりあえずの対応策として「ロシアのガスを使う」という方向に動いたが、それが今では難しくなり、混迷の度合いを深めている。日本ではドイツの脱原発を讃える情報がメディアや研究者を通じて広がっている。しかし、現在起こっている混乱の情報量は少ない。

◆笑えない日本の政策の曖昧さ

しかし、日本政府もドイツと同じように原子力を巡る対応が混乱している。政府が8月24日に開いた「GX＝グリーントランスフォーメーション＝実行会議」で、岸田首相は地球温暖化防止と電力需給ひっ迫に対応するために、来年の夏以降の原子力の追加の７基の再稼働と、次世代革新炉の開発・建設など「（電源確保に）あらゆる手段を取る」と表明した。

これは、これまでの脱原発政策からの転換と受け止められた。けれども、その後に岸田首相は会見などで「脱原発政策は変わらない」と質問に答えた。同実行会議から１カ月近く経過したが、特に新しい話は政府から出ていない。掛け声だけだったのか。

2011年の東京電力の福島第一原子力発電所事故以来、日本ではエネルギー政策で原子力発電が中心になった。脱原発が当時の民主党政権、そして2012年から交代した自民党・公明党の連立政権でも政策になった。ところが、ドイツと同じように、政治的な思惑、反対への警戒で、脱原発が不可能と明らかになっても、なかなか政策が是正されない。

日本の岸田首相、ドイツのショルツ首相は共に、「リーダーシップに乏しい」と批判される。２人とも、世論に左右される問題で、途端に動きが鈍くなる。

◆政策は「合理性」で判断してほしい

印象的な光景があった。 NHK・BSが国際報道2022（９月１日放送）のリポートで、ドイツの脱原発を巡る問題を伝えていた。デモでは参加者は高齢者ばかりで、若者が「経済を考えろ」「電力料金が高い」とデモに野次を飛ばしていた。2013年ごろの日本の脱原発デモでも同じような光景があった。デモに若い人の数は少なく、世論調査でも現役世代、若い世代ほど原子力への感情的反発は少ない。

1960年代から、核兵器や反戦運動と絡んで、原子力が政治問題になってきた。その残滓が日独に残っているのだろう。他国ではこうした原子力に対する感情的な反発はあるものの、政策に影響を与えるまで至っていない。

電力料金の負担や暖房のない極寒の冬を経験したくはないのだが、その事実を深刻に受け止めない、もしくは知らない人たちが、エネルギーの政策、企業活動を左右する。これはおかしい。もちろん、エネルギーを巡る多様な意見を尊重するが、その議論では「合理性」が判断の中心になってほしい。存在する原子力発電所を活用する。それで多くの問題が解決するのに、なぜしないのか不思議だ。冒頭の事例でもわかるように、泉立憲民主党代表のように、世論におもねるが不正確なエネルギーをめぐる知識しか持たないのに、多くの政治家が問題に参加する問題もある。

日独の原子力政策の迷走を見ながら、民意とエネルギーの関係が、「これでいいのか」という思いは深まるばかりだ。

革新炉開発を巡る動きが加速している。経済産業省は9月26日、高速炉開発会議の戦略ワーキンググループ（WG）を開き、高速炉開発に向けた「戦略ロードマップ」の改定案を提示した。首相直属のGX（グリーンイノベーション）実行会議が次世代革新炉の開発・建設を政治決断が必要な項目の一つに掲げたことを受け、革新炉開発の推進に向けた議論が加速し始めた。国際的に出遅れていた日本の技術力の強化を図るべく、開発情勢は風雲急を告げている。

開発の段階的目標と役割を明確化

同会議が2018年に提示した改定前の戦略ロードマップでは、当面5年間程度を「ステップ1」として民間のイノベーションによる多様な技術間競争を促進。24年以降の「ステップ2」では、国と日本原子力研究開発機構、電気事業者がメーカーの協力を得て技術の絞り込み・重点化を行った上で、各炉型などの有効性を評価・検討するとしていた。

今回の戦略ロードマップの改定案では、24年以降の開発のあり方について具体的な開発目標を設定し、関係者の役割をより明確化。50年までの実証炉の運転開始を目指し、23年夏には24年度以降の概念設計の対象となる炉概念の仕様と中核企業を選定する。24～28年度には実証炉の概念設計、必要な研究開発を行い、28年頃にも炉の概念設計の結果と制度設備の状況などを踏まえた「ステップ3」への移行を判断する。

関係者の役割については、国が目標と実用化に向けた行程を提示することで、研究開発を先導する。開発の司令塔となる組織には「もんじゅ」運用の反省などを踏まえ、研究開発全体を統括する機能の強化を求めた。また日本原子力研究開発機構には「もんじゅ」の設計・建設・運転・保守の経験の有効活用を、電気事業者に対しては軽水炉運営の経験、新規制基準対応の経験を活かし、原子力人材の基盤強化を期待する。メーカーにはイノベーションの促進やサプライチェーンの維持・発展を求めている。

IEA事務局長「原子力発電がカムバックした」

高速炉をはじめとした革新炉の開発は待ったなしだ。その理由として、まず挙げられるのが脱炭素である。各国は脱炭素関連の技術開発に莫大な予算を投入し、あらゆる産業で脱炭素社会に向けた大競争時代に突入した。いまや国家戦略が脱炭素に資するかどうかが、国際競争力を左右する。脱炭素社会の実現に原子力発電が必要なことは論を待たない。9月26日に開催された第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合で、世界エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長が「原子力発電がカムバックした」と述べたように、需要は急速に高まっている。

しかし、わが国では3・11以降、国内で進行・計画中だった新設プロジェクトはいずれも中断し、英国やトルコ、ベトナムで計画されていた輸出案件も中止・終了した。空白期間の長期化により、川崎重工業や住友金属工業、古河電気興業といった大手企業が原子力事業から撤退し、原子力従事者も減少の一途をたどる。エネ庁の資料によると、プラントメーカーにおける建設経験者は３．11後から21年度までの9年間で約4割減少した。建設経験者の年齢層は51歳以上が半分を占める。それに伴い、原子力関係の学科・選考の数も減少傾向だ。

それでも、日本はエンジニアリング、燃料、濃縮、原子炉容器、蒸気タービンなど、幅広い範囲で強固なサプライチェーンを温存している。これは原子力大国のフランスに匹敵する範囲だ。さらに革新炉の中でも、革新軽水炉や小型軽水炉は既存の大型軽水炉のサプライチェーンと共通する部分が多く、海外プロジェクトにおいては国産比率を重視される傾向がある。つまり、日本が革新炉開発で世界の需要に応えることは、技術・人材・サプライチェーンの維持に直結するのだ。

国内の原発に目を転じると、50年頃には多くの原発が40年の運転期間を終える。40年ルールが見直されなければ、40年に稼働可能な原発は8基・956kW、50年はわずか3基・414万kWにとどまる。仮に運転期間を60年に延長した場合でも、50年は23基・2374kW、60年にはその半分以下となる。今、革新炉開発を急がなければ、将来的に国内の原発産業は消滅してしまいかねない。

革新炉WGでの「大きな一歩」

革新炉開発で先行するのは、ロシアと中国だ。ロシアは16年に高速炉の実証炉を、中国は21年に高温ガス炉の実証炉を、それぞれ運転開始した。一方、欧米は約20年にわたるプロジェクト不在で、原子力サプライチェーンが脆弱化していたが、ここ数年、新たな革新炉の実証炉プロジェクトを立ち上げ、大規模な政府支援を行っている。米国は小型炉の開発に注力し、28年に高速炉と高温ガス炉の実証炉2基の運転開始を目指す。英国は自国の原子力潜水艦技術の応用で製造できる小型軽水炉に注力し、30年代初頭に高温ガス炉の実証炉の運転開始を目指している。フランスは22年、6基の革新軽水炉の新設と、8基の新設に向けた検討を表明。小型モジュール炉（SMR）については、投資リスク低減のために開発すると位置付けている。

こうした中、日本の革新炉開発は「周回遅れ」（電力関係者）の状況で、課題が山積している。ひとえに「革新炉」といっても、革新軽水炉、SMR、高速炉、高温ガス炉、核融合炉……。その種類は多様で、炉ごとの開発工程や、どの炉を優先して開発するかという順位付けが行われていない。研究開発費にしても、エネ庁の予算は直近20年間で最大でも年間100億円ほどで、ここ10年ほどは半減している。新規制基準は既存の軽水炉を念頭に置いたもので、「革新炉規制」は存在しない。

このような現状を踏まえ、総合資源エネルギー調査会（経産省の諮問機関）原子力小委員会の革新炉WGは7月29日、①基本方針の明確化、開発のポートフォリオとロードマップの策定、②システムエンジニアリング機能を強化するプロジェクトの創出・支援、③導入に必要な事業環境の整備、④民間のイノベーションを喚起する開発の司令塔機能、⑤サプライチェーン各工程に即した多様な支援メニューの整備・導入――五つの課題を提示。同WGの黒崎健座長は9月26日、本誌の取材に対し「大きな一歩だと感じている。いろんな物事が動き出すきっかけになるのではないか」とコメントした。

カーボンニュートラル、エネルギーセキュリティ、レジリエンスといういずれの観点からも、日本にとって原発は必要不可欠。世界の趨勢と日本が置かれた現実から、革新炉開発を着実に、スピード感を持って進めることが求められている。