投稿者: iseki

洋上風力発電事業を巡る汚職事件で起訴された秋本真利衆院議員が運営を仕切っていた自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」が再始動し、後任の事務局長として三宅伸吾参院議が就任した。三宅氏は、自民党随一の脱原発再エネ推進派として知られる前任とは対照的に「原発推進派」で、国益を守る防衛政務官でもある。経済安全保障や産業競争力を強化する観点から再エネを進める必要性を説く三宅氏に、再エネ議連の役割や当面の活動について聞いた。

――再エネ議連は3月の総会で新たな事務局長を承認し、約8カ月ぶりに動き出した。議連が果たす役割は？

三宅氏　世界的にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量を実質ゼロ）へ対応する機運が高まる中、再エネを導入する動きが拡大している。日本もあらゆる政策を総動員し、再エネを加速させていくことが極めて重要だ。これまでも議連は、再エネ導入のけん引役としての役割を担ってきたが、それはこれからも変わらない。今年は「第6次エネルギー基本計画」の見直しの議論が進むことになる。議連としても精力的に議論を展開し、次の基本計画に向けて大きな役割を果たしていきたい。今後は、それを期待する柴山昌彦会長の思いを具現化するための現場の作業を進めていくことになる。

――三宅氏の立場は原発推進派と聞いている。エネルギー政策にどう向き合う考えか。

三宅氏　原発を速やかに廃止の方向に持っていくことには賛成していない。「安全性を確保しながら速やかに再稼働できる原発は動かせ」という意味で、原発推進派だ。ただし、100％原発で日本のエネルギー源を賄うという主張ではなく、エネルギーコストや脱炭素などの観点から日本が置かれた状況を見極め、ベストミックス（望ましい電源構成）を追求するという立場だ。

政府は、安全性を大前提にエネルギーの安定供給、環境適合性、経済効率性をバランスさせる「S＋3E」を一貫して重視してきたが、その大原則に揺るぎはない。

――ベストミックスの中での再エネの位置づけは？

三宅氏　再エネをどう位置づけるかの具体的な議論はこれからだ。脱炭素に加えてエネルギー安全保障の観点からも再エネを拡大するという視点が重要だ。議連としては、さまざまな再エネに関する政策の検証を進め、課題を洗い出したい。検証結果は、政府が夏に閣議決定する「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」を視野にまとめる提言に反映したい。

日本発の技術で新たな市場創出を

――中でも次世代電池「ペロブスカイト太陽電池」に注目している。

三宅氏　柴山会長から事務局長をやってくれと言われたのは昨年末。やる以上はリスタートにふさわしいテーマを選びたいと考え、自分なりの勉強を経て、ペロブスカイト太陽電池を取り上げることにした。ペロブスカイトは軽量で柔軟性があるため、建物の壁面や耐荷重の低い屋根など、これまでの太陽電池とは異なる場所にも設置できる。世界をリードする日本発の技術で国産化できる可能性は、政治家の心に刺さる魅力だ。国内に豊富に埋蔵するとされている主原料「ヨウ素」は他国に依存しなくて済み、経済安全保障上の懸念がない。それ以外にも産業競争力の強化や環境技術で日本の存在感を高める環境外交の推進など、（国益につながる）旗を多く立てることができる。

――防衛省は、自衛隊施設へのペロブスカイト太陽電池導入に意欲的だ。

三宅氏　政府は、公共施設もしっかり再エネ対応しようという方針を決めている。防衛省としては、自衛隊庁舎や隊舎など約2万3000棟を全国に保有しており、既存施設の更新とペロブスカイトの市場化のタイミングが合致すれば、積極的に自衛隊施設へ導入するための検討を進めたいとしている。ペロブスカイトの市場が一挙に立ち上がり、大きな需要が生まれて大量生産ができるようになれば、コストはどんどん下がっていくだろう。

内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（再エネTF）構成員の大林ミカ氏が政府に提出した資料の一部に、中国の国営送配電会社「国家電網公司」の社章の透かしが入っていたことが３月に発覚した問題。大林氏は「ミス」と釈明し構成員を辞任したが、大林氏が政府や国際機関に提出した資料でも透かしは見つかった。中国企業の資料を大林氏が頻繁に利用していたことがうかがえる。中国企業が同財団を通じ日本の政策に影響を与えようとしたという疑惑は消えない。日本維新の会や国民民主党が国会で追及しているが、他の野党やメディアの大半が静かなのは、なぜだろうか。

◆メディアに支援される反原発活動家

理由は想像できる。大林氏は、孫正義氏が作った再エネの過剰重視と反原発を主張する自然エネルギー財団の事業局長だ。そして日本の反原発運動の中心の原子力資料情報室出身で、研究実績のない政治活動家だ。それなのにメディアに異様な量の登場をしていた。彼女は多くのメディアにとって、反原発、再エネの過剰な振興策、政府批判を唱える仲間だった。そのために批判もできないのだろう。

私は以前から何度かシンポジウムで、彼女と顔を合わせていた。その過剰な再エネ賛美をおかしいと思い、間違った点を指摘すると怒鳴り返されたことがある。冷静に議論のできない人だと思った。彼女は「高木仁三郎の弟子」とさまざまな場で繰り返していた。高木氏は反原発活動家で、主張は問題点も多かったが、人の話を聞き、人格的には高潔で、冷静な人だった。高木氏の長所を受け継いでいない。本当に弟子なのか疑いたくなる。

試しに朝日新聞の記事データサービスで「大林ミカ」と検索すると2024年4月まで、大林氏は本紙で28件、アエラなど同社グループメディアも含めると38件も登場した。個人では異例の数だ。ところが問題発覚後は1件だ。ここまで頻繁に、研究者でもない一活動家が朝日新聞に登場するのは異様だ。

同紙は「（ひと）大林ミカさん　国際太陽エネルギー学会の賞を受けた」（2017年11月27日記事）と彼女を紹介。「原発ゼロをたどって：6　仲間はもう増えないのか」（2018年7月31日記事）で、立憲民主党議員らと共に原発ゼロ基本法案作成に動く彼女を「「自然エネルギーのジャンヌ・ダルク」と呼ばれている」などと称えた。

東京新聞は事件について「これって再エネヘイトでは？」（今年4月20日）と、この問題をめぐる記事を掲載。「原子力ムラの巻き返し」などの識者コメントを載せ、再エネ叩きが騒動の理由との奇妙な記事を書いた。

既存メディアによう大林氏の異常な支援は、偏向と言っていいだろう。

◆中国企業が日本に政治工作を仕掛けた？

しかし、これでいいのだろうか。岸田文雄首相は、この問題を巡り3月25日の参議院予算委員会で「外国が日本のエネルギーシステムに関わることはあってはならない」と、質問に答弁した。事の本質は、そこにある。外国企業が、日本の活動家を通じて、日本の政策に影響を与えたかどうかが、問題解明の焦点であるべきだ。

この再エネTFは河野太郎氏が内閣府特命担当大臣（行財政改革、規制改革、国家公務員制度担当大臣）になった2020年に作られた。彼は一度離任した後22年に内閣府特命担当大臣（デジタル政策、規制）に再任され、再びこの委員会を動かした。河野氏主導で動いているため、通称「河野委員会」と呼ばれる。経産省と大手電力会社に対する批判に熱心なのが特徴だ。

それにしても、奇妙な組織だ。委員会という呼称を正式には使わない。また委員も構成員という名前だ。政府の特別委員会は、利害関係者を委員にしてはならない。大林氏は、再エネ事業も行う孫正義氏の作った自然エネルギー財団に籍がある。彼女たちを活用するために、このような曖昧な位置付けにしているのかもしれない。河野氏は反原発派で、中国の政府、企業と親しい。そうした中で、このようなTFを活用し、持論の実現に使うことに問題はないのか。「大林氏のミスと聞いている」と河野氏は繰り返すが、本当か。第三者による検証が必要だろう。

個人が再エネ振興、反原発の主張をすることは自由だ。しかし、そうしたきれいごとを表に出しながら、裏では中国政府が日本にエネルギー分野で政治工作を仕掛けているかもしれない。新聞・メディアには、この問題の真相を究明する報道を期待したい。原子力を巡る不祥事であれば、連日のように批判報道を展開する一部の大手メディアも、こと再エネ関係となると途端にペンの力が鈍る傾向にある。鹿児島県伊佐市や宮城県仙台市で発生したメガソーラー火災が深刻な問題を内包しているにもかかわらず、大きく報道されないのは、その典型といえよう。それこそメディアの偏向と言えるのではないか。

4月25日午前3時ごろ、沖縄県宮古島市でブラックアウト（全域停電）が発生し、周辺の離島を含む市ほぼ全域の約2万5500戸が停電した。沖縄電力によると、宮古第二発電所内にある発電機と送電線をつなぐ「母線」が故障。事故原因となった装置を切り離し、停電発生から約8時間半後の同日11時42分に全戸復旧させた。横田哲副社長は浦添市にある沖電本店で会見を開き、「宮古島の地域の皆様にご不便をかけたことを深くお詫び申し上げる」と謝罪した。なお、装置が故障した原因は分かっておらず、同社は今後、事故対策委員会を設置し、原因の究明を進める方針だ。

燃料電池（FC）搭載トラックなどに燃料の水素を大量に充填できるステーションが4月上旬、国内最大の貨物取扱量を誇る東京都大田区平和島の物流拠点「京浜トラックターミナル」に誕生した。岩谷産業とコスモエネルギーホールディングス(HD)グループの共同出資会社が運営するFC商用車向け水素ステーションだ。23日には、岩谷とコスモHDが資本業務提携を結んだと発表しており、これを機に両社は水素インフラの整備などで攻勢をかけたい考えだ。

4月8日に開所したのは「岩谷コスモ水素ステーション平和島」。岩谷とコスモHD傘下のコスモ石油マーケティングが2023年2月に共同設立した「岩谷コスモ水素ステーション合同会社」が建設した。トラックターミナル内への水素ステーション設置は国内初で、コスモHDグループ系列のSS（サービスステーション）に併設した。水素ステーションは、大型のFCトラックに短時間で大量の水素を充填できることが特徴だ。水素の貯蔵能力は3000kg。トラック1台当たり30kgの水素を入れる場合、100台分を充塡できる。同様のケースで、1台の充塡にかかる時間は10分程度になるという。

岩谷の間島寬社長は、同日の開所式で「コスモのSSに当社水素事業のノウハウを融合し、より効率的に水素ステーションを建設し運営したい」と強調。さらに地球上に無尽蔵に存在し利用時にCO2を排出しない水素の特性に触れ、「水素エネルギー社会の早期実現に向けてさまざまな取り組みを行いたい」と意欲を示した。

◆都有地2カ所にも拠点づくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

岩谷コスモ水素ステーションは平和島での取り組み以外にも、東京都有地2カ所に25年以降に開所する水素ステーションの整備・運営事業者として選定されている。具体的には、江東区の有明自動車営業所内にFCバス向け水素ステーションを設けるほか、同区内にFCバス・FCトラック向けステーションの整備も計画しているという。

岩谷とコスモHD は、22年に水素分野の協業検討で基本合意して以来、関係を強化してきた経緯がある。23年12月には「物言う株主」関与の投資会社などが保有する2割弱のコスモ株式を岩谷が買い取り、筆頭株主となった。今回の資本業務提携に先立つ今年3月には、岩谷がコスモ株式を追加取得し、議決権ベースの出資比率を20.07％に引き上げた。

両社は提携を機に双方のノウハウや経営資源を持ち寄り、協業の領域を拡大。コスモHDグループ保有のSS網を活用した水素ステーションの整備拡大に取り組むほか、脱炭素関連事業の拡充なども狙う。コスモHDの山田茂社長は「（水素ステーションを整備する）歩みを加速するくらいの勢いで積み重ねたい」としており、そうした展開に提携で弾みをつけたい構えだ。　

◆政府がインフラ整備支援も課題

水素社会の実現に向けては、政府が23年6月に「水素基本戦略」を改定し、官民合わせて15年間で15兆円を投じる計画を打ち出した。その中に、多様な水素利用ニーズに応えられるよう水素ステーションの整備を促す方針も明示した。

政府が水素の有効な活用先として重視するのが、FCトラックだ。中でも移動距離が長い大型トラックには、十分な航続距離と短い充填時間が求められるため、電気自動車よりもFC車両が有望視されている。

すでにモビリティー分野の水素普及に向けては、経済産業省の主導で官民が議論を重ね、23年7月に中間的な取りまとめを公表。この中で、温室効果ガス排出ゼロに向けた国の実行計画「グリーン成長戦略」の達成に必要な車両の供給量を予測し、30年までに少なくとも1万7000台のFCトラックが必要と試算した。

資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は、開所式で「意欲のある事業者や自治体に対して政策資源を重点的に振り向け、モビリティーにおける水素の利活用を先導したい」と強調。脱炭素社会の実現に向けて低炭素水素などの供給や利用を促す「水素社会推進法案」が閣議決定した動きにも触れ、「クリーンで大規模かつ強靭な水素サプライチェーン（供給網）が立ち上がり始め、水素の普及拡大の強力な後押しになる」とも述べた。

ただ、FC商用車を増やす取り組みは道半ば。自動車メーカーと物流・荷主企業、水素供給企業ともにFC車両と水素ステーションの先行きに不透明感を感じて投資計画を立てられない「三すくみの状態」となっているのが現状だ。物理・荷主企業にとっては、車両や水素燃料の価格が高いことも投資に踏み込みづらい要因となっている。経産省はこうした状態を打破する取り組みの一環で、「トラック向け水素ステーションを重点的に設置する地域を指定したい」考えだ。

岩谷とコスモHDは政府からの追い風を背に、水素普及への道筋をつけることができるか。両社が注力するFC商用車向け水素インフラ事業は、日本に水素社会が根付くかどうかの試金石の一つとなりそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　

自民党の有志議員は4月18日、天然ガスの高度利用や脱炭素につながるe-メタン（合成メタン）の社会実装を促す議員連盟を立ち上げ、同日に初会合を開いた。会長には梶山弘志幹事長代行（元経済産業相）が就任。梶山会長は、e-メタンの社会実装に向け、技術開発やルール整備などが課題であることを指摘した上で、「カーボンニュートラル実現に向けて国の政策を進めていかなければならない」との決意を示した。

議連の名称は「GXにおける天然ガスの高度利用とe-メタン促進に関する議員連盟」。初会合には、代理人を含む自民党議員が34人のほか、関係省庁、日本ガス協会の内田高史会長をはじめとする業界関係者らが顔をそろえた。

都市ガス産業では熱利用分野のカーボンニュートラルへの円滑な移行を目指し、将来的には天然ガスから既存のインフラ設備や消費機器をそのまま利用できるe-メタンに代替していく構えだ。

議連は5月までに3回会合を開き、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への提言をまとめる。今回の会合では上流分野におけるLNG権益取得の確保などに焦点を当てたが、今後は中下流分野に着目した議論を進めるという。

会合後、記者の囲み取材に応じた事務局次長の山口晋衆院議員（元内閣官房長官秘書）は、「CO2カウントルール（の整備)が一番の課題」と指摘し、「日本の産業競争力が損なわれないような仕組みを作っていきたい」と述べた。

今年5月から、電気料金が段階的に値上がりする。再生可能エネルギー賦課金の上昇と国による電気料金の負担軽減措置の終了が主な原因だ。また電力小売事業者によっては、容量市場の拠出金の支払い額を電気料金に転嫁するところもあり、その場合、利用者の負担額はさらに増えることに。標準家庭の平均的な使用量で月2000円以上の値上がりになるとみられる。加えて託送料金についても、レベニューキャップの導入という制度変更によって単価が上昇し、小売料金を押し上げるケースも発生してくる。エネルギー資源高や円安の進行もあいまって、需要期の夏場に電気料金の大幅上昇による利用者の負担増が顕在化する公算が大きく、業界関係者の一部では政治問題化することへの懸念も出始めている。

再エネ賦課金上昇と補助廃止でkW時5.59円上昇

まず再エネ賦課金については、23年度（23年5月～24年4月）は1kW時当たり1.4円と低水準だったが、24年度は同3.49円と2.09円上昇する。電力市場価格の低迷で回避可能費用が減少したためだ。22年度の3.45円を上回り、過去最高水準となる。また、国による電気料金補助については、現在1kW時当たり3.5円となっているが、これが5月分で1.8円に減少し、６月分から廃止される。これらの結果、６月以降の電気料金は4月までと比べ、月間使用量300kW時の標準家庭で1680円ほど値上がる計算だ。

これに輪を掛けそうのが、電力小売事業者による容量拠出金の支払いである。20年の初回入札で約定した１億6769万kW、金額にして約1.6兆円に上る負担の支払いが今年度から始まるのだ。朝日新聞社が新電力116社（回答75社）を対象に行った調査報告書によると、容量拠出金についてはkW時当たり2～4円未満が56社となったほか、41社が電気料金に反映させる方向であることが分かった。仮に平均値の3円が上乗せされると、標準家庭で900円程度の負担増になる。

なお、電気事業連会では、朝日新聞が4月14日付朝刊１面トップで「大手電力との不公平感」を強調する記事を掲載したことに対し、「日本全体の電力の安定供給は、電力の消費者に等しくメリットがあることから、容量市場における供給力（kW）の確保に係る費用を日本全体で負担することは消費者の皆さまにとって公平であり、また、供給力（kW）を中長期的に確保する仕組みは、電気料金の安定化など価格高騰リスクの抑制にもつながるものと考えている」との見解を公表している。

このほか、大手電力会社の燃料調達費も3月ごろからのエネルギー資源（原油、LNG、石炭）価格上昇や円安加速によって増加が見込まれている。これは燃料費調整条項によって４～６カ月後の電気料金に反映されるため、夏以降の電気料金に影響を与えることになる。

夏場の電気料金明細を見て驚くケースも

「エアコンなどで電力を多く使う夏場に、電気料金の上昇が顕在化するのは確実。オール電化や大家族の家庭では、前年同期に比べ数千円規模のレベルで負担が増える可能性もある。電気料金制度に関心のない家庭だと、7～8月の料金明細を見てびっくり、という展開になりそう。それで一部のマスコミや消費者団体、政治家が騒いだりすると、負担軽減措置の復活とかおかしな矢が飛んできかねない。そうならないためにも、今のうちから小売事業者などによる需要家への丁寧な説明が必要だろう」（大手電力会社関係者）

ちなみに、ガス料金についても、国の補助金が現在の１㎥当たり15円が５月に7.5円に縮小し、それ以降は廃止される。月平均30㎥を使用する標準家庭で600円程度の負担増となるが、ガスについては夏場の使用量が少なく冬場に増えるため、補助金廃止の影響が顕在化するのは今年の冬になりそうだ。

今後も料金上昇傾向は続く!? 負担抑制は省エネ推進で

「さまざまな物価が上昇する中で、エネルギー価格も例外ではないわけだが、エネルギーの場合は省エネ化を進めることで、支払い額を抑えることができる。また、地球温暖化対策にも貢献することになる。その意味で、小売価格低減のために国の税金を注ぎ込むことは、もう止めたほうがいい。これは、人気取りの政治判断で継続が決まった燃料油補助についても当然充てはまる。市場を通じた価格形成メカニズムを歪めるだけだ」（エネルギー市場関係者）

小売り事業の全面自由化をはじめとする電力システム改革が始まった当初は、競争促進による料金の低廉化が狙いの一つにあったが、ふたを開けてみれば、再エネの大量導入や原発稼働停止の長期化、火力発電の維持コスト・燃料費の上昇など複数の要因によって、価格の上昇傾向が鮮明になっている。2023年度に導入された「託送料金のレベニューキャップ」も、小売価格の押し上げ要因になるとみられている。「今後も、世界的なエネルギー資源価格の上昇や、カーボンニュートラル化への対応、安定供給システムの維持などを背景に、電力事業におけるコスト増加は避けられそうもない」（前出の市場関係者）。今となっては、電気料金が安い時代の到来は、夢のまた夢なのか。

東京ガスは4月16日、ドローンを用いて巨大なLNGタンクを点検する作業を、報道陣に初めて公開した。舞台は茨城県日立市留町にある日立LNG基地で、人の目視に頼っていた作業時間を従来の90分から3分の1に短縮することに成功。今後は蓄積した経験やノウハウを生かし、他のLNG基地にドローンを展開することを目指す。先進技術を保安業務に生かす「スマート保安」の先行事例として注目を集めそうだ。　

ドローンを点検に取り入れたのは、東京湾外に立地する日立LNG基地。地上式としては世界最大規模の基地で、高さ約60ｍ、直径約90ｍ、容量23万klのタンク2基からなる。この日の説明会では、ドローンが実際にタンクの上部付近まで上昇して点検する様子を披露。ドローンはLNGタンクのほかLPGタンクの周辺も飛行した。

活用するドローンは、自動飛行機能を備える米国製。点検を担う作業員は、ドローンから送られてくる高精細な4K映像をタブレット端末の画面で確認しながら、タンク上部のポンプや張り巡らされた配管などに異常がないかを確かめていた。

これまでは、一人の作業員が地上50ｍ超の長い階段を上り下りし、設備を毎日点検していた。このため作業員にかかる負担は大きく、ドローンで作業を効率化する対応が求められていた。さらに高所で作業を行う機会が多い点検の安全性を高める観点からも、ドローン活用が望まれていたという。

そこで、実証試験を経て2023年9月からドローンによる点検作業を開始。週に6日のペースでドローンによる点検を行うことにした。担当者は「人が入っていきにくい場所の点検業務の効率化にドローンは有効だ。今後はAIによる画像判定技術を組み合わせ、業務を高度化していきたい」と手応えを強調。ドローンの活用範囲を、海上設備などの点検業務にも広げていく構えだ。

ENEOSホールディングス（HD）社長に宮田知秀・副社長執行役員が4月1日付で就任した。女性への不適切行為で経営トップが２年連続で辞任したスキャンダルの後だ。日本を代表する大企業の企業の奇妙な事件だが、新聞報道は少なく浅い。なぜだろうか。

◆「２年続けてセクハラ不祥事」のなぜ？

同グループの売上高（予想）は2024年3月期で13兆4000億円と日本有数の大きさだ。石油元売り、非鉄金属、資源開発の各分野で、この10年の経営判断が次々と成果を出して業績は好調だ。会社の評判も良い。ところが経営トップは異様な行動をした。

杉森務前会長は22年8月に「一身上の都合」で辞任。ところが週刊新潮が「沖縄での代理店向けの酒席で女性に杉森氏が絡み、ケガまでさせた」と辞任の理由を暴露。同社は追加発表をして、新聞は「ENEOS前会長、女性へ「不適切な言動」―辞任理由を公表」（日経、同年９月22日）などと伝えた。各新聞は週刊誌に先を越され、事件の真相をつかめなかった。

さらに斉藤猛前社長は令和5年12月、酒席で酔って女性に抱きつき、それが内部通報で発覚し解任された。

2人のトップは、合併が繰り返された同社では、旧日本石油の営業・企画畑の出身。大方の予想通り、旧東燃出身で技術畑の宮田知英副社長が、4月1日に社長に就任。宮田氏は「経営層が問題起こさない仕組みが不十分だった」と述べ、社内改革を進める意向を示した。

◆物足りない報道 企業の内部に踏み込めない

ところが報道は物足りない。「ENEOSHD社長解任、斉藤氏―2代連続で不適切行為」（日経、22年12月21日）などと、ENEOS側の発表を単に伝え、会見をそのまま流す記事ばかりだ。「水商売の女性に性暴力、相次いだ退場―ルールに昼夜の境なし」（朝日、22年9月28日）など、新聞の好きな女性の権利問題に引き寄せた記事は散見された。その視点は大切だが、それ以外に企業ニュースとして伝えるべき論点は多い。

辞職した2人は有能な経営者だったとされるが、なぜこんなことをしたのか。「仕事さえできればいいという古い価値観が会社に残っている」（同社中堅）という。どこの企業にもありそうな社内文化の「古さ」の根本的問題に迫るような記事は、多くの読者の興味を引くはずだ。

一方で、経営層による不祥事が起きても対処する仕組みをすでに作っていたため、問題発覚で是正をしたのは、ENEOSの経営の評価すべき点だろう。

ENEOSほどの大企業でも、日本のメディアは食い込んでいないため、広報発表に頼らずに独自の情報をなかなか集められないようだ。

◆企業取材の量が減っている？

総務省統計局によれば日本には368万社の企業があり、5795万人の従業員が働く（令和３年6月1日時点）。企業は現代日本で、大きな存在感を持つ。ところが新聞・メディアの報道は行政、犯罪が中心で、企業をめぐる報道は全体の中では少ない。

メディア不況の中で、記者の数が減らされて、個別の企業取材までなかなか手が回らないのかもしれない。

また理由の一つは、日本の記者の考えの「古さ」と筆者は推測している。金儲けを批判する「企業性悪説」の人がいる。批判的な視点のみで、嫌々取材しても、企業人の本音を引き出し、読者に役立つ記事は書けないだろう。

メディア不況が叫ばれる。その理由の一つは、日本で大きな割合を占める「企業人」のニーズに、メディア側が答えていないためではないか。

ENEOSの事件をはじめ、企業という面白いテーマを分析するエネルギーが日本の新聞に乏しいのは、もったいないし不思議だ。各メディアは取材と報道に、もっと頑張ってほしい。

太陽光発電設備を巡るトラブルで、国民の間に不安が広がっている。きっかけのひとつが、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで３月下旬に発生した火災で、消防庁の協力を得て地元の関係機関が4月9日にも原因究明に向けた合同調査に着手する。時を同じくして総務省は、自治体の約４割で発電設備に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表しており、大きな議論を呼びそうだ。

伊佐市のメガソーラーで火災が起きたのは、３月27日。地元の伊佐湧水消防組合によると、「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」敷地内にある軽量鉄骨造の倉庫で発火。同日午後６時8分に「白煙が見える」と119番通報があった。

消防隊員が屋外で排煙機材を設置する準備を行っていたところ、倉庫で爆発が発生。20～40代の隊員４人が負傷し、このうち２人が入院しているという。

鎮火したのは28日午後２時35分で、通報から20時間以上が経過していた。倉庫内には、リチウムイオン電池を用いた蓄電装置があったという。鎮火に時間を要した理由について、消防担当者は「放水すると感電や爆発の恐れがあるため、自然鎮火を待つことにした」と説明する。

メガソーラーの蓄電設備で火災が発生した事例は特異なケースとみられる。そこで地元の消防組合は、消防庁の消防研究センターに協力を要請。地元警察とも連携し、爆発の原因究明などに向けた現地調査を近く始める計画だ。

◆市町村の約4割で問題発生

太陽光発電設備は、再生可能エネルギーの普及を後押しする国の固定価格買い取り制度（FIT）が2012年7月に導入されて以降、全国で急速に拡大。一方で、さまざまなトラブルが各地で続発している。総務省行政評価局が発電設備の認定件数上位の24都道府県の全市町村を対象に導入調査を行ったところ、回答を得られた 861市町村のうち41.2％に当たる 355 市町村で、発電設備に起因するトラブルなどが発生していると回答。さらに、市町村の2割弱（143市町村）で未解決のトラブルを抱えている状況も浮き彫りになった。

調査で把握した主なトラブルは、①開発工事中の敷地や調整池から土砂や泥水が発生して道路や河川などに流入、②発電事業者による地域住民への説明が不足、③工事の施工内容が許可条件と相違、④稼働後の緊急時に対応できる事業者の連絡先が不明、⑤発電設備からの反射や騒音――といった事例だ。

◆現地調査の強化で経産省へ勧告

総務省は調査結果を踏まえ、再エネ事業計画の申請前に発電事業者が周辺地域住民への説明会を開くなどして事業を周知することを要求。その内容は、地域と共生した再エネ導入を求める4月1日施行の「改正再エネ特措法」の詳細設計に反映し、事前周知を計画認定の要件と位置付けた。関係法令に違反する事業者への早期是正を促すため、FITとそれに代わるFIPの交付金を一時停止することなども盛り込んだ。

さらに総務省はそれ以外にも、トラブルの未然防止に向けて発電設備の現地調査を強化するよう、事業者への指導権限を持つ経済産業省に対して勧告。法令違反の状態を放置した事業者が改善されない場合には交付金の留保などの必要な措置を講じることも、経産省に求めた。行政評価局は「地域と共生しながら適切に太陽光発電設備を導入することが大事。トラブルが起きないような体制づくりを促したい」と強調。経産省と自治体が円滑に情報連携を行うための環境整備も重視した。

斎藤健経産相は２日の閣議後会見で改正法に触れ、「施行後速やかに対応すべく本日、森林法違反が明らかな９件に対してこの措置を実施する。 引き続き関係省庁や自治体と連携しつつ、現地調査を行う体制も強化しながら、違反案件には厳格に対応し、地域と共生した再エネの導入を進めていく」との考えを示した。

NPO法人「防災推進機構」の鈴木猛康理事長（山梨大学名誉教授）は、行き過ぎた再エネ開発がもたらす災害を警告する著書「増災と減災」（理工図書、2023年）で知られる専門家。鈴木氏は「大規模な太陽光発電施設の建設を検討する際には、ローカルな土砂災害だけでなく、将来の森林や河川、海などへの影響まで考慮して評価する必要がある。そこをクリアしてから開発すべきだ」と強調。続けて「行き過ぎた再エネ開発は増災につながる可能性があり、そのリスクにしっかりと向き合ってほしい」と述べた上で、国土を適正利用するための新たな国土利用基本法を制定する必要性も説いた。

昨年末、政府は洋上風力公募の第2ラウンドで3海域（秋田県男鹿・潟上・秋田沖、新潟県村上・胎内沖、長崎県西海市江島沖）の結果を公表したが、秋田県八峰・能代沖に関しては港湾の利用重複が生じ、発表を先送りしていた。関係者が注目する中、3月22日に同海域の結果も公表され、旧ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE・代表企業、4月1日付でENEOSリニューアブル・エナジーに社名変更）、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、東北電力のコンソーシアムが勝利した。併せて、昨年末発表の3海域も含めて、選定結果の詳細も公表している。

今回勝利したJRE陣営の計画では、合計出力37.5万kW（ヴェスタス製1.5万kW×25基）で、2029年6月末運転開始を予定している。これは入札者の中で最も早く、二番目の東京電力リニューアブルパワーの陣営は30年6月末、そしてJERAの陣営は同年12月末としていた。

JERA陣営は昨年末、男鹿・潟上・秋田沖を落札したが、その計画では28年6月末運開としていた。「リスクを承知でどの計画よりも早い設定としているが、工程が全てかみ合わなければ即遅れにつながる」（洋上風力事情通）という勝負の姿勢に関係者は驚いた。こうした姿勢や地域点の評価により、同海域で勝利を収めたわけだが、この結果を踏まえ「八峰・能代でJERAが優位に立つ可能性が高まった印象」（再エネ業界関係者）との声も出ていた。だが、蓋を開ければ、JERA陣営は男鹿・潟上・秋田ほどの攻めの姿勢は見せなかった。

価格点については、今回もFIP（フィードインプレミアム）基準価格が1kW時当たり3円という「ゼロプレミアム」で札入れし、120点満点を獲得。これはほかの2陣営も同様だった。洋上風力公募では、コーポレートPPA（電力購入契約）で需要家を確保し、FIT・FIPには頼らず収益を挙げるというビジネスモデルが確立されたといえる。

背水の陣制したJRE 第３ラウンドも火蓋切る

JREは、今回が背水の陣ともいえる戦いだった。

同社は2年前、ENEOSに約2000億円で買収されている。ENEOSとしては先細りが避けられない石油事業に代わる成長分野として再エネ事業を拡大させるため、米ゴールドマン・サックスなどからJREの全株式を取得した。JREは太陽光や陸上風力、バイオマス発電などのアセットを幅広く有し、買収に当たりENEOS側に開発リストを提示したと見られている。ただ、「当初からこれほどの巨額を投じる価値があるのか」といった声が出ていた。ENEOSに買収額分の価値があったと認められるためには、洋上風力公募での勝利が必要だった。

しかし、第１ラウンドは三菱商事陣営が全勝。そして昨年末発表された海域のうち、JRE陣営は長崎・江島沖で札入れしたものの、落札はならなかった。促進区域の指定にも限りがあり、公募があと数回で終わる可能性が高まる中、今回落札できたことは大きな成果となった。「JREでは、会長を務めていた安茂氏が2月に不祥事で退任したことで、社内にも動揺が広まっていたが、『背水の陣』で挑んだ公募を無事落札できたことは、新生・ENEOSREの船出に当たっても間違いなくプラスに働くだろう」（エネルギー業界関係者）

他方、今回の八峰・能代沖に入札していたわけではないが、コスモエコパワーや東京ガスなどはいまのところ未勝利のままだ。以前はコンソーシアムの再編が激しかったが、勝利した陣営が現在のアライアンスの枠組みを解消するマインドになることは考えにくく、洋上風力参入の可能性はじわじわと狭まっている。今年1月下旬には、第3ラウンドの青森県沖日本海（南側）、山形県遊佐町沖の公募が始まった。年末発表の予定だが、今度はどのような競争が繰り広げられるのか。

4月1日、電気事業連合会の新会長に中部電力の林欣吾社長が就任した。この3年、電力業界では、電力販売に関するカルテルや新電力事業者の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経産省から業務改善命令などが発せられてきた。その中での会長交代である。3月15日の発表を受けた各紙の見出しも〈業界の盟主不在　電力カルテルで迷走〉（日経）、〈不祥事続き選出難航〉（読売）と、業界の置かれた状況を表していた。電事連会長職は、福島第一原発事故で東京電力が事実上国有化された後、関西電力と中部電力が担うこととなった。関電の八木誠氏、中電の勝野哲氏が務めた後、2019年6月に関電の岩根茂樹氏が就任するも金品受領問題で辞任した。勝野氏が一時的に復帰した後、20年3月に九州電力の池辺和弘社長が〝中3社〟以外から初めて会長に就任し、既に4年が経過、今回の林社長就任となった。発表後の全国紙記事においても、近年の電事連会長リストを日経新聞電子版、読売新聞、朝日新聞等が掲載していた。

＜近年の電事連会長＞

東京電力　清水 正孝　10年6月～11年4月

関西電力　八木  誠　 11年4月～16年6月

中部電力　勝野  哲　 16年6月～19年6月

関西電力  岩根 茂樹　19年6月～19年10月

中部電力　勝野  哲　 19年10月～20年3月

九州電力  池辺 和弘　20年3月～24年3月

中部電力　 林　欣吾　24年4月～　

◎3月15日　電事連会長交代会見でのやり取り（抜粋）

記者：林新会長にお尋ねする。4年前に池辺会長が電事連会長に就任する際も不祥事などがあり電力業界が揺れている最中での就任だったが、今回も3月に中部電力と東邦ガス間でカルテルがあった直後での会長就任となった。このことについてどう考えているのか。また、今後、電力業界の信頼回復に向けてどのように取り組んでいくのか教えてほしい。

林新会長：まず、中部電力として話をさせていただくと23年3月30日に関西電力との間で独占禁止法違反の疑いで課徴金納付命令等を受けた。中部電力としては、同日に課徴金納付命令等の取り消し訴訟を行うことを決断し、23年9月25日に取消訴訟を提訴。今後、事実認定・法解釈の食い違いについて法廷の場で主張していく。また、本年3月4日には、東邦ガスとの間で独占禁止法違反の疑いで課徴金命令などを受けた。こちらは、社内調査の結果、独占禁止法に抵触する事象が判明したことから、処分を受け入れた。いずれにしても、疑いをもたれることや命令を受けたことについては、非常に重く受け止めている。……各事象によって対応は異なるが、今、中部電力社長としてやるべきことは、こうしたことを二度と起こさないために、日々、コンプライアンスの徹底を確実に遂行していくことである。4月からは電事連会長として業界全体の代表となる。電事連も会議体を再編するなど新しくかわることから、新しいルール・規範を着実に守っていくことで、信頼回復に努めていかなければならないと考えている。……

記者：今年3月には、中部電力と東邦ガスでカルテルがあったと報道されている。後任人事選定において、このような状況をどのように受け止め、考慮したのか。

池辺会長：個社の話であり詳しくは承知していないが、九州電力も含めて、カルテル事案で疑われたという事態があり、コンプライアンスの強化に向け、九州電力も中部電力も一生懸命、ルール作りをした。さらに、電事連としても、弁護士の先生のお力も借りながら、コンプライアンスの強化を図ってきたところ。その成果があれば、同様の事象は再発しないと思うし、コンプライアンスはしっかりと達成していけるだろうと考え、林社長に後任をお願いすることが一番良い選択だと思った。

記者：そのような中で業界トップに就任すると周りからの見え方があると思う。その部分も考慮した上で後任として選定したのか。

池辺会長：詳細について把握していないという前提で申し上げれば、林社長が直接的に関わったということではないと思うし、過去の事案であって、現在はカルテルの経験を経て正常化されており、よりコンプライアンスの高みへ向けて進んでいらっしゃると思い、適任だと考えた。

◆会長人事発表後の全国紙記事の動向

記者会見後の全国紙の記事は、内容としては、電事連新会長が対処する課題より、中部電力から新会長が選ばれる経緯などに重きがおかれていた。

◎読売新聞3月16日付〈電事連 会長に中部電 林社長〉〈不祥事続き選出難航〉〈……電事連会長の任期は原則1期2年だ。業界の相次ぐ不祥事も影響し、4年ぶりの交代となる。……2019年には関電の金品受領問題が発覚し、当時の社長が電事連会長を辞任した。その後、中部電を挟んで池辺氏が九電から初めて後任に就いた経緯がある。池辺氏の任期中も関西、中部、中国、九州の4電力が電力販売を巡るカルテルを疑われる問題が発覚した。新電力の顧客情報を不正に閲覧にしていた問題もあり、後任探しは難航した。関電が会長職への復帰に意欲を示していたとされるだけに、前者の理解を得られなったとの見方も出ている。池辺氏は、……選出の経緯については、「私から提案し、満場一致だった」と強調した。今年は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しが議論される予定だ。電力業界にとって重要な時期だけに、林氏は「新しい規範を着実に守り、信頼回復に努めなければならない」と述べた。〉

◎朝日新聞3月16日付〈電事連会長に中部電･林氏〉〈大手電力カルテル疑惑が影 「順番」崩れる〉〈処分免れた関電へ 不信感〉〈……現会長の池辺氏は中部電から引き継いでおり、本来は関電にバトンタッチするのが「流れ」だった。なぜ中電になったのか。2019年に関電社長が金品受領問題で辞任したため、前任の中部電が再登板した経緯がある。……今回、事業規模の大きい３社が会長を担う慣行が復活する場合、関電の番だった。関電は意欲があるとみられていた。電事連は2025年の大阪･関西万博にパビリオンを出展する計画で、「おひざ元」の一大イベントを会長として迎えたいのでは－。業界内では、そんな声が聞こえた。しかし、影を落としたのが、カルテル疑惑だった。公正取引委員会は昨年3月、……中部、中国、九州の各社に総額1010億円の課徴金を払うよう命じた。一方、関電は関与を認定されたが、調査前に違反を申告し、処分を免れた。中国電は会長と社長が引責辞任。各社は命令を不服として処分の取消訴訟を起こした。

残ったのは、関電に対する各社の不信感だ。処分を受けた会社の関係者は、関電がカルテルを主導したと主張。「心情的にはまだ許せない。関電の下ではまとまれない」と漏らす。結局、新会長は中部電で落ち着いたが、経済産業省幹部は、「皆すねに傷があり、清廉潔白ではない。誰が会長になっても、『襟を正してちゃんとやってくれ』としか言えない」と話す。その中部電は、東邦ガスとの間でも独禁法違反の疑惑が浮上。今月(3月)、大口の都市ガス販売の受注調整をしたとして公取委に違反を認定された。社内には電事連会長職を引き受けることに慎重な意見もあったが、林社長の続投が決まり、「次の電事連会長は林氏」との見方が広がった。こうして発足する林体制だが、難題が待ち構えている。ある電力幹部は「電事連の最大任務は原子力事業の推進。中部電は浜岡原発の再稼働も果たせておらず、相当な重責になる」と解説する。「関電は高浜原発などを稼働させており、感情論を抜きにすれば関電の方がいい」との本音が漏れる。……〉

◎日経新聞3月16日付〈電事連会長に中部電社長〉〈業界の盟主不在 電力カルテルで迷走〉〈……電力カルテル問題など相次ぐ不祥事で、後任探しは約3年に及んだ。最後は池辺和弘会長（九州電力社長）がこれ以上の続投は難しいとして、中部電に後任を強く求めた。盟主不在で難航した後任探しは、電事連の影響力の低下を示す。……電事連会長の任期は通例1期2年。会長職はエネルギー問題で国との交渉が多い。東京との距離が遠い九電では負担が大きく、池辺氏は2年での交代を模索していた。1期目の後半の2021年、池辺氏が最初に水面下で感触を探った相手は東北電力だった。だが、東北電は女川原子力発電所2号機の再稼働が最優先事項で、前向きな回答はなかった。池辺氏は2022年、東北電力に2回目の感触を探ったがかなわなかった。東北電は被災地に立地する原発を抱える。慎重に再稼働を進める必要があり、再稼働を積極発言する立場の電事連会長は難しかったとみられる。2023年に入り、池辺氏は任期丸4年の2024年で交代すると腹をくくった。九電社長としても6年目となり、社長職に専念したいとの思いがあった。だが、2023年春にカルテル問題が起きた。公正取引委員会は企業向けの電力供給で関電とカルテルを結んでいたとして、中国電力と中部電、九電の3社などに総額1010億3399万円の課徴金納付を命じた。関電は自主申告で課徴金を免れた一方、中国電力は経営トップも辞任する事態となった。関電は金品受領問題から時間がたち、電事連会長としての適性はあったが、関電では大手電力がまとまらないとの声があった。東北電に対しては「3度目の打診はしない」（九電幹部）。電事連会長を期待できるのは中部電しかなかった。ただ、中部電も3月4日に東邦ガスとのカルテル問題で公取委から課徴金納付命令を受けた。関電とのカルテル問題に続く2年連続の行政処分となる「今引き受けるのはタイミングが悪い」（幹部）と慎重論は根強かったが、最終的に引き受ける方向に傾いた。2024年は次期エネルギー基本計画の議論も動き出す。 電事連が影響力を及ぼせるかどうかは、林氏の下で大手電力が結束できるかにかかっている。〉

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（再エネTF）構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）から提出された資料の一部に中国の国営の送配電事業の透かしが入っていたことが３月23日に発覚した。25日の参議院予算委員会で、岸田文雄首相が「外国が日本のエネルギーシステムに関わることはあってはならない」と明言。再エネを巡るマイナス情報をほとんど伝えてこなかった多くのメディアが、これを報道する騒ぎになっている。大林氏は27日に、同構成員を辞任した。

筆者はエネルギー業界の片隅にいて、河野太郎・行政改革担当相が主導する再エネTF、また自然エネルギー財団による「再エネ原理主義」とも言える奇妙な提言について困ったことだと批判的に思ってきた。そうした中で、中国の企業がここまで同団体の活動に関わってきたことは想定外だった。批判の声を上げるべきだったし、実態解明を強く望みたい。

孫氏が脱原発を唱えて設立した自然エネルギー財団

大林氏が再エネTFや経産省、国連などに提出した資料を巡っては、さまざまな関係者が検証し、中国の送配電会社「国家電網公司」の透かしを確認した。

内閣府によると、大林氏は自然エネルギー財団が過去に行ったシンポジウムで、その中国企業の使った資料を、TFの資料として使う際にうっかり転写したという。しかし、ロゴ入り資料がいくつもの場所で使われていたことを踏まえると、この説明が本当かは疑問だ。日常的に、この企業が大林氏に資料を渡していたと、判断するのが自然だろう。

この自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が東日本大震災の直後に、脱原発を唱えて作った組織だ。孫氏は、今は積極的ではないが2012年ごろ、再エネビジネスに進出して脱原発を実現したいと言っていた。孫氏は今、再エネにそれほど関心がなくなり、そのために大林氏はかなり好き勝手に動いていたようだ。

ただのシンクタンクなら、活動は自由だ。しかし、この研究実績のない団体が、著名財界人などを運営者に集め、政府などに委員を送り込むなどしていた。その政治力の大きさは異様だった。特に、反原発と電力会社批判を繰り返す河野太郎氏と密接だった。

中国の国益に沿う提言 エネルギー左派の気になる動き

ネット上では、この財団と、中国と日本を送電網で結びつけるアジア・スーパーグリッド構想への批判、そしてその絡みでの中国の国家送配電網との関係が取り沙汰されている。しかし、同財団の奇妙な提案はこれだけではなかった。原発の停止、電力自由化のもう一段の徹底（発送電分離から一部残る地域独占の解体）、再エネのさらなる拡大などを唱えていた。

これらの提言は、中国の国益に沿うものだ。送配電網が接続され、安い中国の電力が流れ込んだら、中国は日本から利益を得るし、有事の時には電力を遮断できる。原子力産業では中国企業は海外進出に積極的であり、そのライバルは日本の原子力メーカーだ。電力自由化は現在日本の電力業界を衰退させ、再エネでは、太陽光パネル、風力共に中国企業が大きなシェアをもつ。

そして、この団体は、再エネを巡る弁護士、研究者、また事業者などとつるみ、仕事や情報を融通し合っていた。彼ら〝エネルギー左派〟の集団は、エネルギー業界で通称「四谷グループ」で呼ばれる。外から見ると、政治的な動きをさまざまな形で行う「利権集団」に映る。

河野氏の主導による再エネTFは大林氏と、もう一人この財団と親しい研究者を含む4人の委員から構成され、おかしな提言を繰り返していた。一例を示すと、このTFは2021年に再エネの「非化石価値」に関わる提言を公表した。それが間違いだらけだった。

エネルギー政策研究の第一人者であるA氏はこの提言について、総合エネルギー調査会基本政策分科会（48回、2021年8月）で、この提言とTFを巡って、次のようにコメントした。「このような最低限の知識さえも理解も有さないような委員で構成されたような組織が存在していること自体が、ちょっとどうかと思います。行政改革の対象じゃないかと申し上げておきます」

河野氏らの関与・責任は？ 政府は徹底調査を

日本のエネルギー政策はこの10年、再エネの過剰なテコ入れによって、さまざまな問題が出ている。もちろん、再エネの拡大でプラスになることもあった。しかし過剰な支援がなかなか減らせず、再エネ企業、そこに機材を供給する中国系企業が大きな利益を得た。それが妥当だったのか。

その政策の転換が遅れた背景には、再エネ原理主義派が影響力を行使した疑惑が浮かび上がる。中国の脅威が懸念され、経済安全保障の強化が国の政策になる中で、岸田首相の言うように「エネルギーシステムへの外国の関与はあってはならない」のだ。

大林氏が役職を辞任して、問題はあいまいに終わりそうだ。しかし、なぜ彼らが影響力を行使できたのか。河野太郎氏、孫正義氏の関与と責任はどうなるのか。政府は徹底した調査を行い、ぜひ公開してほしい。

足もとのエネルギー安定供給と2050年カーボンニュートラル（CN）という、相反する課題を抱えガス業界の先行き不透明感が増す中、大阪ガスは24～26年度を対象とする新たな中期経営計画「Daigasグループ中期経営計画2026」を打ち出した。「今日の安心をまもり、未来の日常をつくる」との方針を掲げ、安定供給とトランジション期の低炭素化に欠かせない天然ガスの調達・開発、そして再エネやe‐メタンといった未来への投資によるグループの事業基盤強化に両利きで取り組み、持続的な成長を目指す構えだ。

藤原社長「バリューチェーンで利益を確保」

３月27日に都内で会見した藤原正隆社長は現中計について、「北米シェールガス開発など海外エネルギーやライフ＆ビジネスソリューション（LBS）といった新たなビジネスの成長が貢献し、フリーポートLNG基地の火災事故による損失や自由化による国内エネルギー事業の利益が減少する中でも、期初の収益性指標の目標はほぼ達成できた」と評価。次の３年間でも、北米・豪州で進めている再エネ・蓄電池事業やインドにおける都市ガス事業など新たなビジネスの拡大に注力していく意向を示した。

また、４月の組織改編で専門組織を新設する電気事業については、26年の姫路天然ガス発電所（120万kW））の運転開始を見据え、市場からの調達などを活用しながら販路を拡大。EVや蓄電池、エネルギーマネジメントといった電力ビジネスのバリエーションを増やしながら、「営業と発電部門が連携しバリューチェーンで利益を確保していく」とした。

「50年CN化への道筋は不確定」（藤原社長）だが、今後３年間で火力電源やシェールガス開発といった足もとの利益を拡大するための重点成長領域に約4600億円、国内再エネやe-メタンといった将来の収益構築に向けたCN領域に約1000億円の計5600億円を投入。まずは30年におけるe-メタンの導入１％、CO2排出削減貢献量1000万ｔ、再エネ普及貢献量500万kWという目標を着実に達成する足掛かりとする。

火力発電で使う燃料の2割を、石炭から燃やしてもCO2を出さないアンモニアに置き換えて発電する――。国内火力発電最大手のJERAは、碧南火力発電所（愛知県碧南市）で3月末以降に、そんな実証試験に乗り出す。商用の石炭火力発電所で行う大規模試験は世界初で、CO2を排出しない「ゼロエミッション火力発電」の実現に向けた大きな一歩となる。試験の準備が進む同発電所を歩き、2027~28年をめどに商用運転に移行するアンモニア火力発電の最前線に迫った。

◆4号機100万kWの実証を公開

名古屋市から南へ約40kmに位置する臨海部へバスで向かうと、巨大な建物が姿を現した。愛知県の約半分の電力をつくる総出力410万kWのJERĄ碧南火力発電所だ。その一端を担う100万kWの4号機で進めるのが今回の試みで、実証に先立つ13日に試験設備を報道陣に公開した。

発電所に到着した記者たちは、アンモニア漏えい時の避難や安全確保の方法について説明を受けた上で、防護用のヘルメットと眼鏡を装着。その後、高さがビルの20階以上に相当する４号機のボイラーへ向かった。同機の屋上から一望すると、名古屋ドーム40個分に匹敵する広大な敷地に多様な設備が整然と並んでいた。海に面する敷地に目を移すと、燃料の運搬船を受け入れる桟橋や運ばれた石炭をためる貯炭場も確認できた。

船で荷揚げした液体のアンモニアは、パイプラインを経由して専用のタンクに貯蔵。試験では、そのアンモニアを気化し、石炭を燃やすボイラーに差し込まれたバーナー（燃焼装置）で燃やす。そこで生まれた熱で水を沸かして蒸気に変え、タービン発電機を高速で回して電気をつくるという仕組みだ。

◆新型バーナーでアンモニア対応

バーナーは48本。重工業大手のIHIが開発した新型ノズルを取り付けることで、アンモニアを燃料として利用できるようにした。バーナーがある場所に潜入し、「のぞき窓」に目を向けると、オレンジ色の炎を観察できた。ボイラー内部は、約1500℃に達するという。

さらに、新設された2000㎥（約1300t）という規模のアンモニア貯蔵タンクなども見学。蒸気を送り込む巨大なタービンを間近に見ると、想像を上回る大きさに圧倒された。

実証に向けては、約4万tのアンモニアを海外から調達。6月まで進める試験では、「安定して燃焼できるか」「電力需要の変化に応じて燃焼を調整できるか」などをテーマに検証を進める計画だ。

両社がアンモニア火力発電に熱い視線を注ぐ理由は、既存の技術や設備を一部改良するだけでアンモニアを利用できることに加えて、その扱いにも慣れているからだ。技術面では、アンモニアを燃やした際に排出される有害物の窒素酸化物（NOx）を高度に制御する対応が求められるが、そうした課題をクリアするために必要な技術を磨いてきた。IHIカーボンソリューションSBU副SBU長の高野伸一氏は「試行錯誤してアンモニアの注入方法を工夫した」と胸を張る。具体的には、アンモニアを空気が少ない状態で燃やした後に燃え残りを燃焼させる工夫で、NOxの発生を抑制できるようにしたという。

JERAが試験の後に見据えるのが、石炭からアンモニアへ置き換える転換率を50％以上に高めるという目標だ。将来的には、100％まで高めるための課題も探りたい考えだ。谷川勝哉・碧南火力発電所長は「確立した技術を国内外の火力発電に転用し、世界の脱炭素化に貢献したい」と意欲を示した。

◆アンモニア燃料の安定確保が課題

脱炭素化という潮流を見据え、2050年に自社事業から排出されるCO2をゼロにすると宣言したJERĄ。その一環でアンモニア火力発電の普及という野心的目標に挑む同社だが、その達成に向けた道のりは決して平たんではない。アンモニアへの転換率を段階的に高めようとすると、膨大な量のアンモニアを確保する必要があるからだ。

JERAによると、4号機で1年間を通じて20％の燃料をアンモニアに置き換えた場合、年間約50万tが必要となるが、日本が輸入するアンモニアの量は同20万t程度にしか過ぎない。アンモニアへの転換率を引き上げ、確立した発電技術を国内外の発電所へ水平展開しようとすると、必要な調達量はさらに増大してしまう。

そこでJERAは、グローバル規模でクリーンなアンモニアを低コストで安定確保するためのサプライチェーン（供給網）を構築しようと、仲間づくりに注力。すでにノルウェーや米国に本社を置くアンモニア製造大手との間で協業に向けた検討を始めたほか、燃料の輸送体制を巡って国内海運大手の日本郵船や商船三井とも協議を進めている。

◆再エネと組み合わせ脱炭素化促す

そもそも火力発電は、日本の電源構成の7割以上を占める重要な発電法のひとつで、燃料の投入量を変化させることで出力を制御できるという強みを持つ。気象条件によって発電量が時々刻々と変わる太陽光や風力といった再生可能エネルギーで計画通り発電できない場合、発電量を柔軟に調整しやすい火力発電の出番が出てくる。JERĄ脱炭素推進室の高橋賢司室長は「仮に2030年に30~40％の再エネを導入した場合、それを補完する調整力が必要となる。再エネとゼロエミッション火力を組み合わせ、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量が実質ゼロ）を目指したい」と意気込む。

◆「グリーンウォッシュ」の誤解払拭できるか

脱炭素化とエネルギーの安定供給という相反する課題に取り組むためには、選択肢を広げる「現実的なアプローチ」が求められる。そうした観点からJERAは、ゼロエミッション火力と再エネの相互補完で両課題を解決するシナリオを描いているが、アンモニア火力発電を誤解して受け止めるケースも少なくない。アンモニアと石炭の「混焼」というイメージが一人歩きし、石炭からクリーンなアンモニアに切り替えてCO2を減らす「転換」の真意が十分に伝わっていないという。環境配慮を実態以上に見せかける「グリーンウォッシュ」といった声まで浮上している状況だ。

日本勢が技術開発で先行するアンモニア火力発電を「脱炭素化とエネルギー安定供給を両立できる有効な手段」として実用化し、世界に認知させることができるか。アンモニアの燃料利用は未開拓の領域だけに、有効性と経済性を証明する中長期の道のりで根気が試されそうだ。

再生可能エネルギー分野の規制改革について議論する内閣府のタスクフォースに提出された民間構成員の資料に、中国企業のロゴが埋まっていた問題が波紋を広げている。国民民主党の玉木雄一郎代表は26日に開いた定例記者会見でこの問題の背後に隠された動きを問題視し、政府全体による徹底調査を求める考えを表明。日本のエネルギー政策を巡る議論に他国が干渉するリスクに目を向ける必要性も強調した。野党も巻き込み、全容解明に迫る機運が高まりそうだ。

玉木代表「国家安全保障上の問題と認識」

波紋を呼んでいるのは、22日開催の再エネタスクフォース会議に提出された「構成員提言の参考資料集」の表紙以外の全ページに、中国の電力会社「国家電網公司」のロゴが表示されるという問題。これは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が送付した資料だ。同様のロゴは、昨年12月に開かれた再エネタスクフォース会議のほか、経済産業省と金融庁の検討会議に出された資料の一部にも入っていた。

会見で玉木代表は「ロゴが入っているかどうかの問題ではない。エネルギー安全保障、そして経済安全保障、もっと言うと国家安全保障の問題と認識している」とした上で、「わが国の大切なエネルギー政策を決める際に外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」と指摘。「安全保障に関わる極めて重大な問題なので、政府全体による徹底調査を求めたい」と、全容解明に向けた調査で岸田文雄首相がリーダーシップを発揮することも求めた。

さらに玉木代表は、構成員の人選を含めた重要会議の運営にも言及。「役所が選んだのか、政治家のプッシュで入ったのかについても、明らかにする必要がある」との認識も示した。

自然エネ財団「中国企業と関係なし」

再エネタスクフォースを担当する内閣府の規制改革推進室によると、自然エネルギー財団が2016～19年に開催された複数のシンポジウムなどに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料を別の機会に引用したところ、普段使っている編集ソフト「パワーポイント」のテンプレートにロゴが残り、それが再エネタスクフォース会議に備えて作成した資料にも反映されたという。

大林氏から資料を受け取った内閣府は、ロゴの表示に気付かないまま、再エネタスクフォース会議で公表。外部からの指摘を受けて23日にロゴの表示を把握し、同日にＸ（旧ツイッター）の公式アカウントで問題を認めた。

ロゴの表示問題をめぐって憶測が飛び交う中、26日には自然エネルギー財団が、ロゴ表示に至った経緯の詳細をウェブサイトで報告。それによると、大林氏は2016年12月、国際送電網の構築に関する各国機関の提案を比較検討するための資料を作成。同年５月に開かれた同財団主催のワークショップで用いられた国家電網公司の資料を改変する過程で、同社の白いロゴが白いスライドに隠されて削除されなかった。それが、今回の問題につながったという。ロゴマークについては、「セキュリティー上のスタンプや『透かし』ではなく、白地の背景の上に置かれたために見えづらくなっていた白いロゴ」と説明した。

自然エネルギー財団は説明で、再エネタスクフォースに提出した資料の内容は中国企業の当初の資料と「まったく関係がない」とも釈明した。今後は再発防止のため、資料作成時のチェック体制を強化したいとしている。

セキュリティー・クリアランスの観点からも問題視

自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が2011年8月に設立。その翌月には、アジア各地に存在する再生可能エネルギーを各国が相互に活用できるようにする国際送電網「アジアスーパーグリッド（ASG）」の構想を発表している。

玉木代表はASG構想にも言及し、「仮に電力不足になった時に中国やロシアから電力を（ASG構想の）送電網を使って輸入していくことになると、電力の中ロ依存が高まっていくということになるので、真の意味でのエネルギーの自給体制からは程遠いものになってしまう」と危惧。再エネの普及のために電気料金に上乗せする「賦課金」も視野に入れ、「国民負担を求める（賦課金の）話が外国勢力の影響によって決まっているということはあってはならない」との認識を示した。

加えて、経済安全保障上の機密を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度」の法案を巡る審議が進む中、適格性評価という観点から政府の議論に関与する組織や個人をチェックする問題意識を高める必要性も説いた。国のエネルギー基本計画を見直す議論の本番を控える中、ロゴ表示問題を巡る調査の行方次第で、エネ政策全体の論議に波及する可能性もある。