投稿者: iseki

東京ガスは12月23日、英国のエネルギースタートアップ企業である「オクトパスエナジー社」と戦略的提携を結ぶことで合意したと発表した。21年2月にも共同出資会社を設立し、日本全国で電力小売り事業を展開していくとともに、東ガスは英国に設立する子会社を通じてオクトパス社に対し２００億円を出資する。

オクトパス社は、2015年設立と後発ながら、デジタル技術と効率的な顧客対応ノウハウを組み合わせた「顧客体験の創出」により、英国の電力・ガス小売り市場で契約数を着実に伸ばし急成長を遂げている。既に独・豪・米など海外進出も果たしているが、アジアでの展開はこれが初めてだという。東ガスとしては、オクトパス社のノウハウを取り入れることで、従来の対面営業にはない新たな顧客接点をつくり契約数拡大につなげるとともに、サービスの拡充や再生可能エネルギーの普及拡大を推進していきたい考えだ。

ただ一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が思わぬ事態を引き起こしていることも、この日の会見で明らかになった。事業開始に当たり、先進的なデジタル技術やサービスメニューづくりのノウハウなどを共有するため、オクトパス社から10人ほどが来日する予定だったが、英国内での変異種の流行によって招聘が難しくなってしまったのだ。事業開始は21年秋とまだ先だが、コロナ禍が長引けば影響することもあり得る。

経済産業省は12月21日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会で、2050年カーボンニュートラルを目指す際の一つの目安として、①再エネは発電電力量の5～6割、②火力のうち水素・アンモニアで１割、③残りの3～4割を原子力と、CCUS（CO2回収・利用・貯留）を付けた化石燃料を使う火力――といった案を示した。再エネ主力化をまず念頭に置いてはじき出した案だが、再エネ5～6割という水準は、河野太郎・規制改革相が検討を進めている、農地法や森林法などの規制緩和ありきの数字だ。

再エネ拡大の課題のひとつが土地制約だ。日本は国土の7割を森林が占め、平地の多くが既に宅地や農地として開発済み。50年カーボンニュートラル実現に向けた電力中央研究所のシナリオによると、例えば農地での再エネ導入は、耕作放棄地の7～8割に太陽光や風力、あるいは営農型太陽光を設置。その上で、50年に20万戸程度まで減少するとみられる農家の全戸数で、1戸当たり100㎾の営農型太陽光の設置が必要だと試算した。

河野大臣が規制緩和の必要性を訴える前の９月下旬時点で、ある経産省幹部は「林地での再エネ開発で問題が多発しているなら、後継者不足に悩む農業を使えば良い。農地法改正を進めれば再エネのボリュームは簡単に積み増せる」と語っていた。だが、再エネ主力化が重要とはいえ、国土利用は多様な観点から慎重に考えるべきだ。また、FIT以外の新たなインセンティブがなければ、全農家への太陽光導入が実現するとは思えない。そうした観点での議論が深まらず、数字が一人歩きすることを懸念している。

新電力大手のＦパワー（東京・田町）が2018年の大幅赤字から脱却し20年６月期決算で黒字化を達成できた背景には、同社独自の「ロードカーブ営業」に基づく価格競争力の強化があることが、埼玉浩史・会長兼社長の話で分かった。これは、需要家へのヒアリングに基づき、電力の需要構造やロードカーブを徹底分析し、それに合致した形でコスト最小化を追求したプライシングを行うという手法だ。

「従来のように、需要の最大値を基準に値決めするのではなく、料金の安さを求めるお客さまには正確なロードカーブのデータと計画を提出していただき、それに対してギリギリのプライスを提示する」「お客さまと一緒になってロードカーブを的確にコントロールしていくことが、最大のポイントだと考えている。お客さまのロードカーブの正確性が、当社側の調達、さらには正確な需給調整を可能にし、それがお客さまの価格に影響するといった好循環を起こしていきたい」（埼玉社長）

同社の顧客ポートフォリオに基づく全体のロードカーブから最適な電力調達と需要構造を見出し、その分析結果を踏まえて営業先を発掘するという方法も導入。大手電力会社も含めた電力事業者の多くが、「kW時の価値は薄れてきた」（東京電力関係者）として、サービスなどの付加価値追求型の営業に向かう中、Fパワーはあえて電力営業の原点に立ち返り「本当の意味でのkW時営業によって価格競争力を追求していく」（埼玉社長）構えだ。電力制度のゆがみを狙う攻撃的な営業手法が話題を集めてきた同社の改革の行方が注目される。

厳しい寒さと大雪が日本列島を襲い、全国で電力需給が厳しくなったり、木や電柱が倒れ停電が発生したりしている。関西電力エリアでは、15日早朝の電力使用率が99%に達するなどひっ迫。16日朝まで6回に渡って東京電力パワーグリッドなどから電力融通を受け、深刻な電力不足は回避した。

このような事態になった背景を探ってみると、意外な理由が見えてきた。各社に融通指示をした広域機関はその理由について、「低気温により想定以上に需要が増加」「一部の発電所の供給力低下が見込まれる」と説明している。実はこの供給力低下、関係者によると強風が影響している。「南港発電所と堺港発電所にLNG船が接岸できず、燃料切れトリップを防ぐために出力を下げざるを得なかった」というのだ。17日午前には船が接岸できたため、危機は脱した模様だ。

エネルギーインフラ投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズで不可解なトップ交代劇が起きた。10月30日開かれた取締役会で埼玉浩史氏が代表取締役社長を解職され、大和証券グループ本社常務執行役員の荒木秀輝氏が後任の社長に就任したのだ。ガス、石炭、水力、太陽光などの発電所を運営し、新電力大手Ｆパワー（埼玉会長兼社長）の株主として活躍してきた同社だが、2018年に発生したＦパワーの経営危機と前後して、エネルギー業界内では不穏なうわさが飛び交っていた。突然のトップ交代の舞台裏では、一体何が起きていたのか。渦中の埼玉氏がこのほどエネルギーフォーラムの単独インタビューに応じ、真相を激白した。（埼玉氏のインタビューのうち、Fパワーの経営再建・改革に関する部分はエネルギーフォーラム１月号＝12月25日発売＝に掲載いたします）

聞き手・井関晶エネルギーフォーラム編集部長

埼玉浩史　IDIインフラストラクチャーズ（以下、IDIインフラ）は、エネルギー専門のインフラファンドです。現在、IDIグループと大和証券グループ本社の株主比率は、50対50のジョイントファンドになっています。

今回起きた事件（社長解職騒動）のいきさつを申し上げると、大和証券グループが株主間契約違反を犯して株主に何の相談もなく、すでに退職した元従業員から内部通報があったとして、IDIインフラのコンプライアンス規定も無視する格好で突如、IDIインフラの取締役会を使って大和証券グループと親密な弁護士事務所を指名し、外部調査をするという暴挙から始まりました。大和証券グループ本社所属の木曽慎二監査役が、すでに退職した元従業員数人にインタビューしたという事実不明の理由だけでいきなり、社内コンプライアンス規定を無視して、多大なコストがかかる外部調査を実施すべきと判断したのです。

社内調査を一方的打ち切り 忠実義務違反などで解職

当該外部調査ではスコープやコストが明確にされず、正式な契約手続きがないまま、要は調査に協力できる環境が整わないまま、私自身へのインタビューもない。最終的には、私が調査拒否をしたという理由で調査を勝手に終了し、元従業員の内部通報のみをベースとした外部調査報告書が作成されました。その内容も、調査を一方的に打ち切り、また内部通報にかかる事実について違法行為までは認められないとさえしているにもかかわらず、調査への非協力を理由にして私の善管注意義務・忠実義務違反を認定するなど、極めて恣意的で不合理なものです。さらには、大和証券グループの主導により、その外部調査報告書のみを使って、10月30日のIDIインフラの取締役会で、私の代表取締役社長の解職に至ったものです。

何よりも大和証券グループ本社の松井敏浩副社長（IDIインフラ社外取締役）、荒木秀輝常務執行役員（IDIインフラ社長）、および木曽監査役（IDIインフラ社外監査役）が自分たちの都合だけでここまでの暴挙を引き起こした責任は重たいです。

新電力大手のFパワー（東京・田町）が２年前に陥った経営危機から脱却し、2020年６月期決算で黒字に転換することが、埼玉浩史・会長兼社長への取材で分かった。

同社は18年６月期から２年連続で大幅な赤字に転落。赤字幅は一時、300億円に達した。需要家向けのプライシングモデルに活用していた原油先物価格と、国内電力価格の推移が想定以上に乖離したことが主な原因だったという。加えて、大手電力会社との相対卸契約の条件や、市場依存度に対する保険として確保していたPPA（電力販売契約）の基本料金なども、大きな負担になった。

これらを反省材料に、同社は規模重視から収益力重視への経営改革を断行。負荷率やkW時をベースとした新たな収益基準を策定し、その運用に徹底して取り組みながら、顧客ポートフォリオの抜本見直しなどを進めてきた結果、20年６月期決算では１～２億円程度の黒字化を達成できる見通しだという。今後も収益はさらに改善され、「21年６月期については10億円前後の黒字を確保できそう」（埼玉社長）だとしている。

（エネルギーフォーラム１月号＝12月25日発売＝に、Fパワーの経営再建・改革の全容に迫る埼玉社長のインタビュー記事を掲載いたします）

東京電力福島第一原子力発電所で発生する、トリチウムなど核種を含んだ処理水の処分方法を巡り議論がなされる中、自民党の山本拓衆院議員が処理水の海洋放出に猛反対を続けている。主な理由は、①フランジ型タンクから溶接型タンクに置き換えた際の跡地を有効活用すれば貯蔵期間を2024年秋まで延ばすことができる、②処理水を再度ALPSでろ過しても基準値を超える濃度のものがある、③処理水を放出すれば長期間にわたり福島県に風評被害が蔓延する――の3点。自身のウェブサイトなどで繰り返し主張しているものだ。これに対し、資源エネルギー庁はどのように考えているのか。原子力発電所事故収束対応室を取材した。

まず、①について、奥田修司室長は「タンクをフランジ型から溶接型に建て替えることでスペースは確かに生じる。しかし、廃炉を進めるうえで必要な建物などを作らなければならないため、その空いたスペース全てを新たなタンクの建設に回すことはできない」と話す。廃炉全体のスケジュールを考えると、これ以上のタンク建設は難しいとの見解だ。

②についても、奥田室長は「二次処理を行っても基準値を超えている場合は、基準値以下になるまで三次処理、四次処理を行う考えだ」と指摘。少なくともトリチウムに関しては、国際原子力機関（IAEA）でも安全性が保証されており、世界各国の原子力発電所から放出が行われている。また、政府が軸とする処理水の海洋放出、水蒸気放出の2案ついて、IAEAは「処分方法が技術的にも実行可能で、国際的な慣例にも沿っていると考える」（グロッシー事務局長）とコメントをしており、放出にあたってIAEAが放射線モニタリングの実施や科学的な根拠に基づいた情報発信を行うなど、支援する意向を示している。その他核種についても基準濃度値になるまで再処理を行うのであれば安全性は保障されるといえよう。

その一方で、やっかいなのが③だ。奥田室長は「処理水の性状については専用のHPを開設し広く理解を得ようと取り組んでいる。地元関係者に向けた会合も、大小含めて過去数百回にわたって開催している」と話すが、現実のハードルは高い。今年2月に専門委員会が提出した報告書を見ると、風評被害対策について「農林水産物のモニタリング測定結果を分かりやすく発信、福島県産品棚の拡充、TV、ラジオ、ウェブ、SNSなどとのメディアミックスや、海外向けコンテンツの拡充、インフルエンサーを活用したホープツーリズム」など、さまざまな取り組みを挙げている。だが、これらの対策について「抜本的な解決策にはならない」との批判も付きまとう

実際のところ、海洋放出で最大の被害を受ける可能性のある、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は海洋放出に反対する決議を全会一致で可決したほか、福島、茨城、宮城の漁協も全面的に反対する姿勢を取り続けている。政府としては、風評被害対策に取り組む姿勢は見せているものの、地元関係者の同意を全く得られていないのが実情だ。

政府部内からは処理水問題について「9合目まで差し掛かっている」との評価が聞こえる。ある国会議員は「自民党内も山本議員以外は、海洋放出を容認する声が多数を占めており、漁連とのつながりも深い水産部会も同様だ」と強調する。菅義偉首相も総裁選の最中に「処理水問題は次の政権で結論を出す」と語るなど、問題解決の兆しは見え始めている。

山本議員は11月11日に政府関係者を伴って1F視察を行い、汚染水対策や処理水問題について説明を受けたそうだが、処理水問題に対しては「処理水の海洋放出しか選択肢がないという東京電力の主張は、正しくありません」と納得していない様子だ。

海洋放出への外堀が埋められる中、懸念を示す関係者との合意、つまり風評問題の解決という最後の「1合」を政府がどう乗り越えるのか。最終決着までの期限は刻一刻と迫りつつある。

「2050年よりもできるだけ早く、国よりも早く、CO２ネットゼロを東京ガス単体として達成したい」

東京ガスの内田高史社長は11月30日に行われた定例会見で、脱炭素化に向けた意気込みをこう強調した。同社は長期経営ビジョン「Compass2030」で、2050年代のできるだけ早い段階で「CO2ネットゼロ」を目指す方針を掲げている。去る10月26日、菅義偉首相が臨時国会の所信表明演説で「2050年のカーボンニュートラル実現」を表明したことを背景に、内田社長は会見で「（ネットゼロの達成時期が）45年なのか、40年なのかはまだ分からないが、国の政策をリードしたいという考え方自体は変えていない」と述べ、国の目標に先駆ける形でネットゼロを目指す考えに改めて言及した。

具体的な方策としては、①太陽光発電やバイオマス発電、洋上風力発電など再エネ電源の導入拡大、②カーボン・オフセットされた「カーボンニュートラルLNG」の普及拡大、③メタネーションに活用可能な水素の製造コストの低減、④CCUS（CO2の回収・貯留・利用）などCO2マネジメント技術の開発――などを提起。ガス体エネルギーの脱炭素化に向けた技術開発を軸に、ネットゼロの取り組みを加速させる方針を打ち出した。

「（エネルギー事業者だけでなく、社会・経済全体のパラダイムを変えてしまう意味で）50年前のLNG導入時のパラダイムシフトを大きく超えるものだと思っている」。内田社長は、カーボンニュートラルがもたらすインパクトの大きさをこう表現した。

そもそも天然ガス転換を行った70年代当時は、地域独占・総括原価が認められていた時代だった。そうした中で大手都市ガス会社に続き、地方ガス事業者が高カロリー化のための熱量変更作業に着手したのは90年代前半。日本ガス協会が主導する「IGF21」計画の下、国の補助を受けながら、2010年の完遂を目標に、都市ガス業界の総力戦で転換作業に当たった。それが今や全面自由化によって地域独占・総括原価は事実上の崩壊状態。し烈なエネルギー間競合に対応しながら、都市ガスのネットゼロ対策に取り組んでいくわけだから、内田社長のみならず、ガス業界関係者の危機意識の高さは相当なものだ。

果たして、全国の都市ガス事業者はカーボンニュートラル時代に生き残ることができるのか。まずは、最大手である東ガスの動向に業界関係者の視線が集まっている。

菅政権の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受け、わが国のエネルギー産業を取り巻く政策・ビジネスが脱炭素化へと急速に舵を切り始めた。国の経済財政諮問会議や成長戦略会議、経団連などは相次いで「再生可能エネルギー電のイノベーション」「原子力発電の活用」「電化の推進」を打ち出し、脱炭素化と経済成長の両立を図る姿勢を鮮明にしている。

「いくらクリーンな天然ガスといえども、化石エネルギーである限りCO2の発生は避けられないが、ノンカーボン化された電気ならいくら消費してもCO２は出ない。将来的には、CO2フリーの原発と再エネ、それにカーボンオフセットされた火力で発電することで、脱炭素社会の実現が可能になる」。大手電力会社の幹部はこう指摘した上で、50年に向けて電力需要が1.5〜2倍ほど増えると予測する。

さて、こうした情勢の中で、最近気になる傾向が目に付き始めた。省エネルギーの機運が次第に薄れつつあるのではないかということだ。言うまでもなく、省エネ技術は日本が世界に誇る分野。1970年代のオイルショック以降、発電設備にしても、利用機器にしても、高効率化の技術力で世界をけん引してきた。それが、「再エネ由来の電気であれば、いくら使っても大丈夫。化石燃料からのシフトを図っていくことが最優先課題」（環境NPO関係者）となれば、状況が変わってこよう。

いくら再エネといっても、太陽光パネルや風力発電、蓄電池といった設備機器を作るためには、石油などの化石資源が必要。また再エネ電源の開発には相応のエネルギーを使うし、環境破壊も伴う。つまり、再エネが主力電源になったとしても、電力使用量自体を減らす努力は本来必要なはずだ。「再エネ分野だけでなく、省エネ分野のイノベーションをどう推進していけばいいのかは、隠された大きな課題。脱炭素化・電化を重視するあまり、省エネに対するインセンティブがなくならないよう、政策レベルで改めて確認する必要がある」（機器メーカー関係者）

省エネ機器のトップランナー制度が再び脚光を浴びる日は、果たして訪れるのだろうか。

米大統領選の投票結果を受けて来年、民主党のバイデン政権誕生の可能性が濃厚になる中、中東情勢の悪化を警戒する向きが広まっている。米国の外交政策がかつてのオバマ政権時代に逆戻りする公算が大きいからだ。

大きな波乱要因はイラン、サウジアラビア、イスラエルの３カ国だ。バイデン氏は、イランに対するトランプ政権の「最大限の圧力」政策を緩和し、２年前に離脱した「2015年核合意」に復帰する方向性を打ち出すとともに、イランと敵対するサウジアラビアとの関係も見直すことを公約に掲げている。そうなると黙っていないのがイスラエルだ。一部報道によると、バイデン氏の当確を聞いたイスラエルの閣僚の一人は、イランとの紛争再燃をにおわせたという。

トランプ政権はここ数年、UAEなどアラブ諸国とイスラエルの国交正常化をはじめとして、中東の「関係正常化」に熱心に取り組んできた。しかし、バイデン氏の出方次第では全て白紙に返る可能性もある。

もう一つの波乱要因がロシアである。プーチン大統領は昨年10月のサウジ訪問以来、同国のサルマン国王やムハンマド皇太子との関係強化に力を入れている。最近も両氏と立て続けに電話会談を行い、「両国のエネルギー協力が中東の安定と安全保障にとって重要」との認識を改めて確認した。そんなロシアを、バイデン氏は「安全保障上、最大の脅威」とロシアを名指ししているわけだ。

トランプ氏が去った後、バイデン新政権がイランとの関係改善を図る一方、イスラエルやサウジアラビア、ロシアなどと対峙することになれば、どうなるか。「中東地域全体の地政学リスクは再び高まり、原油価格が高騰するのは火を見るより明らか」。経産省の関係はこう指摘する。波乱の先行きを暗示するかのように、11月17日夜、イラクの首都バグダッドで米国大使館を狙った複数のロケット弾攻撃があった。WTIの原油価格は今のところ41ドル台での推移を続けている。