月刊エネルギーフォーラム記事リスト
 |
地産地消を柱に経営多角化 マイクログリッド実証に挑戦
2020年11月4日
【小田原ガス】 地元企業などとの連携を強化し、再エネ開発や電力小売り、さらにはEV（電気自動車）シェアリングなど、小田原ガスは新たなエネルギーサービスに果敢に挑戦している。その... |
 |
再エネ開発を巡る「うわさの現場」 住民・企業・環境との共生を探る
2020年11月3日
太陽光などの再生可能エネルギーが、国の電源政策の中核に位置付けられようとしている。しかし開発現場では、地元との間で数々の問題が……。現地取材から「地域共生」の在り方を探る。 再生可能エ... |
 |
地方創生時代の新たな役割 求められる自治体との連携強化
2020年11月3日
人口減少や少子高齢化など、地方自治体の多くがさまざまな課題を抱えている。地方創生や地域活性化が求められる中、地元密着型企業の果たす役割は大きい。エネルギー自由化時代の今こそ、地方都市ガスは新たな事業... |
 |
競争力向上への体制を整備 中計2021に新方策の導入も
2020年11月3日
緑川昭夫／大多喜ガス代表取締役社長 当社グループは、2025年における「ありたい姿・あるべき姿」を示す長期ビジョン「VISION 2025」を定め、現在はそのセカンドステージとなる3カ... |
 |
定置式ガス検知センサーを新開発 海外の大型プラントに展開へ
2020年11月3日
【理研計器】 理研計器は、新たに開発した防爆型定置式ガス検知部「SD-3シリーズ」の販売を9月から開始した。同機器は大気中の可燃性ガスや毒性ガス、酸素を連続で監視し、ガスの漏洩... |
 |
地元密着で信頼される電力会社に 「地域貢献」に向けた事業を展開
2020年11月3日
【鳥取ガス】 鳥取ガスは、鳥取市との共同出資で「とっとり市民電力」を設立し、2015年から電力小売り事業を行っている。設立以降、経営状況は良好だ。5年連続の増収増益で、需要家数も年々伸... |
 |
求められる制度改正と意識改革 国益にかなう政策展開の条件
2020年11月3日
FIT制定後、再生可能エネルギーを巡るトラブルは絶えることがない。再エネ政策のあるべき姿について、4人の識者が持論を語った。 【座談会】山地憲治／地球環境産業技術研究機構・副理事長・研究所長、... |
 |
【特集1まとめ】良い再エネ・悪い再エネ 成否は「地域共生」にあり
2020年11月3日
わが国の政策として主力電源化を目指す再生可能エネルギー。去る通常国会での再エネ特別措置法の成立などFIT見直しが進む中、開発を巡っては地元とトラブルに至るケースがあとを絶たない。里山の自然環境を破壊... |
 |
【電源開発 渡部社長】CO2削減に積極姿勢 国内外有望分野に投資しベストミックスを追求
2020年11月2日
石炭火力のCO2排出量の削減を進める一方、洋上風力など再エネ開発を積極的に行っている。ESG投資銘柄として高い評価も受けた。事業環境の不確実性が増す中において、電源のベストミックスを追求している。 ... |
 |
【北陸電力 金井社長】新たな価値を創造し 地域社会との共存共栄と課題解決に貢献する
2020年11月2日
地域の産業・生活の発展を支える北陸電力。再エネを含む最適な電源構成で低廉な料金水準を実現するとともに、多様なサービスを積極的に打ち出している。 かない・ゆたか1977年東大工学... |
 |
【省エネ】需要家の義務 合理的な政策を
2020年10月30日
【業界スクランブル／省エネ】 米国の一部の州や欧州などの一部の国では、エネルギー供給事業者に「需要家の省エネ義務」を課す制度がある。1994年に英国が初めて実施した制度だが、電力・ガス... |
 |
温暖化将来予測はあくまで仮説 CO2の影響範囲見極めを
2020年10月29日
【気候危機の真相Vol.02】田中博／筑波大学計算科学研究センター教授 近年の温暖化は人為起源との仮定を基に「気候危機」が叫ばれているが、予測はあくまで仮説だ。不確実性があるに... |
|
|
温暖化の「科学」は決着したのか 議論を封殺する風潮に異議あり
2020年10月29日
【気候危機の真相Vol.01】杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 急進的な温暖化対策を求める声が強まるが、その前提とされる科学的議論は果たして決着したのか。大手メデ... |
 |
【住宅】RE100に加盟 事業内容との相性
2020年10月29日
【業界スクランブル／住宅】 環境貢献を社会にアピールできる国際環境イニシアチブ「RE100」の加盟企業は世界で250社を超え、うち日本企業は38社 （2020年9月時点）あるようだ。こ... |
 |
【太陽光】環境ガイドライン 地域への周知に重点
2020年10月28日
【業界スクランブル／太陽光】 2020年から太陽光発電所が環境影響評価の対象事業となった。これに伴い、地方公共団体による環境影響評価の条例化も広がっているとされる。また、法や条例の対象... |
