月刊エネルギーフォーラム記事リスト
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自動販売機の電力検針を自動化 営業スタッフの負担軽減に大きく貢献
2020年7月9日
商品配送に加えて電力検針など、営業スタッフの過重労働が社会問題化している自動販売機業界。 現場の負担を軽減すべく、北陸電力は電力量の遠隔検針サービスをスタートする。 街... |
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若手社員の発案で実現 在宅応援キャンペーンを展開
2020年7月9日
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外出自粛やテレワークで在宅時間が長くなり、家庭の電気・ガス使用量が増えている。電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジがメルマガ会員1855人に対してアンケ... |
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基本契約でBCPを網羅 需要家のリスクは最小限に
2020年7月9日
【メーカー編／MULユーティリティイノベーション】 今春以降の新型コロナウイルス感染拡大に続いて台風シーズンも近づき、防災意識が高まってきている。昨年9月、日本に上陸した台風15号は、... |
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エネ３業界に聞く 複合災害に向けた対応策
2020年7月9日
国民の生活に不可欠な電力・ガス・石油の主要エネルギー。災害時の対応について各業界団体から回答してもらった。 電気事業連合会／送電網の強靭化に向けた新たな責務 電力レジリエ... |
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コロナ禍で家庭の電力消費量が急増 顧客が公益事業者に求めること
2020年7月9日
インタビュー：伊藤吉紀／日本オラクル ユーティリティ・グローバル・ビジネスユニット ディレクター 米国では、新型コロナウイルスの感染拡大防止で外出制限が発令され、家庭の電力消費量が増大... |
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関電金品問題で訴訟相次ぐ 有罪で保険適用外の懸念
2020年7月8日
新型コロナ禍の陰で、地元の関西を除きやや旧聞となった関西電力の金品受領問題。6月25日の株主総会を前に、株主代表訴訟などの動きが出てきてた。 関電は16日、監査役が会社を代表する形で元取締役5... |
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発送電分離で公平な競争促す 料金低下と安定供給の両立を
2020年7月8日
【論説室の窓】佐々木達也／読売新聞論説副委員長 電力制度改革の総仕上げとされる「発送電分離」が4月から始まった。大手各社が分社化して「器」は整った。その恩恵を利用者に着実に届けてもらいたい。 ... |
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電話勧誘で不適切行為 東電EPの責任問う声も
2020年7月7日
三井物産系列会社のコールセンターが、東京電力エナジーパートナー（EP）から委託を受けた家庭向け電気・ガス販売の電話勧誘業務で不適切な勧誘をし、それを隠すために会話記録を改ざんしていたことが新聞報道で... |
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天然ガス価格が超安値圏 長期化必至でシフト加速か
2020年7月6日
原油価格の動きとほぼ連動してきた天然ガス価格に異変が起きている。米WTIの原油先物価格は、4月20日に史上初のマイナスを記録した後、新型コロナ禍に伴う移動制限解除の動きを受けて急上昇。6月22日現在... |
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狙うは低炭素と災害対応 エネルギー供給強靭化法が可決
2020年7月4日
電気事業法、FIT法（再生可能エネルギー特別措置法）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法の改正案を盛り込んだ、「エネルギー供給強靱化法案」が6月5日、参議院で可決、成立した。 電... |
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激甚複合災害に備え「防災省」を 電力は多様な事象を想定すべし
2020年7月3日
小松利光／九州大学名誉教授 気象災害では、災害力が大きくなってくると、種々の要因が加わって災害が複合化してくる。例えば豪雨災害の場合、最初は洪水災害だけだったものが、土砂・流木が新たな... |
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東京湾をゼロエミ先進地域に 異業種連携でソリューション創出
2020年7月3日
東京湾岸エリアを舞台に、ゼロエミッション、さらには過去にストックされたCO2排出量を削減する「ビヨンド・ゼロ」までも視野に入れた一大プロジェクトが始動する。 実行部隊として、エネルギー... |
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邪道に走ったエネルギー特会改正 疑念招く「繰り入れ」「束ね」の裏事情
2020年7月3日
「エネルギー需給勘定」から「電源開発促進勘定」への繰り入れを可能にする、異例の法案が密かに成立した。 「仕組みづくりが不明瞭」「重要法案なのになぜ束ねなのか」と、エネルギー特会改正を巡る疑念の声は尽... |
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韓国が2兆円規模のLNG船 建造契約を受注
2020年7月2日
【ワールドワイド／コラム】 2027年までに5000万tものLNG開発を進めているカタール。同国国営石油企業のカタール・ペトロリウム（QP）は6月1日、韓国と最大2兆円規模のLNG船建... |
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史上最大の能動的減産 ロシアは生産再開が困難も
2020年7月2日
【ワールドワイド／資源】 3月のOPECプラス協調減産崩壊により、20ドル台という油価水準への暴落・停滞という事態を受けて、4月には協調減産枠組みが復活。2022年4月までの減産が合意... |
