【コラム/7月18日】2023年度第1四半期の制度設計を振り返って

2023年7月18日

3.「施策の開始」 そして、具体詳細設計が終わり、政省令やガイドラインなどの発出・改定がなされると、いよいよ実務に落とし込まれることとなる。4月には、改正省エネ法が施行され、7月末までに定期報告の対象となる特定事業者などにとっては、新たなルールの下での中長期計画書を提出することとなる。今回の大きな変更点は、30年度の「非化石エネルギー」の目標を設定し、目標達成のための手段を記載
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