【メディア論評／9月12日】エネルギー価格抑制策延長を巡る政策・報道の変遷〈上〉

9月末に期限を迎える燃料油価格、電気・都市ガス料金の価格抑制策（激変緩和措置）が、年末まで延長の方向となった。メディアが報じるように、〈岸田文雄首相が自民党に価格抑制策の検討を指示して1週間あまり、･･････政府はスピード決断した。〉(毎日新聞8月31日付)というわけだ。1年前の激変緩和措置の導入時と比べて、今回の延長を巡る政治判断はどうだったのか。メディア報道をベースに検証する。