ジャニーズ問題の教訓 経営にタブーをつくるな

【脱炭素時代の経済探訪 Vol.20】関口博之 ／経済ジャーナリスト ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題が世論の注目を集めている。同事務所は、社名を変更、被害者への補償を行いつつ将来的には廃業する、一方では新会社をつくりタレントとのエージェント契約に移行することなどを発表した。しかし会見での「NGリスト」問題も噴出し、議論は収まる気配がない。世の中、総コメンテーター状