仙台市ガス公募で4社が最終調整 割高な最低譲渡価格に懸念

2020年10月12日

仙台市ガス局の民営化を巡り、市による事業継承者の公募受付が9月2日に始まった。これを受け、東北電力、石油資源開発(JAPEX)、東京ガス、カメイの4社連合が入札する方向で最終調整を行っているもようだ。関係筋の話で分かった。東北、J社、東ガスの3社は大方の予想通りだが、そこにENEOS系特約店のカメイが加わってきたのが興味深い。

「大手電力会社、大手パイプライン会社、最大手都市ガス会社に、地元の有力石油・LPガス販売会社という最強の連合体。対抗馬が出たところで負けることはないだろう」(市ガス事情通)

問題は400億円に設定された最低譲渡価格の割高さだ。「300億円にはなると思っていたが、100億円も上積みされるとは」。前出企業の関係者はこう話す。市ガスには330億円近くの企業債残高があるため、市側は譲渡収益でその借金を一括償還したい考えなのだ。しかも400億円は最低価格。入札状況次第では価格が跳ね上がる可能性もあり、それを避ける意味でも「競合は絶対出てほしくない」(前出関係者)という。

市は10月29日に応募を締め切り、提案内容の審査を経て来年5月に優先交渉権者を決定。再来年度内の事業譲渡を目指す。