【緊急特集 イランショック】自衛隊派遣はあり得るのか!? 備蓄が底つけば「存立危機事態」も ※期間限定無料公開
2026年4月1日
【インタビュー：河野克俊／元統合幕僚長】
―3月21日時点でホルムズ海峡が事実上封鎖されています。一部ではイランが機雷を敷設したとの情報もありました。
河野 中国やインドの船舶は一部通行できています。この事実が示すのは、機雷はまかれていないということです。一度敷設すれば、味方や友好国の船だけを安全に通行させるといったコントロールはできません。現時点で封鎖状態を作り出せているので、今後敷設する可能性もかなり低いと言えます。
―アメリカはこの状況をどう捉えているのでしょうか。
河野 トランプ大統領は当初、攻撃を仕掛ければイラン国内で体制転換に向けた民衆の蜂起が起こると期待していましたが、読みは外れました。結果としてイランの徹底抗戦を招き、事態は経済戦争の様相を呈しています。トランプ氏は世界経済への悪影響がアメリカ経済に跳ね返ること恐れ、早期収束を望んでいるはずです。しかし、自らのメンツを保つために「核開発を阻止した」といった「勝利宣言」が必要です。外交ルートを通じて、折り合いをつけようとしているのでしょう。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、この機を逃さずに地上軍を投入してでもイランの体制転換を成し遂げたい。今後は両者の溝が深まりそうです。
―自衛隊の派遣はあり得ますか。
河野 国内の石油備蓄が残っている状態では、存立危機事態や重要影響事態の認定は難しい。ただ、長期化によって備蓄が底をつくような状況になれば、法的要件を満たす可能性があります。
